中国「世界人権デー」に合わせ人権派弁護士らを軟禁状態に | NHKニュース
中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい
科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に | 教育 | NHKニュース
5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル
中国の王毅外相「14億人の敵」とチェコの訪台を非難 | 米中対立 | NHKニュース
チェコの上院議長らが台湾を訪問していることについて、中国の王毅外相は「1つの中国の原則に異議を唱えるということは、14億人の中国人の敵になることだ」と述べ、強く非難しました。 チェコで大統領に次ぐ地位の上院議長が台湾を訪問していることに、中国の王毅外相は、訪問先のドイツでコメントし「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾の問題に関して1つの中国の原則に異議を唱えるということは、14億人の中国人の敵になることであり、国際的な背信行為だ」と述べ、強く非難しました。 また、王毅外相は「チェコの上院議長が公の場で中国を挑発したことと、背後にいる反中国勢力を決して座視することはない。深刻な代償を払わせる」として、チェコの上院議長と、それを支持するアメリカのトランプ政権を念頭に強くけん制しました。 中国は国交を結んでいる各国に対し、台湾との政治的な交流は認めておらず、今回のチェコの上院議長の訪問について
「首にかけるだけでウイルス除去」合理的根拠なし 消費者庁 | NHKニュース
「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝して除菌グッズを販売していた東京の会社に対し、消費者庁は、効果が出る合理的な根拠がないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますとこの会社はことし2月、ウェブサイトで「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと表示して除菌グッズを販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された狭い空間での実験データしかなく、一般的な環境での効果について合理的な根拠が示されなかったということです。 ウェブサイトには「使用環境によって効果が異なります」と表示されていたということですが、消費者庁では、消費者の認識を打ち消すものではないと判断しました。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えたとして、この会社に対し景品表示法に基づき再発防止などを求める行政処分を行いました。 処分を受けたことにつ
香港の警察 新聞創業者ら9人を逮捕 国家安全維持法違反の容疑 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
「桜を見る会の招待適正 名簿廃棄で調査困難」 内閣府 | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考
ＧＳＯＭＩＡ 米政府 公式反応ないものの深刻に受け止めか | NHKニュース
アメリカ政府からはこれまでのところ公式な反応は出ていませんが、事態を深刻に受け止めているものとみられます。 トランプ大統領も悪化する日韓関係について「日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示していました。 また、今月、韓国を訪れたエスパー国防長官は、韓国側に協定の継続を直接促したほか、日本を訪れたアメリカ海兵隊のトップ、バーガー総司令官も21日、記者会見で協定を延長する必要性を訴えていました。 アメリカ国防総省の当局者からは「韓国軍もプロフェッショナルであり、最後は協定を延長するという判断に落ち着いてくれるだろう」との声も出ていました。 アメリカ政府はこれまで、日韓の対立には直接介入しないとの立場から、一貫して双方に対話を通じた解決を促してきましたが、対立が安全保障面にも及んだことで、アメリカの国益にも影響すると判
年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で | NHKニュース
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
新元号伝える「号外」 奪い合い激しい混乱に | NHKニュース
新しい元号が「令和」に決まったことを受けて東京や大阪では新聞の号外が配られましたが、奪い合う人たちで激しい混乱となりました。 東京 新橋駅前では、午後１時前から新聞各社が号外を配布しました。担当者が新聞を配り始めると多くの人が詰めかけ、奪い合って転倒する人も出るなど激しい混乱となり、いずれの社の新聞も数分ほどでなくなりました。 神奈川県から来た15歳の高校生は「取り合いになって大変でしたが号外を受け取ることができてよかったです。新しい時代に活躍できるよう頑張りたいです」と話していました。 母親と一緒にいた都内に住む小学２年生の男の子は号外を大人の人から譲ってもらったということで「新しい時代が戦争がない平和な世の中になってほしいです」と話していました。 埼玉県から小学生の長男と来た42歳の会社員の男性は「身の危険を感じましたが号外を手に入れました。『令和』はまだ違和感がありますが、そのうち慣
陸軍病院の負傷兵１万人分のカルテ 公文書館に保管 福岡 | NHKニュース
戦時中、海外からの負傷兵の受け入れ拠点だった福岡県の小倉陸軍病院で治療を受けた兵士などのカルテ、およそ１万人分が保管されていたことがＮＨＫの取材で分かりました。負傷の状況や治療の経過が克明に記録されていて、専門家は「戦後、軍の命令で大量の資料が焼却された中で、質の高い資料が残されているのは珍しい」と指摘しています。 福岡共同公文書館に保管されていて、ＮＨＫが行った請求に対して一部が開示されました。 開示されたカルテは、福岡県から徴兵された兵士などの記録で、負傷した場所や経緯、病名や負傷の種類、治療内容のほか、患者と医師のやり取りなどが詳しく記されています。 日中戦争が始まった昭和12年以降のカルテからは、激しい戦闘で負傷した兵士が大勢搬送されるようになり、マラリアやパラチフスなどの伝染病にも苦しんだことがうかがえます。 昭和16年に太平洋戦争に突入すると、精神を患った兵士が目立つようになり
山梨大学 学長の年頭あいさつ「韓国 異様な反日政策」で反響 | NHKニュース
山梨大学の学長が年頭のあいさつで、韓国について「異様な反日政策をとっている」などと発言したことに、インターネット上ではさまざまな意見が出ています。大学側は「今の国際情勢について自分の考えを述べただけで、特定の国や個人を批判する意味で話したわけではない」と説明しています。 大学によりますと、島田学長は、アメリカや中国など世界情勢について触れる中で、「不穏といえば、韓国もレーダー照射、徴用工問題、従軍慰安婦など異様な反日政策をとっています」などと述べたということです。 この発言をめぐりネット上では、「学長が公の場で隣国の政策を『異様な反日』などと決めつけ、対立をあおるのは適切ではない」という意見の一方で、「まともな学長。今の大学生なら外交や世界情勢における日本の立場を十分理解できるだろう」という声など、賛否を含めさまざまな意見が出ています。 山梨大学はＮＨＫの取材に対し「島田学長は今の国際情勢
秋篠宮さま きょう53歳に 大嘗祭めぐり政府決定と異なる意見 | NHKニュース
秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。 そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。 政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて
あのハプスブルク家が今も？騎士団“復活” のなぜ｜NHK NEWS WEB
実は俺「騎士」なんだーーウィーンに住んでいても、そんなことを友人に打ち明けられることはめったにありません。聞いてみると彼らが「君主」と仰ぐのは、かつての帝国を統治したハプスブルク家の末えい、現在の当主だといいます。どういうことなのでしょうか。そして騎士団の目指すものは。（ウィーン支局長 小原健右） かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。 そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。 大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルク＝ロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼
News Up マンガで読む「女の子だから？ 大学進学って…」 | NHKニュース
「女の子だから大学に行かせなくてもいいと思ってるんだよね」。そんなひと言から調べてみた、男女の大学進学率。「大学全入時代」と言われながらも、地域差に加えて男女の差がいまだに大きいことが分かりました（８月17日掲載News Up「女の子だから？ 大学進学も…」）。 「自分の子どもたちの時代には、『男だから』『女だから』という理由でやりたいことを否定されないようになってほしいと思うんです」。そう話すイラストレーターのうだひろえさんに、記事の内容をマンガにしてもらいました。 愛知県出身のうださん自身も、イラストや物語を作る人になりたいと東京の大学に進学を希望したときには「女のくせに」と強く反対され、「絶対に成功しない」とまで言われたそうです。 「あの時の悔しさを今も覚えているから、子どもたちの夢は性別を理由に否定したくないんです」 一方、７日、不正入試問題を受けて東京医科大学は、去年とことしの入
安田純平さん本人と確認 河野外相が発表 | NHKニュース
シリアで武装組織に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんについて、河野外務大臣は、外務省で記者団に対し、現地入りした大使館員が面会し、安田さん本人と確認したことを明らかにしました。
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
返済不要の奨学金 最大100万円程度を軸に調整 | NHKニュース
政府は高等教育の無償化をめぐり、住民税が非課税となっている世帯の子どもを対象に、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を年間で最大１００万円程度給付する案を軸に調整を進めています。 これについて政府は、授業料を国立大学で年間５４万円程度、私立大学で年間７０万円程度減免するとともに、生活費として返済のいらない給付型の奨学金を、下宿している場合で年間１００万円程度、自宅から通学する場合で年間６５万円程度給付する案を軸に調整を進めています。 さらに政府は、住民税の非課税世帯に準ずる中間所得層の子どもに対しても所得に応じて授業料や生活費の一部を支援する方針で、具体的にどの程度の所得がある世帯を対象とするかなどについて検討を進めています。
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
道徳の教科書 初検定で８社が一部修正し合格 | NHKニュース
来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
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