【シリコンバレー=白石武志】米アップルは18日、有料アプリ開発者に課している30%の配信手数料について、中小事業者向けを2021年1月から15%にすると発表した。高額との批判が米議会などから出ており初の引き下げに踏み切る。約2800万社にのぼる開発者の負担軽減につながるがアプリ審査の不透明感や課金手段をアップルが独占する課題は残る。アップルはソフト配信基盤の「アップストア」を使う開発者に対し、

米ネットフリックスは2月から4月にかけて順次、「となりのトトロ」などスタジオジブリ（東京都小金井市）の21作品を日本と米国、カナダを除く世界約190カ国で配信する。ネットフリックスは国内のアニメ会社と包括提携を結ぶなど日本アニメの獲得に力を入れてきた。世界的に高い人気を誇るジブリ作品をテコに海外市場の開拓を加速させる狙いだ。このほどフランスの配給会社、ワイルドバンチ・インターナショナルからジブ

米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が10日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「iPhone」で切り開いたスマートフォン市場はまだ成熟していないとの見方を示す一方、拡張現実（AR）を次のコンピュータープラットフォームに育てていくと語った。プライバシー重視を説き、ネット広告を収入源とする他のIT（情報技術）大手との違いを訴えた。主なやりとりは以下の通り。――アップルの

セブンイレブンで働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が長期にわたって支払われていなかったことが10日分かった。加盟店の従業員の給与計算は本部のセブン―イレブン・ジャパンが代行しているが、計算式を誤っていた。労働基準監督署からの指摘で判明し、遡って調べたところ、1970年代から払っていなかった可能性がある。不足額は記録が残る2012年3月からだけで4億9千万円に達し、セブンは対象者に不足分

総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税

消費税率が上がり1カ月。10%が当たり前の世界になったが、給与が上がるわけではない。副業ブームといえども何から手をつけたらいいのか分からないのが現実だろう。そんな中、SNSに投稿し「いいね！」を押したりもらったりするとポイントになり、お金がもらえるユニークなサービス「ポップル」に注目したい。フェイスブックやインスタグラムと同じ要領で、スマートフォンから簡単に使える。「SNSに投稿したり『いい

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（ZHD）とLINEは14日、経営統合に向けた協議を進めていると明らかにした。ライバル関係にあった両社を結びつけたのは、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT（情報技術）との競争に単独では勝てないとの危機感だ。まず国内で「1億人経済圏」を握る対抗軸を作る。ただ、GAFAの規模は圧倒的で、その背中は遠い。【関連記事】・ヤフーとLINE、統合合意を発表・孫正義氏、1億人総取りに先手　ヤフーとLINE統合・LINEがぶつかった成長の壁　ヤフーと統合交渉統合交渉が本格化したのは今夏の会談からだった。ZHD社長の川辺健太郎氏とLINE社長の出沢剛氏は、幹部陣を交えて都内のホテルで事業提携の可能性について会合を重ねた。いつしか、統合に向けた協議に発展していった。両社はそれぞれ、親会社のソフトバンク、韓国ネイバーとも統合の可能性を話し合った。9月

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は23日、米アップルなど複数の取引先から代金の支払い前倒しなどで最大400億円の支援を得られる見通しだと発表した。債務超過のJDIは9月に中国ファンドから出資の見送りを通告され、再建案が事実上の白紙に戻った。資本増強の遅れに備え、主要顧客の米アップルなどがJDIの資金繰りを支える。JDIは具体的な取引先を明らかにしていないが、関係者によると400億円の

日本一のオフィス街は千代田区ではなく「渋谷」――。違和感を覚えるかもしれないが、賃料でみると、今夏以降、大企業が本社を連ねる「丸の内」を擁する東京都千代田区よりも、渋谷区の方が高くなっている。都心部で大規模な再開発ラッシュが続く中、渋谷が抜き出たのはIT（情報技術）を基盤とする「テック企業」の隆盛にほかならない。都心の賃料相場はIT企業の動向で決まる様相だ。地形と若者が集まるという特性も渋谷が躍

出版業界で書籍の信頼性を揺るがしかねない事態が相次いでいる。歴史的事実や用語の誤りをはじめ、注の不備、史料の捏造（ねつぞう）が問題になっている。背景にはきめ細かい編集ができなくなっている厳しい出版状況がある。8月下旬、中央公論新社のウェブサイトに新書の正誤表が掲載された。対象はドイツ文学者の池内紀氏が執筆した「ヒトラーの時代」。独裁者が民衆の心をつかむ過程を描いた270ページほどの歴史エッセー

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は10日、傘下のセブン―イレブン・ジャパンでフランチャイズチェーン（FC）加盟店への利益配分を見直すと発表した。FC契約を見直し低収益の加盟店約7千店には月額20万円を実質的に支給するなど支援を手厚くする。24時間営業というビジネスモデルの持続が危ぶまれる中、本部が加盟店に譲歩する形で利益配分のあり方が変わることになる。セブンFC加盟店は、売上高から商品原

野菜と魚を同時に育てる新農法「アクアポニックス」。従来よりも大幅な省力化が期待されるこの技術を生かした植物工場が新潟県長岡市に誕生した。運営するスタートアップ企業のプラントフォーム（長岡市）は栽培・養殖した野菜や魚を直接販売するほか、技術やノウハウを売り込む。環境負荷の軽減と収益性の両立をアピールし、国内での普及を目指す。8月下旬に完成した工場はJR長岡駅から車で15分の住宅街付近にある。広さ

米アップルはスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の価格を抑えた新製品を2020年春にも発売することが4日、明らかになった。有機ELよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくする。アップルが得意としてきた高級機種は中国経済の減速などで販売が落ち込んでいる。廉価版を投入し、韓国のサムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）などの商品に対抗する。複数の関係者が日本経済新聞の取材

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく

システムを構成する機能を切り分けた「マイクロサービス」の活用が進んでいる。プログラムが複雑に入り組んだ「スパゲティ状態」に陥る事態を避けて、開発や運用を容易にする。眼鏡専門店「JINS」を運営するジンズは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤に採用した。【前回記事】クラウド仮想化の進化形、「コンテナ」の正体「アプリケーションやデータの種類を柔軟に変えられるようになった」。眼鏡販売大手の

茨城県つくば市の表玄関、つくばエクスプレス（TX）つくば駅前で、閉鎖した商業施設「クレオ」の再生を巡り、取得した民間企業と市の間に溝が生じている。一部をマンションに建て替える企業の計画に対し、五十嵐立青市長は「魅力のない駅前になり衰退の一途をたどる」と反対を表明。両者の隔たりが続く中、つくば駅前の衰退は着実に進んでいる。「閉店のお知らせ」。つくば駅前を歩くと空き店舗があちこちで目に付く。201

「皆さんに140文字以下でありがとうと言いたい。それだけです」2007年、3人のデビュー2007年3月、米テキサス州オースティンで開かれたスタートアップの祭典「サウス・バイ・サウスウエスト」。ツイッターがスタートアップの部門大賞に選ばれると、壇上に立った創業メンバーのジャック・ドーシーがいたずらっぽく両手を広げてひと言、つぶやいた。【前回記事】ミクシィを救った「落第生」　執念のモンスト開発

【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは21日、数億人単位のユーザーパスワードを暗号処理せず保管していたと発表した。すでに対策済みで、パスワードの社外流出や社員による不正使用の形跡はないとしている。世界20億人のユーザーを抱える同社だが、個人データの扱いなど「情報の社会インフラ」としての資質が問われる不祥事が相次いでいる。フェイスブックは1月の社内点検で問題を発見。同社の発表前に問題を報

「企業に個人情報を提供したくない」という人が4割に及ぶことが、日本経済新聞社の郵送世論調査でわかった。60歳代など中高年層の抵抗感が強い。一方で18～20歳代の若年層は、企業の情報保護策を確認するなど自力でリスクを管理して積極的にネットを利用している。プライバシー意識の違いはネットを通じたサービスや情報取得で世代間格差につながる可能性もある。（1面参照）米グーグルやフェイスブックなどは無料でネ