さいたま新都心郵便局の男性職員が2010年、業務中に会社4階の窓から飛び降り自殺したのは、業務による過大なストレスが原因だったとして、遺族が日本郵便に損害賠償など約8000万円を求めていた裁判は10月12日、さいたま地裁で和解が成立した。原告側は「事実上、会社の責任を認めさせた」と語っている。 訴状などによると、男性は23年間、別の郵便局に勤務し、2006年からさいたま新都心郵便局に異動した。この郵便局は、「郵政版トヨタ方式」という業務合理化策のモデル局に指定されており、郵便物の仕分け作業にかかる時間をストップウォッチで計測するなど、作業のスピードアップを求めてきた。 また、ミスをした局員を「お立ち台」と呼ばれる台に上げ、数百人いる職員の前で叱責するなどの慣習もあったそうだ。このほか、午前8時に出勤してから2時間で配りきらないといけない時間制限付きの配達や営業ノルマも課しており、年賀ハガキ