社会的動物たる人間の本質的行動である「情報の共有」を売り物にするソーシャルネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が、世界を席巻している。最大手のフェイスブックの利用者はすでに全世界で5億人を超え、グーグルをも脅かすビジネスプラットフォームに化けた。我々が情報を共有すればするほど、ＳＮＳの収益力は増し、新たな機能が加わり、利便性も向上する。しかし、この将来有望な新ビジネスには負の側面もある、とサイバーセキュリティ問題の世界的権威であるブルース・シュナイアー氏は警鐘を鳴らす。それは、他ならぬ我々一人ひとりのプライバシー問題だ。 （聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子） ブルース・シュナイアー (Bruce Schneir) 国際的に有名なセキュリティ専門家で、現在は英通信大手BT（ブリティッシュ・テレコム）のチーフセキュリティテクノロジー・オフィサー。サイバーセキュリティから国防政策、テロリズム防止

Inflation and currency devaluation have always been a growing concern for Africans with bank accounts. Amazon has agreed to acquire assets of Indian video streaming service MX Player from the local media powerhouse Times Internet, the latest step by the e-commerce giant to make its services and brand popular in smaller cities and towns in the key overseas market.  The two firms reached a definitiv

イタリア料理ファミリーレストランチェーン店『』のピザから微量のメラミンが検出されたとして、そのピザを食べた客に対して飲食代を返金するとの発表がされた。 対象のピザはマルゲリータで、価格は399円と400円弱だが、レシート無しでも返金には対応するとしている。 返金の対応は誠意があっていいと思うのだが、レシート不要というのは如何なものかとネット上で議論になっている。 そんな中、この騒動に便乗してピザを食べていないにもかかわらず代金の返還を求めたと堂々とmixi日記にて告白している者が出現した。 その内容の一部を抜粋。 とりあえずピザ食ってないのにピザの代金返還を求め、大和田と緑が丘と村上と八千代台のサイゼいった 雅樹のおかげで3000円ほどかせがせていただいた と、mixi日記にて告白。 それだけではなく、その日記に対してのコメントも「3000円とかすごいッ　ぃぃなぁ」、「明日どこ攻めようか(

mixiの3月末決算が先週発表され、とうとう登録者数1000万人も見えてきました。サービス開始から約3年経ちますが、当初は「どうやって儲けるの？」という批判的な意見も少なくなかったので、そのことを思えば隔世の感すらあります。 さて、mixi躍進の一番のきっかけはmixi日記だと個人的には思っています。かつてのmixi日記は、1行日記と1行コメントのオンパレード。その日に行ったことや、食べたものなどのたわいもないことの記録日記だからこそ、書きやすく、そして友人間でツッコミやすかったという特性がありました。それが、メンバー間でのコメント回数、コミュニケーション量を想像以上に膨らませることになります。 このSNS内日記は、SNSの発祥地であるアメリカのサービスでは存在しないものでした。もともとSNSの最初のサービスだったFriendsterの創始者は、友達が異性との出会いの場が少ないとこぼしてい

「mixi日記を介してウイルスが広まっている」――日本最大手のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」上で、こんな内容の日記が、6月19日夜から21日ごろにかけてチェーンメールのように広がった。不審な点の多い日記だったが、多くのユーザーが信じ込んで自分の日記にコピーしたり、メッセージで知り合いのユーザー（マイミク）に知らせるなどして急速に広まった。 21日午前10時過ぎに、運営元のミクシィが「ウイルスによる影響などは一切ない」と告知文を出すまで、少なくとも数千のユーザーが日記を信じ、マイミクに伝えようと自分の日記にコピー。ピーク時で1分間に4～5件の日記が更新されていた（関連記事参照）。 チェーン日記が広まった背景には、友人の日記に対する素朴な信頼感や、「情報を広げて問題を食い止めねば」という善意などがあったようだ。広めてしまったユーザーには、「チェーンメールは転送してはい

最近こんなニュースもあったので 株式会社 NTT データは20日、社内で導入しているソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用状況を公表した。 ちょっと話に参加してみたい。 「社内ブログ→社内SNS」なにが変わったか？ おれの勤務先では、日報をブログ化してたのだけれど、あんま作りこんだりせずインストールしっぱなしだったので、ただただ記事が蓄積してく感じで、かつコミュニケーションもそれほど活発にはなってなかった。 まえよりいくらか風通しよくなったかな、というくらいで。 が。 最近OpenPNE（オープンソースのSNS）導入したんですよ。 これがいーんだ。 これまであんまブログ参加しなかった人もSNSだと気楽なのか、発言が増えた。 発言の場をコミュでわけられるから、突っ込んだ議論がしやすい。 コミュ内ならくだらない話しても迷惑にならない。 B級グルメとかダイエットとか肩こりとか美化委員

地域密着型のSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）が急速に増えている。総務省主導で東京都千代田区と新潟県長岡市で地域SNSの実証実験を始めたほか、香川県に特化した「ドコイコSNS」や、福岡県の「VARRY」、東京都港区六本木に限った「六本木貴族」など、この1年で10以上の地域SNSがオープンしている。 地域の情報化を考える団体「CANフォーラム」（会長・国領二郎慶応義塾大学教授）は1月27日、地域SNSの可能性を考えるセミナーを開き、SNSによる地域活性化への期待などを話し合った。 「SNSがコミュニティーのセイフティーネットになるといい」――NPO法人はりまスマートスクールプロジェクトの和崎宏理事長はこう期待する。SNSで地域の誰かと常につながっていることで、何かあれば人を集めたり、すぐに助けを呼べる環境が構築できれば理想的だとする。 ただ、地域の人と交流したいだけなら、既に250万

ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）で、失われた地域コミュニティー復活を――総務省がSNSを地域活性化に生かそうとしている。 総務省は12月ごろから、地方自治体やNPOなどの協力を得て、東京都千代田区と新潟県長岡市でSNSコミュニティーを構築する実証実験を行う予定だ。まず住民同士の交流ツールとして活用してもらい、ゆくゆくは行政参加のきっかけに育てるほか、災害時の連絡手段にも活用する計画。ネットとリアルを縦断して住民同士が助け合える体制を作り、行政のスリム化にもつなげたい考えだ。 自治体の電子会議室がなかなか使ってもらえない――そんな問題意識が出発点だった。ネットが本格的に普及し、電子会議室を設置する自治体は全国で733を数えるが、ほとんどは参加者が少な過ぎたり、匿名の参加者によって荒らされるなどといった問題を抱えており、健全に機能しているのは4団体しかないという。 議論が活発な電子掲