シャープは26日、建築家の隈研吾氏がデザインした空気清浄機を10月21日に発売すると発表した。空間に溶け込みやすいよう、外装には本物の木材を使用した。希望小売価格は55万円で月産最大100台を見込む。ホテルや教育施設など法人向けを中心に提供し、個人にも電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。新製品は側面に4種類の無垢（むく）材を格子状に並べた。天面に薄さ0.6ミリメートルの木の板を6枚異なる

日本の個人マネーがNISA（少額投資非課税制度）口座を経由して海外の有力企業にも向かい始めている。日本経済新聞が主要な対面・ネット証券を対象に4月の買い付け動向を聞いたところ、海外個別株の購入額首位は米半導体大手のエヌビディアだった。上位にはテック大手や高配当株が並ぶ。日本企業は成長力や株主還元を高めなければ、海外投資に目覚めた個人からそっぽを向かれかねない。ネット証券5社（SBI、楽天、マネ

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。同社は全国に約70万台の自販機を持ち、台数ベースのシェアは3割を超える。自販機で扱う清涼飲料は全国一律価格が基本で、立

クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資

東芝が手掛けていたテレビブランド「REGZA（レグザ）」が2022年に、薄型テレビの国内シェアで初めて首位となった。東芝の経営危機で苦境に陥り、18年に中国の家電大手、海信集団（ハイセンスグループ）の傘下に入り再建を進めていた。国内のテレビ市場は縮小傾向だが、手ごろな価格やネット対応機能などを充実させた中国勢が若年層を中心に新たな需要を掘り起こしている。22年末のボーナス商戦。大阪市在住の29

国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる

ファーストリテイリングは「ユニクロ」50店を展開するロシア事業の一時停止を決めた。「衣服は生活必需品」（柳井正会長兼社長）との考えのもと、当初はロシア事業を継続する方針だった。しかしウクライナ情勢が混迷を深め、国際社会でロシアへの批判が強まるなか、修正を余儀なくされた形だ。「企業はそれぞれだと思う。そこに消費者がいる以上はサービスを提供する。当社がアップルのように米国企業ならすぐ止めるかもしれ

自民党総裁選に出馬した岸田文雄前政調会長は17日のテレビ朝日番組で、同性婚に慎重な姿勢を示した。「現

【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向

みずほ銀行は23日、ATMの一部が昼すぎから一時使用できなくなっていたと発表した。ネットワークが不安定になったのが原因とみられる。全国に約5300台あるATMのうち最大130台が一時使えなくなったが、午後1時半ごろまでに復旧した。通帳やキャッシュカードの取り込みはなかった。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が明らかになったのは今年に入って6回目。

新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の

多くのベテラン設計者は「3次元（3D）CAD（コンピューターによる設計）の操作に入る前に、その辺にある紙の裏などにポンチ絵を描いている」と話す。設計コンサルタントでCADIC（キャディック、京都府大山崎町）の筒井真作氏もその1人。「3D-CADが普及する前は、（製図板で製図に取り掛かる前に）『定規を使わずに手で描け』とよく言われた」（筒井氏）という。同氏によればCADや製図は清書であり、清書は

NECは、高度な専門知識を持つ60歳以上のシニア人材の就業支援に乗り出す。人材派遣などを担う会社を新設し、定年後もグループ内や顧客企業で現役時代の知見を生かした仕事を続けられるようにする。同社では今後5年の間にグループ全体で年間約3千人が定年を迎えると見込む。労働人口の高齢化を見据え、企業が働く場を提供する動きが広がりそうだ。10月に新会社「NECライフキャリア」を立ち上げた。IT（情報技術）

新型コロナウイルス禍を機に多くの企業で米スラック・テクノロジーズの「Slack」や米マイクロソフトの「Microsoft Teams（チームズ）」といったビジネスチャットの利用が進んだ。その結果、メールとビジネスチャットを併用することになり、両者の使い分けで混乱が起きている。ビジネスチャットが急速に普及した今こそ、組織ごとにルールを定めて主たるコミュニケーションツールをメールからビジネスチャッ

近年、建設現場などで普及してきたファン付き作業着。果たしてこのツールは熱中症予防にどの程度の効果を期待できるのか。夏の作業でも冷涼感を得やすいといわれる評判の実像を独自実験で探ってみた。暑い日でも快適に作業できる――。そんな評判とともに注目を集めているファン付き作業着。建設現場での利用が広がってきた。作業着の内部にファンを装備し、バッテリーの力で送風し続けて装着者に冷涼感を与える着衣だ。日

【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入

フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん（22）が、視聴者らから誹謗（ひぼう）中傷を多数受けた後に死去した問題で、制作側がスケジュールや演出を含む撮影方針に従わせる誓約書を出演者側と交わしていたことを、同局が3日、定例会見で明らかにした。フジによると、誓約書には「スケジュールや撮影方針（演出、編集を含む）に関して、全て指示・決定に従う」との項目があった。誓

サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9

システム開発のTISは18日、障害のために停止していたテレワーク向けクラウドサービス「RemoteWorks（リモートワークス）」を9月末で終了すると発表した。アプリケーションの不具合によるセキュリティーリスクが内在しており、その解消に大がかりなシステム修正が必要になると判断したため。約400社の利用企業に対して、代替手段の提供やサービス終了の手続きを既に進めており、現状では大半が解約済みだとい