その伊藤自身が、今度は事件に巻き込まれる。「森永せいかの製品　おいたら　あかん」という脅迫状が、イトーヨーカ堂にも送りつけられたのだ。役員を集めた鳩首協議の末、伊藤は万一の事態を考えて森永製品の撤去を決断する。そして直後、山ほどの決済事項を措いてイの一番に命じたのは、社長専用車の手配だった。その車に飛び乗るようにして森永製菓本社に松崎昭雄社長をたずね、自ら直接、事情を説明したのである。 二つの事件は、言ってみれば伊藤にとって“お隣りの火事”、ないしは“ソバ杖”のようなものである。だが、そうだからといって、とりあえずは形だけの挨拶ですますようなことは伊藤にはできない。後々の取引関係を計算しただけなら、ここまでする必要もない。自分と関わりがある相手のことは、とことんまで思いやってしまうのだ。 こんな気性が社内に向かうと、どうなるか。 昭和55年の夏ごろから、東京・大森駅界隈の理髪店はどこも不思

WHO（世界保健機関）の「世界保健統計2015」によると、平均寿命84歳の日本は世界一の長寿国。しかし男女別に見ると、女性は第1位なのに対し、男性は第6位で、意外なことにベスト5にも入っていない。 現代の日本で本当に「アンチエイジング」が求められているのは、健康に対する意識の高い女性よりも無頓着な男性のほう。男こそアンチエイジングが必要なのだ！ 今回のテーマは「睡眠」。日本人は世界的に見ても睡眠時間が短いが、睡眠不足は決して侮れない。睡眠時間が短いと生活習慣病やうつ病のリスクが高くなり、寿命を縮めることが分かっている。特に6時間を切ると要注意だ。 しっかり眠り、元気に毎日を過ごすためにはどうしたらいいのか？ 具体的なテクニックを睡眠研究の第一人者に聞いた。 徹夜でがんばることには独特の高揚感がある。しかし後から振り返るとミスも多く、効率が悪いことは、誰もが経験上、分かっていると思う。 睡眠

冒頭の写真は、アレックス・カーさんが著書『ニッポン景観論』（集英社新書）の中で使った､日本の「景観テクノロジー」とヴェネツィアの町をモンタージュしたものです。 添えられたキャプションのブラックユーモアに、思わず笑ってしまいます。 ……しかし、笑った後に一抹の疑問にとらわれないでしょうか。 日本にはすばらしい歴史的遺産や文化が各地にあります。それらは21世紀の有望産業といわれる「観光業」を支える資源であり、世界に比肩する大いなる資産（レガシー）です。それなのに、現実ではこのモンタージュのような「景観工事」がいたるところで繰り広げられ、その価値を損なっています。 アレックスさんのユーモラスで辛辣な視点から浮き彫りになる、日本の景観が抱える問題点とは何か。それに対する有効な処方箋とはどういうものか。日本の都市とコミュニティについて、多くの取材を手がけてきた清野由美さんが聞き手になって、それらを探

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実

若林：1つ目が、電力と半導体という二本柱の事業を維持するという、現在の事業ポートフォリオを大きく変更しないで再生していくシナリオだ。 ただ、電力と半導体はあまりにも事業サイクルが異なるため、バランスを取るには第3の柱が必要になる。この三つ目の柱を作ることは東芝の長年の悲願でもあったが成功していない。それどころか、この思いがパソコン事業などでの不正会計の背景になったかもしれない。 それゆえ、第3の柱は不採算事業であるパソコンやテレビではありえない。また、将来の中核事業として注力しているヘルスケア事業でもないと思う。ヘルスケア事業は独特で半導体とも電力ともシナジーはほとんどないからだ。 ポイントは、システム事業の色が強くなってきた東芝テックではないか。足元は苦戦しているが、米IBMのPOS（販売時点情報管理）事業を買収したことで、東芝テックの売り上げ規模は5000億円以上あり、本来はそこそこ利

だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を、会社は反故にし始めた。世界競争にもまれる中、かつて大量採用した「バブル入社組」を支えきれなくなってきたのだ。捨てられるバブル入社組。だがそれを「卒業」と考えれば、必ずしも不幸ではない。 日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、「契約不履行」に走り始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用形態を探った。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかったアンケート結果の詳細や、新たな働き方を始めた先駆者の試みなどをリポートする。手始めに、取材した実話を基に構成したストーリーを通じて、会社による一方的な契約不履行に直面して困惑するバブル入社組の実像を浮き彫りにする。 日中の最高気温が35度近くに達し、今年一番の暑さとなった7月中旬の夕方。東京都内の中堅広

（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

周永康の判決があっけなく出た。無期懲役と予想よりも軽いものだった。それまでの、周一族の腐敗ぶりの喧伝、起訴段階でわざわざ機密漏洩容疑を付け加えたこと、習近平暗殺未遂の主犯は周永康であるといった香港などからのゴシップ報道を合わせれば、習近平政権は、彼の死刑判決を望んでいたと言われていた。少なくとも周永康が死刑判決を受けても、国民としては納得せざるを得ないだけの犯罪に関わっていたという印象を与えていた。しかも、彼と共謀していたといわれる元重慶市党委書記・薄熙来の公判が大々的にショーとして人民に公開され、SNSの微博などでもその発言や表情を逐一発信されたのとは違い、裁判は非公開でそそくさと行われた。裁判でどういった証言ややりとりがあったかは、目下ほとんど外に漏れていない。これはどうしたことか。なにか裏取引でもあったか。それとも、習近平が妥協したのか。 「無期懲役」「上訴しません」 6月11日、天

大阪市をなくして特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がこの週末（5月17日）に実施される。 冒頭で明らかにしておくが、私は、今回の住民投票を「大阪都構想住民投票」と表記する記事の書き方に、ずっと以前から違和感を覚えている。 堺市長選に敗北し、2014年1月の法定協議会で、賛成の決議を得ることができなかったことによって、事実上暗礁に乗り上げた形になっている「大阪都構想」の名前が、いまさらのように持ち出されることに、納得が行かないのだ。 もっとも、記事の本文をよく読むと、どの新聞記事も、このたびの住民投票が大阪市を「廃止」「解体」することへの賛否を問うものである旨を説明している。最後まで記事を読めば、誤解する余地はないのだろう。 が、見出しだけを取り上げると、各社とも「大阪都構想住民投票」という文言を使っている。 投票に赴く市民が、記事の本文を最後まで読む人間で占められて

杉原 淳一 日経ビジネス記者 2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。 この著者の記事を見る

石破茂地方創生担当大臣は4月21日、閣議後の記者会見で、自治体向けのビッグデータ分析サービス「地域経済分析システム（RESAS）」の提供開始を発表した。各自治体の職員が、企業や国民に関する各種データを掛け合わせ、数字や分析に基づいた政策立案や判断ができるほか、住民が利用できる機能も用意する。各地方自治体が地方版総合戦略を策定するにあたって、データに基づく政策立案を呼びかけた。 各地方自治体は2015年度中に地域の強みや課題を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することが求められている。「RESASを使うことで、自治体が客観的なデータに基づいてKPIを設定し、毎年度の政策の効果をデータで検証して改善できるようになる。こうしたPDCAサイクルの確立が重要だ。行政は、なんちゃって政策を打てなくなる」。石破大臣はRESASを操作しながらこう強調した。 RESASは帝国データバンクの企業情報データを活用

（前編から読む） 「お坊さんのすばらしい説法を聞いて、心底感動しました。心が落ち着いて、これまでの人生で感じたことがないほど、安らかで穏やかな気持ちになれたんです」 清々しい表情でこう語る男性は、上海で活躍する40代の会社経営者。超多忙な日々を送っているが、2014年末、友人に誘われて4泊5日の高野山修行体験旅行ツアーに参加した。 ツアー内容は中身が濃く、心躍るものだった。 上海から関西国際空港に飛び、高野山の宿坊に宿泊。早朝のお勤め、写経、阿字観（真言密教の瞑想法）などを体験し、写経は弘法大師・空海の御廟がある奥之院に収めていただいた。また、早朝には奥之院に空海への食事を運ぶ儀式「生身共」を見学。真言密教の根本道場「壇上伽藍」に参拝したり、仏教美術を鑑賞したりもした。 帰りは同じ和歌山県内の秘湯・龍神温泉の旅館でゆっくりと汗を流し、懐石料理に舌鼓を打ち、最終日は大阪のリッツ・カールトンに

委任状争奪戦へと発展した大塚家具の父娘の対立は、3月27日の株主総会で、娘である大塚久美子社長が続投することで一応の決着を見ました。筆者は日経ビジネスオンラインで以前「同族企業の方が、むしろ社会に貢献する」といった記事を書いたこともあり、この問題に関してここ数日、複数のテレビ局・メディアから声がかかり、コメントをさせていただきました。 メディアでは「同族上場企業の骨肉の争い」として面白おかしく取り上げられることが多い本件ですが、筆者は、企業経営における複数の本質的な問題が同時に表面化した結果であって、大塚家具が同族企業であるということは問題の一つに過ぎないと考えています。 今回は特別寄稿として、大塚家具問題から浮かび上がってきた、企業経営における重要なポイントについて、世界の経営学の知見を参照しながら解説していきます。今回の問題を理解すべきポイントは、①創業者の後継者選定、②同族経営、③競

マスキュリストとしての立場から、目指すべきはあくまでも男女平等の徹底であると私は考えている。レイシズム（人種差別）と同じベクトルでセクシズム（性差別）も消すということだ。女性の被抑圧と同時に男性の被抑圧もなくさなくてはならない。男性差別撤廃のゴールは、政治家の男女比、管理職の男女比、自殺者における男女の割合、片親家庭の父母の割合、離婚後に親権を取る父母の割合、これらがすべて等しく5：5になることだろう。 たぶん私の言っていることは、30代以上の人間には突拍子もなく思えるかもしれない。でも、10年後にはさらにリアルに感じるだろうし、実現できるはずだ。例えば徴兵制の男女平等は、今は突拍子もなく思えても、アファーマティブ・アクションで女性の大臣の数が全体の半分になり、管理職の半分が女性になった時、たぶんそうは思わないだろう。とりわけ、（男性に奴隷意識でもない限り）男女で決めた戦争なのに男性だけが

三洋電機。かつて日本の電機大手の一角を占め、ピーク時には連結売上高約2兆5000億円、世界に10万人の従業員を抱えた巨大企業が�姿を消した�。厳密に言えば、パナソニックの傘下に三洋電機という法人格は存在する。だが、それは売却や撤退が遅れた海外事業の残務整理のための会社だ。パナソニックに残った「元三洋電機」の社員は約9000人で、それ以外の9万1000人はグループを去った。彼らから見れば三洋電機はすでに�消えた�に等しい。 会社に人生を捧げてきた企業戦士にとって、「会社の消滅」は悲劇である。彼らは寄る辺を失い、生きがいと誇りを奪われる。しかし、三洋電機の社員にとって「会社の終わり」は「人生の終わり」ではなかった。三洋電機という巨大な船から振り落とされた彼らは、その日から第二の人生を歩み始めた。しなやかに、したたかに。 会社は人生とイコールではない Life goes on. 会社は消えても人

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

「なんで私は昇進できないんだろう？」――。 仕事で成果も出しているのに、昇進につながらないと悩んでいる女性の方々が少なからずいます。 先日、金融機関とメーカーに勤める女性キャリア組から、相談を受けました。「私たち、こんなに成果を出しているのに、なんで昇進できないんでしょう？ いったい何が足りないんでしょう？」と、ずいぶんお悩みの様子でした。 今では、女性に不可欠なリーダーシップ・スキルについてのさまざまな書籍、それに研修があります。シニアマネジメントを目指す人なら、「アサーティブ（相手を尊重した上で自分の意見を伝えること）」や「メンバー育成のためのコーチング」のスキルや、「ロジカル・シンキング」など、女性幹部社員に必要なスキルや知識のトレーニングをいろいろと受けてきていると思います。しかし、そういうコースを受けて、仕事で成果も出しているのに、昇進に結びつかない。そこで悩むわけです。 口先だ

「すべての女性が輝く社会に」をスローガンに、安倍政権が強力に推進している女性活用。政権発足から2年余りが経つが、企業の間でもようやく対策に本腰を入れ始めてきた気がする。 しかし私はこの「女性が輝く」という言葉が嫌いだ。30歳の時に第1子を出産し、2歳の子供を育てながら記者を続けている私の生活の実態は「輝く」という言葉からほど遠いからである。テレビで安倍晋三首相が演説をしているたびに思う。「安倍さん、あなたは何を分かってこんな偉そうな事おっしゃっているのですか」と。 もう一度「女性が輝く社会」とやらの中身を整理しよう。内閣府のウェブサイトを見ると色々項目が並んでいるが、簡単に言うとこの政策は2本立てである。 1つは「女性でも出世できる」というインセンティブの付与である。能力ある女性を「女性だから」という理由で管理職に登用しなかったり、重要な仕事から外すことは、表立っては言われなかったが、どの