厚生労働省は7日、生活保護の受給者が働いて得た収入の一部を自治体が積み立て、将来、生活保護から抜け出したときに生活費として手渡す制度を創設する方針を固めた。政府が今秋をめどに策定する「生活支援戦略」に盛り込む。9日に開催する国家戦略会議で議論を開始する。 小宮山洋子厚労相が7日、さいたま市内で開かれた政府主催の社会保障と税の一体改革に関する対話集会後、記者団に明らかにした。 生活保護受給者は、厳しい経済環境や高齢化を背景に、昨年7月以降、過去最多を更新しており、今年1月に209万人を超えた。厚労省はこうした状況を受け、現役世代の受給者を対象とした自立支援策が必要と判断した。 【関連記事】 【特集】労働者の町から、バックパッカー街に〜大阪「あいりん」が大変身 【図解】生活保護受給者数の推移 生活保護費で酒の父殴り死なす=27歳男を逮捕−大阪府警 タクシー代を不正支給=生活保護