横浜市の会社から購入するなどした振り袖が成人の日に届かなかった問題をめぐっては相談が相次いでいますが、ネット上で品物を売り買いできる「メルカリ」に２か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていたことがわかりました。メルカリの運営会社は「規約に違反する『法人利用』の可能性がある」として横浜市の会社との関連も調べています。 問題の発覚後、ツイッターにはネット上でフリーマーケットのように品物を売り買いできる「メルカリ」に、振り袖やその関連の商品ばかりが出品されているという指摘が投稿され、この出品者のページには２か月ほど前から振り袖のほか帯や草履など７０品以上が出されていました。 その多くは買い手がついていましたが、９日午後６時半すぎまでにこのページから品物の画像がすべて削除されました。 これについてメルカリの運営会社はＮＨＫの取材に対し、「横浜市の会社と関係があるかは不明だが、『法人利用』の可能

割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。 研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。 この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。 また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。 こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。 柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料に

ラスベガスでの銃の乱射事件が起きた当時、現場となったコンサート会場で演奏していたギタリストの男性が、事件を受けて、銃規制に反対だったこれまでの立場を翻し、銃規制は必要だと表明して話題となっています。 声明の中でキーターさんは「私は事件が起きるまでのこれまでの人生、ずっと、銃を所有する権利を支持してきたが、それがどれだけ間違っていたか言い表せないほどだ」と述べています。 そのうえで、ステージ周辺にいた複数のメンバーがけがをしたことを明らかにし、「私はあの夜、もう生き延びられないと感じ、両親に別れのメッセージを書いた。この経験によって今の銃をめぐる現状が完全に手に負えなくなっていることにはっきりと気付いた。今すぐ銃規制が必要だ」として銃規制の必要性を訴えています。 ギタリストのケイレブ・キーターさんはこれまで、銃を持つ権利を奪うのは間違いだとして銃規制に反対してきました。ところが２日、ツイッタ

アメリカ太平洋軍は声明を出し、北朝鮮が短距離弾道ミサイル３発を発射したと明らかにしました。 アメリカ太平洋軍は初期の分析結果として、ミサイルは日本時間の２６日午前６時４９分から午前７時１９分までの３０分間に発射され、このうち２発目は発射直後に爆発したと見られるなど、いずれも失敗したとする見方を示し、詳細な分析を進めているとしています。

東京都は省エネを促進するため、家庭にある白熱電球２個以上を都内の電器店に持ち込むとＬＥＤ電球１個と無料で交換できる取り組みを１０日から始めました。

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

３８年前にアメリカ史上最悪の原発事故が起きたスリーマイル島原子力発電所で、事故を起こしたのとは別の原子炉の運転が、採算性の悪化から再来年に停止され、発電所自体が閉鎖される見通しになりました。 原発を運営する会社によりますと、１９７４年に運転を開始したスリーマイル島原発１号機は、２０３４年まで運転の免許が出されているものの、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低い状態が続き、政府からの支援も得られないため、採算性が悪化しており、このままでは運転を続けられないとして再来年、２０１９年９月末をめどに運転を停止し、廃炉にすることを明らかにしました。これにより、スリーマイル島原発は閉鎖される見通しです。 アメリカは、およそ１００基が稼働する世界最大の原発大国ですが、エネルギー価格の低下や、６年前の東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことで、採算性が悪化してい

「ＨＳＰ」という言葉をご存じでしょうか。「ハイリー・センシティブ・パーソン」の略で、感受性が強く、さまざまな刺激に過剰に反応してしまう人のことをさします。 日常生活での疲れやすさや、生きづらさを感じてしまうことがあるほか、場合によっては睡眠障害やうつ病などになってしまうケースもあると専門家は指摘しています。 このＨＳＰについて描かれた漫画が、今週ネットで広がり、多くの人たちから共感が寄せられています。（報道局 宮脇麻樹記者・戸田有紀記者）

１５日の都議会の予算特別委員会で、小池知事が、豊洲市場の建物の安全性を確認した東京都の検査結果について報告を受けながら、都議会で質問を受けるまで１か月余り公表していなかったことが明らかになりました。小池知事は公表すべきだったとする認識を示しました。 この中で議員が「何をもって豊洲市場の『安心』を得られたことになるのか」と判断基準をただしたのに対し、小池知事は「都民が移転事業を正しく理解し信頼に足ると納得したときだ」と述べ、安心かどうかは都民が判断するという認識を示しました。そのうえで、都民から理解と納得を得るには、市場の安全性や都の取り組みについての徹底した情報公開が重要だと強調しました。 一方、その「情報公開」をめぐって、１５日の質疑では、豊洲市場の建物の安全性を確認した都の検査結果について、小池知事がことし１月２０日に報告を受けながら、先月２８日の都議会で質問を受けるまで１か月余り公表

ＩＴ企業などでつくる経済団体、新経済連盟は、一般の人が運転する車に有料で相乗りするサービスのライドシェアを日本国内でも認めるよう、政府に規制緩和を求める提言をまとめました。 一方、日本では、こうしたサービスは、いわゆる「白タク」行為として法律で禁じられています。このため新経済連盟は１４日に記者会見し、ライドシェアが認められるよう政府に規制緩和を求める提言を発表しました。 提言では、サービスを提供する事業者を事前の審査による登録制、一般のドライバーは届け出制とするなどして、事故などへの責任を明確にすれば、日本でもライドシェアを行えるとしています。 そのうえで、具体的な制度設計を検討する会議を政府内に設置するよう求めています。 会見した新経済連盟の井上高志理事は「そもそも議論する場がなく、われわれとして声を上げないと何も始まらない」と述べ、ライドシェアの実現に向け規制緩和を急ぐよう求めました。

大統領選挙で選ばれた、全米各州などの合わせて５３８人の選挙人による投票の結果、トランプ氏は３０４人、クリントン氏は２２７人の選挙人を正式に獲得しました。

先月、愛知県一宮市でスマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」をしながら運転していたと見られるトラック運転手が、小学生をはねて死亡させた事故などを受けて、ゲームの運営会社は、一定の速さ以上で移動するとゲームのアイテムを入手する操作ができないよう変更しました。 ナイアンティックによりますと、７日、一定の速さ以上で移動しているときは、「ポケストップ」と呼ばれる場所でアイテムを入手する操作ができないよう、仕様を変更したということです。 この変更により、一定以上の速さで運転中は、ゲームの主なプレーができなくなったということです。一方、制限する速度については明らかにしていません。 ナイアンティックはＮＨＫの取材に対し、「さまざまな要望を真摯（しんし）に受け止め、今後とも安全性に配慮していきたいと考えております」とコメントしています。 愛知県一宮市の中野正康市長は「イノベーションを起こす企業らし

携帯電話最大手、ＮＴＴドコモのことし９月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を２６％上回り、会社では、ことし１年で１１００億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、２期連続となります。 これを受けてＮＴＴドコモは、来月（１１月）１日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども１人当たり年間に３０００円分のポイントを提供するほか、ことし３月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし１年で１１００億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい

「ふるさと納税」をめぐって、自治体の返礼品の在り方が問題になる中、国内最大規模のインターネット専用サイトが、今後換金性が著しく高い返礼品などは掲載しない方針を、全国の自治体に通知していたことがわかりました。 「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、高価な電化製品や商品券など自治体間の競争が激しくなり、総務省は、資産性の高いものなどを返礼品に用いないよう要請しています。 運営会社は、全国の各自治体に宛てた通知の中で返礼品の内容が原因で制度の存続が危うくなる可能性もあるとして、今後、基準を満たさない返礼品は、サイトに掲載しないとしています。 具体的にはオークションで転売されやすいものなど換金性が著しく高いものは、返礼品としてふさわしくないとしているほか、寄付金が自治体で有効に使われるよう返礼品の寄付額に対する「還元率」は、５０％未満に抑えるよう求めています。 運営会社の須永珠代社長は、「ふるさと

三菱自動車工業の燃費の不正問題で、国土交通省が現在販売されている車の燃費を改めて測定した結果、８車種で会社が公表している値を下回ったことから、会社側は対象となる車種の販売を一時、停止すると発表しました。販売を一時、停止するのは、「ＲＶＲ」、「デリカＤ：５」、「ミラージュ」、「パジェロ」、「アウトランダーＰＨＥＶ」、「ｉ－ＭｉＥＶ」、「ミニキャブ・ミーブバン」、「ミニキャブ・ミーブトラック」です。また、会社側はこのうち「ミニキャブ・ミーブバン」を除く、対象となる車種を持つ顧客に対し、１０万円から３万円の賠償金を支払うとしています。