気象予報士・森田正光が「サマータイム」に反対する理由 日本の夏は「暑すぎる」！
気象予報士の森田正光氏が、東京五輪に向けて導入が検討されている「サマータイム」について「うまくいくと思えない」と反対の姿勢を示した。 すでに導入されて100年経つ欧州と比べ、「夏が暑すぎる」と、気候の違いからその理由を指摘。「酷暑対策」として打ち出されているものの、2時間ずらしたところで「誤差ですよね」とバッサリ切り捨てた。 「日本にサマータイムは向いていません」 森田氏は2018年8月15日のラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（TBSラジオ）に出演。リスナーからの「東京五輪期間中のサマータイム導入論、気象の観点で是か非か？」という質問に、「僕は非ですね。ほとんど意味がないと思っております」と答えた。 40年超にわたり気象予報士を続ける中で、石油ショック時など「少なくとも3回はサマータイムの議論がありました」というが、「そもそも論でいうと、日本にサマータイムは向いていません」と、かねてから反
中学校給食は「食べる力」低下招く 前・川崎市長が反対論唱える理由
「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして（中略）将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で議論を呼んでいる。 投稿の主は、2001年～13年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、阿部孝夫氏（73）だ。阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。そして、「食べる力」とはなんなのか。J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。 全国では90％弱の中学で導入 「中学生の食べる力育成を」。こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞だ。 「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。（中略）私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への依存がここまできたのかと、憂慮します」 川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。全国での実施率が88.1％に上ることを考えれば（文部科学省、2015
有罪率99.9%と戦う「冤罪弁護士」 地道な新事実発見、証拠の矛盾追及で獲得した無罪判決14件
日本の刑事裁判は有罪率99.9％と高いが、14件もの無罪判決を勝ち取った「冤罪弁護士」今村核（いまむら・かく）を取り上げる。他の弁護士は「異常な数字」「ありえない」と舌を巻く。 無罪判決は1000件に1件あるかどうかという日本の裁判で、今村は20年以上も闘ってきた。過去に取り組んだ「放火事件」や「痴漢事件」では、通常裁判の何倍もの労力をかけて科学的事実を立証し、矛盾や盲点、新事実の発見から冤罪被害者を救った。 「勝てる見込みは限りなく低く、弁護報酬もごく僅か。取材を進めるうち、『有罪率99.9％』に挑む今村核という弁護士が、どれほど特異な存在であるかが身に染みてわかりました。」「番組で語られる今村先生の言葉に、一人でも多くの方が耳を傾けてくださることを願っています」と番組ディレクターは言う。 *ブレイブ 勇敢なる者 「えん罪弁護士」
テレ朝事故で分かったヘリウム変声缶の危険性 意識を失うケースの大半が子ども
番組収録中にヘリウムガスを吸って緊急搬送された女性アイドルグループ「3B junior（スリービージュニア）」のメンバーで12歳の少女は、依然として入院中で意識は十分に戻っていない。 テレビ朝日は番組スタッフによるガス缶の注意書きの見落としがあったと認めたが、事故発生から1週間たっての発表には疑問が残る。 「こんなヤバイ事故、なんですぐ発表しなかった？」 事故が起こったのは2015年1月28日、BS朝日「3B juniorの星くず商事」の収録中だ。少女がヘリウムガスの入った市販のパーティーグッズを吸引したところ、意識不明となり緊急搬送された。商品には「大人用」と記載されていたほか、いくつかの注意事項があったが、スタッフが見落としていたという。 同局によると、少女は当初、意識不明だったが、数日前から目を開けるなど回復の兆しを見せているという。言葉を発したり、食事を口にしたりするようになったが
正社員廃止後の社会 残業減り、賃金上がりやすくなる
元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「（正社員と非正規雇用の格差を是正するための）同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな
御嶽山噴火でも使われた「心肺停止」 なぜ「死亡」といってはいけないのか
長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火で、山頂付近に残された人たちの救助活動が難航している。 警察は「心肺停止の状態」で発見したと発表している。被災者の身が案じられるが、果たしてどのような状態なのだろうか。海外メディアでは日本独自の表現だと説明している。 海外メディアでは「死亡」「遺体」と断定的なところも 御嶽山が噴火したのは2014年9月27日11時52分。週末だったこともあり、山頂付近は約250人の人でにぎわっていたと推測されている。 捜索の進展とともに、被害状況が明らかになり、29日14時30分現在で32人が心肺停止の状態で発見された。その後に救出、搬送が進み、28日夜に同様の状態で運ばれた4人の男性と合わせて、10人の死亡が確認された。あくまで心肺停止の状態と死亡した人は別に数えられている。 御嶽山の噴火は海外メディアでも大きく取り上げられているが、「心肺停止の状態」の報じ方は大きく違う
民法「大改正」120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す
契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一
「シャラップ！」国連委で日本代表大暴言 人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」
英語で「シャラップ（Shut up）！」といえば、日本語の「黙れ！」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。 そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。 「自白に頼る日本は『中世』」指摘され… 問題の発言があったのは、2013年5月21～22日にかけて開かれた国連拷問禁止委員会だ。同委員会では国連加盟国を対象に、警察など国家権力による拷問などの非人道的な扱いがないかを調べており、今回は日本が2007年以来2度目の審査対象として選ばれた。 公開されている中継動画や会議要旨、また日本弁護士連合会代表団として傍聴していた小池振一郎弁護士がブログで記したところによると、事の次第は以下のようなものだ。 発端となったの
アンジェリーナ・ジョリーのおば、乳がんで亡くなる
米女優アンジェリーナ・ジョリーさん(37)の母方の叔母デビー・マーティンさんが2013年5月26日、米カリフォルニア州の病院で乳がんのため61歳で亡くなった。 ジョリーさんは14日に乳がんのリスクを高める遺伝子異変が見つかり、両乳房の切除・再建手術を受けたことを公表。マーティンさんは04年に乳がんと診断された後に、ジョリーと同様の遺伝子異変が見つかっていたという。
テレビで「圧力鍋爆弾の作り方」紹介 「詳しすぎる」「モラルあるのか」と批判
大きな被害を出しかねない「圧力鍋爆弾」の作り方を、複数のテレビ局が詳細に紹介、視聴者の顰蹙を買っている。 この爆弾は以前から世界各国の過激派やテロリストなどが使ってきた。2013年4月16日（日本時間）発生したボストンマラソン爆破テロ事件でも、使用された可能性が高いということで、改めて世間の注目を集めた。 まずはふたを開けます、で火薬を中に… 日本のテレビ各局はこの「圧力釜爆弾」を、いまだに正体不明の犯人に迫るヒントとして――という名分半分、身近な圧力鍋が凶器になるという興味本位半分で、ニュース番組やワイドショーなどで相次いで取り上げた。番組ではボストンでの爆発の瞬間や、過去の爆破実験でワゴン車が粉々に吹っ飛ぶ様子などが繰り返し放映され、その破壊力の凄まじさが強調された。 ところが問題なのは、そんな危険な圧力鍋爆弾の作り方が、「簡単」「手軽」「安価」を連呼しながら、必要以上と思えるほどに詳
花粉症の元凶「スギ」 「すべて伐採」なぜしないのか
花粉症のシーズンが続いている。今年は花粉の飛散量が2012年より多く、ピークを越えつつあるがまだ悩まされる日が続きそうだ。 春のスギ、ヒノキの花粉飛散量は、10年前と比べて倍増したともいわれる。いまや「国民病」になりつつある花粉症で、抜本的な解決を図るうえでひとつの素朴な疑問が浮かぶ。「なぜ花粉を飛ばすスギをすべて伐採しないのか」。 伐採やその後の植林にもコストがかかる 林野庁の統計によると、2007年3月31日時点で国内の森林面積のうち人工林が41％を占め、そのうち18％、面積にして450万ヘクタールがスギだ。ヒノキも10％にあたる260万ヘクタールにのぼる。これが現時点で最新のデータのため、その後の面積の増減は分からない。 林野庁研究・保全課に「国内のスギ林を一気に伐採できないのか」と聞いてみた。担当者によると、スギ林には土砂崩れのような災害対策に加えて、他の樹木より二酸化炭素の吸収量
出版不況、中でも雑誌は深刻！ ピーク1996年の3分の2の売上高
「本が売れない」出版不況といわれて久しいが、2012年の書籍･雑誌の売り上げは前年よりも約600億円減る見込みで、26年ぶりに1兆8000億円を下回る見通しとなった。ピークだった1996年の3分の2程度に縮小したことになる。 なかでも、雑誌は深刻だ。書店はもちろん、販売の主力であるコンビニエンスストアでも売れなくなってきている。 若者、毎週雑誌を買う「習慣がない」 出版物の動態調査や統計をまとめている出版科学研究所によると、2012年1～10月までの書籍・雑誌の売上高（推定）は前年同期比3.2％減の1兆4578億円と、東日本大震災の影響で落ち込んだ11年の実績を下回っている。11月、12月が11年と同じ水準で推移したとしても、12年は1兆8000億円に届かない。 下落幅をみると、書籍が2.3減、雑誌は3.9％減と、書籍よりも雑誌のほうが大きい。雑誌は11年に前年比6.6％減と大幅なマイナス
「山手沿線ではau最強」「新幹線では絶対SB」 LTE巡り「つながりやすさ」戦争ぼっ発
iPhone5が2012年9月21日に発売されてから約3週間経った。目玉は何と言っても、通信速度の速い「LTE」が利用できる点だ。 そんな中、ソフトバンクモバイルとKDDI（au）が「うちの方がLTEがつながりやすい！」とアピール合戦を繰り広げ、「泥仕合」の様相まで呈している。 auとソフトバンクのLTE接続状況を記したPOPまで登場 ソフトバンクは10月1日にイー・アクセスとの経営統合を発表した。これにより、ソフトバンクのLTE対応スマートフォンについて、これまでの2.1ギガヘルツ（GHz）帯に加えてイー・アクセスが持つ1.7GHz帯の利用も可能になるという。孫社長は1日の会見で「au（KDDI）は2.1GHzだけだが、ソフトバンクはイー・アクセスと組んで2.1GHzと1.7GHzの両方が使える」とauより優位に立ったことを強調している。 10月9日に行われた12年冬～13年春商戦向けの
「キンドル」4月に国内発売の報道 「ドコモ回線」さらに圧迫の懸念
米アマゾンの電子書籍端末「キンドル」が、2012年4月に国内で発売されるとの報道が流れた。既に国内の一部出版社とは、コンテンツ提供の契約で大筋合意したという。 電子書籍の購入は無線LANのほか、NTTドコモの携帯回線も利用できると伝えているが、ドコモは「何も決まっていない」と否定した。 無線LANと3G回線の両方で接続 日本国内からキンドルを注文するには現在、直接米アマゾンのサイトで申し込まねばならない。しかも購入可能なモデルは限定されている。 2012年2月11日の日本経済新聞朝刊によると、日本で主に販売されるとみられるのは「キンドルタッチ」というモデルで、タブレット型パソコンのように画面に触れて操作するタイプだ。キンドルは、端末からアマゾンの電子書籍サイトにアクセスして本を購入できる。米国では、「キンドルタッチ」は無線LAN接続のみの機種と、無線LANと3G携帯回線の両方で接続できる機
放射線計測器「在庫足りず」 メーカーに問い合わせ続々
放射線量を計測できる線量計やガイガーカウンターの在庫が不足している。メーカーは増産を急いでいるが、通販サイトでも在庫切れが目立ち、入荷するとすぐに問い合わせがくる状況だという。 鈴木寛文・文部科学副大臣が2011年4月21日、福島県教育委員会に対して簡易型の携帯線量計120個を送付したことを明らかにした。記者会見では線量計は一般の人でも買えるとしたうえで、「ただ（商品は）品薄。あまり買わないでください。極力これは福島に使いたいので」などと呼びかけた。 商品を渡せるのは6月 実際はどうなのか。分析・計測機器メーカーの堀場製作所（京都市）では、放射線に含まれる微弱なγ線を測定できる手のひらサイズの測定器「ラディ」（12万5000円）を販売している。この商品、もともとは中学校の理科教育で利用される教材を想定していたものだったが、原発事故を受けて、4月26日までに1000台の注文が寄せられた。前の
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
ネットで節電呼びかける「ヤシマ作戦」広がる
東北沖で発生した「東日本巨大地震」の影響で、東京電力は2011年3月12日、電力供給が不足して一部地域で停電になる恐れがあると発表した。これにこたえて、インターネット上では12日、節電への呼びかけが相次いだ。 当初東電は、12日の午後6～7時には電力需要が3800万キロワットとピークを迎えるのに対して、供給力は3700万キロワットで、大変厳しい状態としていた。そこでツイッターを中心に、「節電しよう」と呼びかけるユーザーが続出。この「運動」は「ヤシマ作戦」と名づけられた。ヤシマ作戦とは、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」で、長距離射撃で敵を倒すため日本中から電力を集めて実行された作戦。ツイッターでは「yashima」などのハッシュタグも作られ、大勢が節電に関して投稿した。 「ヤシマ作戦」が功を奏したのかは不明だが、12日のピーク時の電力需要は供給力を下回り、停電は避けられた。また13日は当
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