鳥取県は30日、鳥取市岩倉の山中で、市道のり面に不法投棄された廃棄物から、放射線レベルの高い粘着テープの塊(約1メートル四方)が見つかったと発表した。 県によると、自然界に存在する放射線量の約600倍で、近くに約170日間立ち続けた場合にがんの発生率が5%上がるといい、「人体に直ちに影響があるレベルではない」としている。県は現場にあるテープの半径3メートル以内を立ち入り禁止にし、放射性物質の特定を急いでいる。 テープの放射線量率は毎時24マイクロ・シーベルトで、ほかに同6・12マイクロ・シーベルトのコンクリート片(長さ約60センチ、縦・横各約10センチ)も発見された。 のり面の改修工事に伴い、周辺の廃棄物を撤去した産業廃棄物処理業者が29日に持ち帰ったコンクリート片を調べて放射線を検出し、通報を受けた県と同市が30日に粘着テープの塊を見つけた。 現場はJR鳥取駅から約4・5キロ東で、近くの
都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第3発電所=東京都青梅市、都提供 【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金51億8千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば(都の)勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所(最大出力計3万6500キロワット)の電力を1957年から東電に売却。10〜15年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
サンダンス映画祭(Sundance Film Festival)が開かれている米ユタ(Utah)州パークシティ(Park City)にあるゲッティイメージズ(Getty Images)の写真スタジオで撮影に応じる映画監督のロバート・ストーン(Robert Stone)氏(2013年1月19日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Larry Busacca 【1月23日 AFP】「貧困から逃れ、地球温暖化を避ける唯一の道を世界にもたらすのが原子力エネルギーだとしたら・・・?」──過去には原子力エネルギーに異を唱えながら、主張を180度転換させた人々の声を集めた映画『Pandora's Promise(パンドラの約束)』が18日、米国で開催中のサンダンス映画祭(Sundance Film Festival)で上映され注目を集めている。 1988年の反核映画『Radio Bikini(
ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉(44万kW)が一基という小型の原発で、’90年に停止した。 取材に訪れた本誌記者を出迎えたのは、エナジー・ヴェルケ・ノルド社(EWN)の広報担当のヨルク・メーラー氏。EWN社は、原発の廃炉を目的に各分野の技術者をヘッドハンティングして作られた会社。ラインスベルグ原発のほか、ドイツや欧州の老朽原発解体を請け負っているという。わざわざ新たに会社が作られたのは「解体作業は誰にとっても未知の分野」(メーラー氏)で、どの会社も充分なノウハウがなかったからだという。 「優秀な技術者をヘッドハン
小林 泰彦 VS 小出裕章 2013年1月19日千葉県柏市「東葛から問う」 放射線対策と原発の明日 対談 (独)日本原子力研究開発機構 小林 泰彦 VS 小出裕章 45分ずつ二人が話す。 二人の対談30分間の後質問時間。 真実に迫るための重要な講演になっています。 皆様のお考えと違う内容かもしれませんがそれでも冷静にお聴きいただくようにお願いします。 01:55~小林泰彦 日本原子力開発機構 50:10~小出裕章 京都大学原子炉実験所 1:36:17~対談 2:02:26~会場からの質問 ーー小出先生、千葉県の汚染についての部分書き出しーー 1:24:00 これがみなさんがお住まいの茨城県と千葉県の汚染地図です。 この青い所が1平方mあたり6万から10万ベクレル汚れている。 緑のくすんだところは3万ベクレルから6万ベクレル汚れているという所です。 分かって頂けると思いますがここが柏で、流山
2013年1月1日現在、6666人の村住民のうち、福島県内に避難している人は6162人(約92%)、県外・海外避難は502人(約7.5%)。県内の避難先は福島市が最も多く3786人、以下、伊達市585人、川俣町542人、相馬市421人など、避難先は32市町村にまたがっている。 県外避難は最も多いのが埼玉県74人、以下神奈川県70人、東京都53人、隣の宮城県52人、栃木県41人、海外避難も4人いる。 村民が全国各地に避難している現状が続くなか、震災後から2回目となる村の成人式の会場となった福島市飯野学習センターには、開会時間が近づくと、避難先の福島市や相馬市、伊達市などから駆け付けたスーツや羽織袴、鮮やかな色の振袖を着た新成人が次々に姿を見せた。飯舘村の中学校は「飯舘中学校」のみで、この日の新成人はほぼ全員が中学校の同級生。震災前から成人式は、「村を挙げての中学校同窓会」という雰囲気で、和や
米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は14日、日本政府に青森県六ケ所村での使用済み核燃料再処理を断念するよう求めることなどを提起したオバマ大統領宛ての公開書簡を発表した。 書簡は核科学者ら有識者で構成された同誌の理事会が作成。余剰プルトニウムを生む再処理を懸念し、米政権に日本への働き掛けを促すことで、原発ゼロ目標の見直しを進める安倍政権に圧力をかけた。 書簡は「核兵器のない未来を確かなものにする米国の指導力」に期待を示し、核兵器の役割低減や一層の核削減を大統領に求めた。 さらに核物質の管理強化に向けた戦略が必要と指摘。2013年の課題として、日本に六ケ所村での再処理委託を断念させるとともに、韓国に対しても再処理構想を見直すよう求めるべきだと訴えた。(共同)
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