後絶たぬパワハラ被害、新潟県庁でも…職場で𠮟責、人格否定の言葉「上司が働く意欲そぐ」 休職に追い込まれた40代男性県職員が実態語る
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2020年度にも小中高校で順にスタートする新学習指導要領について、文部科学省は5日、22年度をめどに高校に必修の「公共」「歴史総合」(いずれも仮称)などの新科目を設ける案を公表した。文科相の諮問機関「中央教育審議会」に示した。16年度中に答申する方針だ。 公民科の「公共」は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、選挙など政治参加について学習する。将来、成人年齢が引き下げられるという意見も踏まえ、社会保障や契約、家族制度、雇用、消費行動といった社会で必要なことを学ぶ。 自民党が13年に、社会で必要になる規範意識を養うとして新設を提言した。文科省も、現行の科目より実践的で幅広い新科目が必要と判断した。ただ、必修化で「倫理」など別の科目を学ばなくなる可能性もあり、既存の科目で習う専門的な知識が学べなくなることを心配する声もある。 「歴史総合」は、日本史と世界史の近現代を中心に考える必修
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