国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定した。 昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のＩＴ（情報技術）政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。 政府は２０１６年１月の共通番号制度利用開始を予定している。１５年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。 マイナンバー法案は昨年２月に国会に提出され、自民、民主、公明３党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行１年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。
プレスリリース：2013/2/28 グリーンピース声明、WHOは福島原発事故の影響を過小評価している
世界保健機関(WHO)は本日28日、東京電力福島第一原発事故による健康影響の予測をまとめた報告書を公表しました。これを受けて、国際環境NGOグリーンピースの放射線専門家で放射線防護アドバイザーのリアナ・トゥールは以下のようにコメントしました。 「WHOの報告書は、原発事故の初期段階で放出された放射性物質が、原発から20キロ圏内で避難できずにいた住民に及ぼした影響について言及していません。 放射線による健康影響は、長い年月の後に表面化することがわかっています。WHOは、原発事故による放射線と健康に関する影響評価を国際原子力機関（IAEA）の承認なしに発表することはできません。福島原発事故から2年を目前に発表された本報告書は、人命を念頭においた科学的分析ではなく、原子力産業を守ることを考えた“政治的な意図”を帯びたものと言えます」 -- 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
のぼみ～日記 2013/02/22 今さらながらの記事
今日の毎日新聞に、 「福島第１原発:ベント前 放射性物質が１０キロ圏に拡散」 という記事が掲載された。 要約すると、 福島県は原発周辺に25基の放射線量計測モニタリングポストを設置していたが、3.11直後、そのうち5基は津波で流され、20基は電源喪失でデータを送信できなかった。 データが回収できなかった20基について、蓄積されていたデータを回収して2012年9月までに解析。 その結果、2011年3月12日に１号機格納容器の便とを始める5時間も前から、放射能漏れが10km圏に拡散していたことが判明した。放射線量が通常の700倍に達していた場所もあった。 この解析結果は県のWEBサイトに掲載され、関係自治体に連絡したが、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。 ちなみに最初のベントは3月12日午前10時17分に試みられ、4回
漁協支店 原発補償金受け取り決定 NHKニュース
山口県上関町の原子力発電所の建設計画に反対し、中国電力が支払う漁業補償の受け取りを唯一拒否していた山口県漁協の支店が、２８日夜、補償金の受け取りを決めたことがわかりました。 中国電力が建設を計画している上関原子力発電所を巡っては、埋め立て工事などによる漁業補償を受け入れた山口県漁協の７つの支店が、これまでに総額１１４億７０００万円を受け取っています。 しかし、建設予定地の対岸にある離島の祝島にある県漁協祝島支店は、計画に反対して漁業補償を拒否したため、県漁協が祝島支店の補償金およそ１０億８０００万円を預かっていました。 漁協関係者によりますと、先月２８日夜、支店の組合員が出席して行われた非公開の会合で、補償金の受け取りについて投票が行われた結果、賛成３１票、反対２１票で受け取りを決めたということです。 今回の決定について、組合員の１人は、「組合員の高齢化が進み、漁に出られない人が多い状況で
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