重なりあうコミュニティの空気とパブリックな空間のルール - アンカテ
SIerというのは、もともと、特定の組織の中で使うコンピュータシステムを開発する会社だった。だから、SIerにとってのお客様は、システムのユーザではなくて、システムのオーナーだ。 その原点から考えると、このプレスリリースが少しだけ理解できる。 弊社「図書館システム」について | MDIS 弊社が納入しております図書館システムの一部で、大量アクセスによりつながらない、またはつながりにくい状態が発生し、ご導入いただいた各図書館様ならびに一般利用者の方にご心配をおかけいたしました。 弊社システムご利用の図書館様に現在、弊社営業窓口より個別にご説明、ご相談させていただいております。 弊社は、操作性や利便性の向上とともに、インターネットを含めた利用環境の変化への対応など、より信頼性の高い製品作りに今後とも努めて参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。 企業が最初に目を向けるべき相手は顧客であり、
図書館政策の転回点（この機会を逃したら本当の終わり） - 愚智提衡而立治之至也
2010年という年が，日本の図書館業界において，長く記憶に留められる1年になったことは間違いないでしょう。それは日本図書館協会による「認定司書制度」の正式な発足，岡崎市立中央図書館（あるいは三菱電機インフォメーションシステムズ〈MDIS〉）事件（参考。杉谷智宏さんによる労作です），そして高知県立図書館と高知市立図書館の「合築」問題（参考1，参考2）によってである，と僕は見ます。この３つの「事件」は，1970年代より今日にいたるまで日本の国家レベルにおける図書館政策の不在，そして図書館業界（そのナショナルセンターであるところの日本図書館協会と，その有力な構成要素である公共図書館系団体である日本図書館研究会，図書館問題研究会を中心とする）が推し進めてきた，『市民の図書館』（初版1970年，増補版1976年）というひとつの不磨の大典政策文書に基づく，公共図書館運動の最終的な帰結と破綻を，業界に携
[2010/09/01]「内定辞退のウラに何があったのか」
特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ
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岡崎市立中央図書館事件等 議論と検証のまとめ
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