人の値段が安いから「大家族」になる：日経ビジネスオンライン
第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実
問題含みの日本郵政グループ上場（1） - AKAZUKINの投資日記
11月4日の上場が決まった日本郵政グループ。 資本（親子）関係は以下の通りで、親一人に子供（兄弟）三人。 今回株式が公開されるのは、親の「日本郵政」と、3兄弟の内の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の2社。 最も利益額の低い「日本郵便」は、地方の非効率部門を抱えざるを得ず、投資家向きでは無いと判断されたのだと思います。 当初想定価格によれば、上場3社の時価総額合計は約14兆円弱となり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの時価総額を2割以上も上回っています。 今回放出されるのは、3社の発行済み株式数のそれぞれ約8％となり、合わせて1兆1000億円ほど。 当面は、親子上場の状態となります。 そもそも親子上場は、東証の斉藤前社長が、「親子上場は解消すべきだ」と発言しているくらいで、極力避けるべきもの。 現在、親子上場が見られる市場は、モスクワ、ブラジル、イスラエル（by wikipedia）となっ
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