安倍内閣が、戦争法廃止の世論をかわそうと打ち出した「１億総活躍社会」―。その中身も不明確なまま、大企業応援の経済成長に向けて、女性や高齢者らを安価な労働力として活用するなど、“１億総働け”社会をめざすねらいが浮き彫りとなりつつあります。 「若者も高齢者も男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってもチャンスのある社会をつくっていく」 安倍晋三首相はこうのべ、「新３本の矢」―(1)ＧＤＰ６００兆円(2)希望出生率１・８の実現(3)介護離職ゼロ―を実現すると繰り返しています。しかし、これを実現するための道筋も期限も示されておらず、「政策的裏づけのない望ましいゴールを示しただけ」（「日経」)と指摘されています｡ 加藤勝信担当相は、経団連や日本商工会議所の代表らを集めた「１億総活躍国民会議」を立ち上げ、議論を始める方針を示していますが、「労働力確保」「労働

音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在

安倍晋三首相は、１７日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか３カ月でたちまち改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でもとても賃金が上がったといえる状況ではありません。 まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増です。前年比１・９６％増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさです。非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円です。 この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップがなかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見

大阪府吹田市が環境省の基金を使って発注した太陽光パネル工事で、井上哲也市長の後援会幹部が社長の電気工事会社に入札もせず約２２５０万円で発注した不透明な随意契約問題で、井上市長は１日、市役所で記者会見し、「最終的には私の責任」と言いつつも「知らなかった。職員がやった」などと責任逃れに終始しました。 同工事は、業者と単独随意契約を結んだにもかかわらず、環境省には「競争入札」と報告していました。 単独契約した電気工事会社の社長は、井上市長が市議だった２５年以上前からの有力支援者で、後援会副会長を務めています。同社は１９９６～２００８年に井上氏が代表の政党支部などに計２２２万円寄付していました。 井上市長は市議、府議を経て昨年４月、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」公認で吹田市長に初当選。 さらに井上市長の私設秘書（４７）が、同随意契約の受注会社の関連会社の取締役に就任し、報酬を得ていたことも発

東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ

野田佳彦首相は、消費税大増税と社会保障切り捨ての「一体改革」を「必ずやりきる」と気炎をあげ、そのため比例定数削減を強行しようと前のめりになっています。 しかし、民意を反映させるための議員定数を、消費税大増税の取引材料として扱うことに一片の道理もありません。 根本的な変質 国会の議席は、民意を国政に反映する手段であって、時の政治家が勝手に切り売りできる私物ではありません。 しかも、比例代表部分は、現行選挙制度のなかで、有権者の一票の積み重ねが政党の議席に結びつく、もっとも民意を反映させる制度です。民主党も“小選挙区制は民意の集約、比例は反映”と言ってきました。その比例代表定数を８０も削減するというのでは、選挙制度の根本的な変質につながります。 選挙制度をめぐっては、昨年秋から全政党が参加する協議会が設置され、小選挙区制の抜本的見直しが焦点になっています。増税論と引きかえに議論をすべて押し流す

野田佳彦首相はアメリカの圧力の前に、米国産牛肉の輸入をめぐり、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を緩和する方向ですが、早期輸入再開を求め、運動している外食産業の政治団体が、２０１０年に、自民、民主、公明などの国会議員３０人や自民党の派閥などに計７３９万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。 計739万円支出 この政治団体は、「外食産業政治研究会」。吉野家ホールディングスや、日本ケンタッキー・フライド・チキンなどの外食産業で構成する社団法人「日本フードサービス協会」の佐竹力總会長（美濃吉社長）が代表者で、常勤の専務理事が会計責任者です。事務所も東京・浜松町の同じビル内にあります。 同協会は、ＢＳＥ対策の「全頭検査」について、「実効性の見地から多くの問題点が指摘されている」などとしています。 ２０１０年の政治資金収支報告書によると、組織活動費の「渉外費（会費）」として、６３件、計７３９万円