1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。

今回紹介するSIMフリースマートフォンは、2019年4月24日にプラススタイルのWebサイト「＋Style」で販売を開始した「Palm Phone」だ。価格は4万4800円（税込み）。 ＋Styleは最新のIoT製品を取り扱うプラットフォームで、国内外のベンチャーが開発したIoT製品を販売するなどしている。ソフトバンク系列のSB C＆Sの子会社だ。 Palm Phoneは、3.3インチのディスプレーを搭載する超小型のAndroidスマホ。クレジットカード程度の大きさながら、4G LTEに対応し、カメラも備え、IP68の防水・防塵（ぼうじん）にも対応している。米国では2018年11月に発売され、日本のガジェット好きの間でも話題になっていたモデルだ。 スマホは大画面化が進み、画面を折り畳むモデルも出てきているが、その潮流に逆らう個性的なモデルと言える。＋Styleから借りた端末を1週間ほど使っ

日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も

動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）が2019年8月23日に起こしたクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害で、AWSのこれまでの報告に含まれていない別のサービスでも障害が起こっていたとみられることが、利用企業やパートナーへの取材で8月28日までに分かった。 障害が起こっていたとみられることが新たに分かったのは、アプリケーションロードバランサーの「ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」。このうち、ALBは冗長構成の要となるサービスだ。ALBで実用上問題となるレベルの障害が発生したとみられ、これが原因でアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群）横断の冗長構成にしていたシステムでも想定通りに動作しなかっ

米金融大手のキャピタル・ワン・フィナンシャル・コーポレーションは2019年7月29日（現地時間）、顧客の個人情報が外部の個人に不正取得されたことを確認したと発表した。米国で約1億人、インドで約600万人に影響を及ぼしたという。同社は米国を中心にクレジットカード事業などを手掛ける。 漏洩した個人情報は、2005年から2019年初頭までに同社のクレジットカードに申し込んだ消費者や中小企業の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、自己申告した所得など。一部、社会保障番号や銀行口座番号も漏洩した。クレジットカード番号やログイン情報は流出していないとする。 同社は今回の攻撃に使われた脆弱性を修正済みで、FBI（米連邦捜査局）が容疑者を逮捕している。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ブルームバーグは、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）の元従業員が容疑者だ

政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な

世の中には、数多くのプログラミング言語が存在する。Wikipediaの「プログラミング言語一覧」というページには300以上の言語が列挙されている。現在よく使われている言語に絞っても10や20はあるだろう。 C言語やJavaといった言語の名前を知っている人は多いかもしれない。少し詳しい人なら、JavaとJavaScriptは名前こそ似ているものの全く異なる言語だということも知っているはずだ。 そうした中で、とかく「死んだ」とか「オワコン（終わったコンテンツという意味）」と言われがちな言語がある。オブジェクト指向言語の一種である「Ruby」だ。 2017年には「The death of Ruby?」という海外の記事が話題になった。Rubyの人気が以前よりも落ちているのではないかという記事だ。根拠にしていたのは、プログラミング言語別の求人数のランキングや米国電気電子技術者協会（IEEE）が公表し

2019年3月19日（米国時間）、米サンノゼで開催していた同社の年次カンファレンス「GTC（GPU Technology Conference） 2019」でのファンCEOの記者会見における1コマだ。筆者がファンCEOに自動運転車に関して質問したところ、興味深い回答を得られたので紹介しよう。 筆者がファンCEOに投げ掛けた質問は以下のようなものだ。 エヌビディアは自動車メーカーに対して、ハードウエアとソフトウエアの両方からなる自動運転プラットフォーム「NVIDIA DRIVE Platform」を提供しようとしている。しかし、米カリフォルニア州陸運当局が2019年2月に公開したリポートによれば、エヌビディアの自動運転車の性能は良くなかった。 「離脱当たり走行距離」でウェイモに大きく見劣り 自動運転車の技術水準を推し量る指標の1つに「離脱当たり走行距離（Miles per Disengage

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「Y！mobile」関連だとみられるURLにアクセスすると、仮想化ソフトの管理画面が表示されるトラブルが2018年12月23日午後に確認された。Y！mobileを運営するソフトバンクは「このトラブルによる顧客情報の漏洩やWebサイトの改ざんは確認されていない」としている。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月20日、BI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Amazon QuickSight」の説明会を開催した。QuickSightのユーザー企業として登壇したみずほ銀行は、60システムを順次AWSに移行する計画を明かした。

仕事が遅い部下に悩まないリーダーなど、この世に存在しないだろう。そんな悩みを少しでも減らすための方策とは。 製造業におけるスキル管理システム構築のプロジェクトリーダー、山本は顧客要求の取りまとめを、新しくチームに加わった森に任せた。森は以前、製造業の人事系システムの開発に長く関わってきた経験がある。その森を山本がプロジェクトに引き入れたのだ。山本は、森の過去の成果物が分かりやすいのを見て、その能力の高さに期待していた。 しかしプロジェクトが始まってしばらくすると、山本は森の仕事ぶりに疑問を感じるようになった。森は毎晩遅くまでデスクに向かっており、時折休日出勤もしている。 週次の進捗報告を重ねるうちに、進捗が思わしくないことが分かってきた。山本が追求すると、森は同じような作業を何度もやり直していることが分かった。手戻りが多発しているのだ。 その後、作業の進め方について何度説明させても改善せず

（前回からつづく） 米オラクル（Oracle）が提供するJava開発実行環境「Java SE」（Java Platform, Standard Edition）。現在、最も長いサポート期間が残っているバージョンがJava SE 8だ。無償サポートは2019年1月（非商用に限って2020年12月）、有償サポートは2025年3月までである、 ユーザーはこの期間が終わる前に新しいバージョンに移行する必要がある。その際には、長期間のサポートが設定されるLTS（Long Term Support）と呼ばれるバージョンであるJava SE 11が最有力候補になる。オラクルはJava SE 11を2018年9月にリリースし、2026年9月まで有償サポートを提供する。同じタイミングでオープンソースとして提供されるOpenJDKのJDK 11でも、同じ期間の無料サポートが提供される可能性が高い。 ところが、

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。

「先進的なソフト開発手法の導入で、日本と世界の差が広がっている」。CI（継続的インテグレーション）ツールのオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の開発者であり、米CloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が警鐘を鳴らす。2018年9月23日に開催する「Jenkinsユーザ・カンファレンス 2018 東京」に先立って、日経 xTECHのインタビューに答えた。 Jenkinsはバージョン管理ツールへのプログラムの保存といった出来事を検知して、自動的にツールの起動などの作業を実行する。日本では、ソフトウエアのビルドやテストを自動化する定番ツールとなっている。ところが、多くの企業で活用が現場の作業改善にとどまる。その先に進まない日本企業の姿に川口氏は物足りなさを感じている。同氏はこの状況を打破すべく、CloudBeesの日本への関わりを増やす意向だ。 ここでいう

パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小