平成24年度の耕地面積は、水田が2,469,000haで畑地が普通畑、牧草地、樹園地をあわせて2,080,000haと農水省の統計では発表されている。つまり、国内の耕作地は54.3%を水田が占めているわけである。効率的食糧生産のため、瀬戸内地方や西南暖地では冬でも雪に埋もれず、霜が降りても凍結しない(しても表層まで)水田を有効活用して冬季に畑作(水稲裏作)が行なわれている。また、春から秋にかけては転作などもあり、全国的にも水田での畑作が行なわれている。
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平成24年度の耕地面積は、水田が2,469,000haで畑地が普通畑、牧草地、樹園地をあわせて2,080,000haと農水省の統計では発表されている。つまり、国内の耕作地は54.3%を水田が占めているわけである。効率的食糧生産のため、瀬戸内地方や西南暖地では冬でも雪に埋もれず、霜が降りても凍結しない(しても表層まで)水田を有効活用して冬季に畑作(水稲裏作)が行なわれている。また、春から秋にかけては転作などもあり、全国的にも水田での畑作が行なわれている。
飛ばないテントウムシ=近畿中国四国農業研究センター提供棒のてっぺんまで登っても飛び立てず、すごすごと下りてくる飛ばないテントウムシ=広島県福山市の近畿中国四国農業研究センター、日比野容子撮影 飛ぶのが苦手なテントウムシを掛け合わせる方法で、飛ばないテントウムシが誕生した。開発に成功したのは、近畿中国四国農業研究センターと近畿と四国の各府県などでつくる研究グループ。農作物の害虫アブラムシを食べる生物農薬として、近くメーカーが農林水産省に登録申請する。 テントウムシは害虫アブラムシの天敵で農家にとっては宝だが、せっかく集めてハウスに放しても、飛んで逃げてしまうのが難点だった。同センターの世古智一・主任研究員は、測定器を使って飛ぶのが苦手なナミテントウの個体を選び、交配する作業をコツコツ繰り返した。1年間に交配できるのは7世代。20〜35世代目にようやく、てくてく歩くだけのテントウムシが生ま
つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 昨日見つけた話で、すでに多くの人が書いているのですが、福島県農林水産部が発表した「農用地等の放射性物質除去・低減技術実証事業の試験結果(第2報)」とその実験結果におけるEMの寄与について簡単にコメントしておきたいと思います。 農用地等を対象とした「民間等提案型放射性物質除去・低減技術実証事業」として昨年11月に公募したものです。 昨年12月21日に採択結果が発表され、以下の10件が採択されました。 このうち7件については、セシウムの吸着力をテストするもので、植物を植えなくても結果が出せるものだったため、今年4/1
2023.10.6 新署名「食料自給率向上を政府の法的義務に」を始めました 2023.7.3 提言「食と農の危機打開にむけて」を発表しました 2023.5.18 「G7農相会合」に対して、新聞「農民」の関連記事と、「宮崎からの呼びかけ」をアップしました。 2023.4.26 「G7農相会合」対抗行動の動画をアップしました。 2023.2.17 「日本から畜産の灯を消すな!」オンライン署名を開始しました。 [最新]●新署名「食料自給率向上を政府の法的義務に」を始めました 政府は来年の通常国会で「食料・農業・農村基本法」を改定することをめざし、食料自給率の向上を事実上、放棄する内容の「最終とりまとめ」を発表しました。 いま、世界的に食料危機が深刻化し、飢餓が激増しています。国内でも「食べたくても食べられない」人々が増えています。こうしたなかで自給率向上を放棄することは、食料の安定供給への政治の
現在、農林水産省が「遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集について」パブリックコメント(以降:パブコメ)を募集しています。 この件についてNPO法人のアジア太平洋資料センター(以降:PARC)が「農林水産省パブリックコメント「遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集」にあなたのメッセージを!」と題してツイッターで広く意見を募集しておりました。 私もそのページを見る機会がありましたので見てみたのですが、これがパブコメのレベルに達していないコメントばかりで愕然としました。 パブコメは多数決ではありません。 このように同じ意見を複数送ることに意味があるとは思えません。 今回はパブコメを集めているPARCの情報提示方法の問題点と、パブコメで何が求められているかについて簡単に説明しようと思います。 まず始めに以下の画像をご覧ください。
とEd Glaeserがボストングローブに書いている(原題は「The locavore’s dilemma」;Economist's View経由)。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例: 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
koume @koume_nouka [トンデモ][農業]農業技術通信社め、やってくれたな!間違えるにしても間違え方ってもんだあるだろうにこんな不細工に間違えやがって、これこそ業界人としてムカムカするわ / 植物を治療する方法「ホメオパシー」その2 http://htn.to/R29afp 2010-10-21 17:16:32 koume @koume_nouka 問題:農薬取締法上、農薬として使用できる物質には特定農薬への登録保留資材リストのせいでとんでもなくたくさんの物があるが、さすがにホメオパシーレメディは無い。ところでレメディは事実上ただの水または砂糖だが、この時レメディを使いながら「水を撒いている」という主張は農取法上適法か? 2010-10-21 17:31:39
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺(あざむ)き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40%」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66%と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40%というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ?しがないイチ百姓による農業ネタ&農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 最近はあまり聞かないような気がしますが、以前アイガモ農法が話題になったことがありました。 アイガモ農法とは、田んぼにアイガモを放って雑草を食べさせて、除草剤を使わずとも除草の手間を省くとされる農法です。 特に私の印象に残っているのはマンガ「夏子の酒」のラストに登場した場面で、有機農法に対する希望みたいな扱いでした。確かにアイガモ農法=有機農法みたいなイメージは一般にあるようですが、実はそうとも限りません。 私個人の考えでは、アイガモ農法は良くも悪くも観光農法(慣行農法にあらず)です。アグリツーリズムみたいなものを企画するとして、アイガモの田んぼほど楽しく可愛い見ものはそうそうありません。そしてそこで出来た米に興味を持ってもらえることも不思
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