安倍総理の女性役員登用の要請は、なぜ、今、なのか。 - 常夏島日記
育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）が、こんなふうに話題になっているようなので、ちょっと書いてみる。 安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 首相要請の女性役員登用に困惑する「男の職場」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ま、実際、「難しい対応を迫られる」会社は、いったい男女雇用機会均等法の施行以来、何をやってきたんでしょ？ という話ではあります。その辺を少し書いてみます。 そもそも、日本の総人口が少子高齢化で減り、労働力人口に至っては２０世紀末から減少傾向にある中で、日本の経済成長の一つの大きな制約条件になるのは、ト
なぜ震災後も新卒採用は衰えなかったか 団塊世代の大量引退で到来する「2012年問題」 の深刻 ――慶應義塾大学商学部・樋口美雄教授｜ポスト3.11の論点 日本と日本人の選択肢｜ダイヤモ�
採用活動の本格化を直前に控えた3月11日に発生した東日本大震災。その影響から当初は2012年新卒採用数の減少が懸念されたが、実際には大手企業を中心とした大卒採用計画数は11年春比13.7％増（日経新聞社調査）と増加傾向を見せている。企業の採用意欲が鈍化しなかった背景にあるのが、定年後も継続雇用してきた団塊世代が大量に労働市場から引退する“2012年問題”だ。団塊世代の大量退職といえば、新卒採用が拡大した“2007年問題”を思い起こすが、当時と今回では問題にどのような違いがあるのだろうか。そして、2012年問題は労働市場、企業、個人に対して今後、どのような影響を与えるのか。かねて “2012年問題”を懸念してきた慶應義塾大学・樋口美雄教授が問題の本質と今後の展開を明らかにする。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） ひぐち・よしお／慶應義塾大学商学部教授。同大学商学部長。栃木県生まれ。
労働三権に触れない公務員賃金論を語る人事コンサルタント - 常夏島日記
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Laboを見てびっくりしました。 本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。 とかって書いているんですが、普通の労働市場においては、争議権（ストライキ権）を背景にした交渉を行い労働協約なりを締結し、あるいは少なくとも就業規則について従業員代表の意見聴取を行い決定されるものが「賃金」です。 ところが公務員は、ストライキ権どころか、交渉権すらありません。労働三権のうち認められているのは団結権くらいですか？警察とか防衛とかは団結権すらない。そういう不完全な交渉能力しか持っていないから、では、公務員以外のマーケットで形成された賃金の平均が、恐らく日本全体の市場価格の平均だろう、という考えの下に、民間賃金の平均を以て彼らの平均賃金としているという論理だったはず。その論理をもとに、民主的手続の下
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