Amazon、10万人を追加採用へ 新型コロナで需要増 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは16日、米国内の物流拠点や小売店で新たに10万人を雇用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため連邦政府や地方政府が住民らに外出を控えるよう求めており、ネット通販や食料品の宅配サービスの需要が高まっているため。確実な人材確保に向け、米国などで一時的に時給を引き上げたことも明らかにした。アマゾンの2019年末時点のグローバルの従
工場に居座る「老害パソコン」IoT導入を阻む - 日本経済新聞
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる
電子マネー、高齢者に拡大 現金より安心感 - 日本経済新聞
高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均（58%）を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。キャッシュレス
青色申告、電子なら控除10万円増 20年1月から - 日本経済新聞
政府・与党は2020年1月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。青色申告特別
ネコの腎不全の原因解明 東大 - 日本経済新聞
東京大学の宮崎徹教授は、ネコが腎不全になりやすい原因を突き止めた。腎臓にたまった老廃物を取り除くのを助けるたんぱく質が、うまく働きにくい形になっていることがわかった。人間でもこのたんぱく質が機能しているとみられ、今後、ネコと人間の両方に効く治療薬の開発を進める。血中の老廃物は、腎臓でろ過されて排出される。急性腎不全になると腎臓の細胞が大量に死んで排出経路が詰まり、尿が出なくなる。宮崎教授らは
内閣不支持多いのになぜ与党優位？ 野党競合で票分散 - 日本経済新聞
22日投開票の衆院選について日本経済新聞社が10～11日に実施した序盤情勢調査によると、自民、公明両党が300議席に迫る勢いとなった。同調査では安倍内閣の支持率は37%。不支持率の方が48%と高い。政権批判の声が強いのになぜ与党は優位なのか――。序盤情勢調査の結果をもとに各選挙区を分析すると、3つの要因が浮かび上がってくる。都市部などで目に付くのは、野党候補が複数出馬して政権批判票が割れ、与党
通勤コストが最も高い県は 年97.7万円の神奈川 - 日本経済新聞
内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人当たり97.7万円で最も高かった。最低は宮崎県で31.2万円。首都圏は賃金が高い一方で通勤にかかるコストも高く、宮崎県や青森県など低い地域に比べ60万円程度多く負担しているという。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。それぞれの都道府県について、生産年齢人口にあたる15～64歳
バス・タクシーで宅配荷物を運送 規制緩和、9月から - 日本経済新聞
国土交通省は、宅配用の荷物と旅客を同時に運べるようにするため規制を緩和する。路線バスがこれまで以上に多くの荷物を運べるよう重量制限を撤廃する。地域限定で、タクシーが荷物だけでも配送できるようにする。運送・物流業で担い手不足の深刻さが増すなか「貨客混載」と代替輸送によってサービスの効率化を進め、人手不足に対応する。国交省はこれまで旅客運送の安全を確保する観点からバスやタクシーは旅客、トラックは貨
「人不要の自動運転には5年超」アウディ開発トップに聞く - 日本経済新聞
世界で初めてとなる「レベル3」の自動運転車「A8」を発表したアウディ。システムが運転の責任を担う初めてのクルマだ。全社の開発のトップを務めるペーター・メルテンス取締役は11日、日本経済新聞などの取材に対し、人の関与がさらに不要になるには「5年プラスアルファが必要」と明らかにした。自動運転に加え、電動化を含めた今後の展望を聞いた。――「レベル3」で先陣を切りました。「新時代の幕開けだ。アウディ
スイス「最低生活保障」否決へ 国民投票、働く意欲低下懸念 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=原克彦】スイスが5日実施した国民投票で、すべての住民に無条件で毎月一定額を支給する「最低生活保障（ベーシック・インカム）」の導入が否決されることが確実になった。最低生活保障を導入する代わりに年金や失業手当を廃止する提案だったが、財源不足や国民が働かなくなることへの不安が強かったもようだ。ベーシック・インカムの具体的な支給額は提案の可決後に決める段取りだった。市民運動家らは月額で大
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