先日“「ゲームは一日15分」の時代背景”というエントリを書いたら、「我が家はこんなルールでした」というツイートをたくさんいただきました。（Thanks！） 子どもの教育や育て方に関しては各家庭に様々なルールがあり、どれかのみが正しいということはありえません。 ゲーム機も買い与えず、一切ゲームをさせないという方針で育てたら、子どもが勉強にも運動にも積極的に取り組み、期待通り文武両道の優等生になることもあるだろうし、 そういうものに一切触れずに育ったがために、将来、巨大な成長産業となるゲーム関連分野に興味もセンスも持てない、みたいなことも起こりえるでしょう。 何が良くて何が悪いかなど結果論に過ぎず、親は子供のために良かれと思ってそうしているのだから、 子どもから見て（それがたとえ結果的に、イマイチな教育方針だったとしても）、それで親を怨むようなことはありません。 子どもに必要なのは正しい教育方

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「失われた２０年」と言われてから既に何年も経っているのだけど、この２０年間、都市環境は決して静止していたわけではない。それどころか、この２０年間で都市環境は劇的に変化している。そのベンチマークとなる場所は日本中の至るところにあるのだけど、今回の記事では「オタクの聖地」とも呼ばれている東京都台東区の「秋葉原」にスポットを当ててみる。 でも、その前に、ありきたりの「秋葉原論」ではつまらないのでｗ、都市に関する理論を一つ紹介しておこう。ドイツの都市学者のヴァルター・クリスタラーが作った「中心地理論」である。これは大学で都市工学か建築学を専攻していれば教わる、比較的オーソドックスな理論である。ま、簡単に言えば、「レア（希少）なものほど都心に集まる」という現象を示す理論である。 例えば、最近、明治大学の駿河台キャンパスの「リバティタワー」（1998年竣工）に象徴されるような高層ビル型の“都心”に立つ

政治家とは成したいことを抱いて権力を目指すものだが、権力を手にしたとき、なすべきことは、むしろ畑違いであることが多い。安倍首相は、前回の政権で「小さな政府」路線を引き継いだが、景気の回復から波及に向かう時期に、それは明らかに合っていなかった。置き去りにされた人たちが格差に敏感になっているときに、ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出したりしていたのだから。 保守色が強いと思っていた安倍首相が、看板になる成長戦略の第一弾で、女性活用、保育拡大を持ってくるとは、正直、意外だった。日経の大林さんが求めるような「痛みの伴う規制緩和」だったら、さもありなんというところだろう。ビジネスフレンドリーをうたいながら、女性活用だけでなく、賃上げや就活繰り下げなど、連合が言ってもおかしくないことまで、経団連に求めてきている。 選挙対策と言えば、それまでだが、いま必要とされていること、国民が切実に望んでいること

だれもが自分にぴったりの街と出会えるように、住みたい街についての意識調査を中心に、マーケティングリサーチ、ネットワークサイエンスなどの手法を活用しながら、街に関する意識の調査、分析を行なっています。 住みたさは、なにに影響を受けているのか、本人の意向や状況とあう街はどのようなところなのか、といったことを関心テーマとしています。

2013年04月20日13:09 カテゴリ経済 人口の都市集中が必要だ 東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市

安倍晋三首相は、１７日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか３カ月でたちまち改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でもとても賃金が上がったといえる状況ではありません。 まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増です。前年比１・９６％増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさです。非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円です。 この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップがなかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見

私が序盤で「そりゃあもちろん、結婚はおめでとうございます、ですよ」と書いたのを読めない人がいたようです。 LIGの秒速結婚話のどうでも良さと胡散臭さと耐えられない軽さ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/04/lig-a8f6.html 「秒速で結婚」の何が悪い http://megalodon.jp/2013-0420-1259-29/www.ikedahayato.com/index.php/archives/23047 イケダ師を含めて大人がいなかったんじゃないの、って書いたわけですから、大人じゃないイケダ師が外でキャンキャン何を書こうがこちらの論旨にはあんまり関係ないんですよね。 要するに、金貰ってイベントした先を叩かれて怒ってるわけでしょ。お前、関係者じゃん。ステマか何かでしょうか。 集客を爆発的に増加させるバズマーケティング講座 http

300万人のファンが集うHagexがDISっていたので見物しに逝ったのです。 LIGの秒速結婚エピソードはゲスな話であって感動的ではない http://d.hatena.ne.jp/hagex/20130418/p10 そしたら、何でしょう。この頭の悪い感じは。 結婚のご報告。30年彼女がいなかった僕が、秒速で結婚できた理由。 http://liginc.co.jp/news/notice/other-notice/23810 そりゃあもちろん、結婚はおめでとうございます、ですよ。そうですか。良かったですね。34年間彼女がいなかった私としても共感をする部分は多々ございます。 ただ、会いもしないのに結婚しますかね？　企業のプロモーションで、ノリ良くやるってのは構わないし、嫌いじゃないんですけれども…　人の人生ですよ？　おめでたいんですけど、それでいいんですかねえ。っていうか、誰も止めなかった

育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）が、こんなふうに話題になっているようなので、ちょっと書いてみる。 安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 首相要請の女性役員登用に困惑する「男の職場」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ま、実際、「難しい対応を迫られる」会社は、いったい男女雇用機会均等法の施行以来、何をやってきたんでしょ？　という話ではあります。その辺を少し書いてみます。 そもそも、日本の総人口が少子高齢化で減り、労働力人口に至っては２０世紀末から減少傾向にある中で、日本の経済成長の一つの大きな制約条件になるのは、ト