お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 外国人投資家が日本のオーナー企業に熱視線を送っている。『週刊ダイヤモンド』4月14日号の第1特集「オーナー社長 最強烈伝」では、トップが指導力を発揮しやすいオーナー企業を完全解剖した。一方で、オーナーは強い権限を持つが故に不正に走ることもある。カジノにのめり込み、ファミリー企業から総額106億円を借りて有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏に転落の背景を語ってもらった。（聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部・千本木啓文、同編集部委嘱記者・村井令二） ●　いずれカジノで勝って 返せると考えていた ──カジノの資金をファミリー企業から借りるほどギャンブルにはまっ

人口減少の兆しが見える大都市もある中、川崎市は１５０万人を超えた。人が集まり続ける同市。そのリーダーを決める市長選が８日、告示される。課題や選挙戦の構図を見た。 住みたい街――。武蔵小杉は各種の民間調査で人気だ。しかし人口の大幅な増加は課題も生んでいる。 ＪＲ武蔵小杉駅の平日朝。横須賀線の改札口に向かう人たちの長い行列ができる。 川崎市中原区に住む男性（４３）は、横須賀線で東京都内に通勤する。午前８時前に駅に着いて列に加わる。改札口に入るだけでも５分ほど待って、エスカレーターでホームにあがる。「ダイヤの乱れなどがあると、あっという間に列が伸びて改札までの時間はもっとかかります」 ２０１０年に横須賀線の新駅が武蔵小杉にできるまでは、南武線の向河原から川崎経由で東京に出ていた。通勤時間は短縮されたが、混雑はひどい。ホームはいつも人であふれ、「今も人が徐々に増えている」ように感じる。「ピリピリし

「プール熱」どんな病気か?インフルエンザの猛威全国で続く　“アルコール消毒”は 両方の感染予防対策になる?【Nスタ解説】

１３日に登場する下関国際（山口）は、創部５２年で春夏通じて初の甲子園。高校野球の指導者を目指していた坂原秀尚監督（４０）は、教員免許取得のために東亜大に通いながら、０５年、大学近くの下関国際の監督に就任した。就任前に部員の集団万引が発覚、山口大会の抽選会直前で出場停止処分になるなど荒れ放題だった野球部を立て直した坂原監督の野球論とは――。 ■荒れ放題だった野球部を甲子園に ――野球部はかなり荒れていたと聞きますが。 「僕が来た当初はそうですね。突然、厳しい監督が来たとなって、（部員が）みんな辞めて最後は１人になりました。その後、３人戻ってきて４人になった。グラウンド整備や道具の扱いが、とにかくヒドかった。野球がうまい下手のレベルじゃない。そういうマナーを教えると、面倒くさがって辞めていくんです」 ――今年は主将の子が逃げたとか。 「そうです。今年に限らず、毎年います。イベントみたいな感じ（

自民党「魔の2回生」に新たな“失格議員”がデビューした。岸田派名誉会長・古賀誠氏の元公設第一秘書で、地盤（福岡7区）を継いだ藤丸敏・代議士（57）である。 不倫、金銭トラブル、重婚、暴言パワハラなど安倍政権にダメージを与え続ける2回生において、“若手”議員らしからぬいぶし銀のスキャンダルは異彩を放つ。

■15時に帰ったのは全体の約4％！　 2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。 同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0％。そのうち87.6％は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。 しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5％。つまり、全体

世界最高水準の研究・教育・社会連携を実現する文部科学省の「指定国立大学法人」制度で、指定を目指して東京大学や京都大学など7大学が応募した。どこが選ばれ、指定によって可能になる規制緩和を活用し、改革をどう進めるのか―。各大学の戦略は秘中の秘だが、ポイントの一つは産学連携といわれる。応募大学の最新事例から、世界トップクラスの大学と社会のこれからのつながりを推し量る。 今夏に数大学が決まる指定国立大に選ばれれば、その狭き門を通った大学のブランド価値は確固たるものになる。しかし助成金を誘引に細かな指示を国が出す従来の事業と異なり、今回の公募要項は極めてシンプルだったため、対応に右往左往する大学が目立った。 白紙に絵を描くような自由な提案が求められる一方、「研究」「社会連携」「国際」の全項目で国内10位以内という高いハードルが示された。 その結果、旧7帝大のうち北海道大学と九州大学は応募断念に

知人男性から現金を脅し取ろうとしたとして、タレントのＡＮＲＩこと坂口杏里さん（２６）が恐喝未遂容疑で、警視庁に逮捕されていたことが１９日、分かった。警視庁は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は１８日、東京都新宿区内で、交際のあったホストの男性から現金約３万円を脅しとろうとしたとしている。男性側から１１０番通報があった。 坂口さんは女優、坂口良子さん（享年５７）の長女。「ＡＮＲＩ」名義のツイッターは１７日に更新されたのが最後で、「第二のママとこれからごはーん」「兄貴もくるかな？？　あ、みんな、うちの第二のおかんふぉろーしてね」などと書き込まれていた。

ドナルド・トランプ米国大統領が北朝鮮のミサイル発射翌日である６日、安倍晋三首相とは電話会談を行った反面、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行とはしなかった。代わりに金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長とハーバート・マクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官がこの問題について電話で協議したという。日米両国首脳が当事国の韓国を差し置いて北朝鮮問題について相談したのだ。 米中首脳会談を控えてトランプ政権では北朝鮮問題が焦眉の関心事だ。そのような時点から出てきた米国のこのような態度に、われわれは非常に当惑せざるをえない。米国が北朝鮮問題を議論するにあたり、韓国を「透明国家」か何かのように扱っているような気がするからだ。外交部は、韓国の大統領が空席という特殊な状況のために起きたことで、日米間では依然として緊密な調整が行われていると強調する。 もちろんそうか

高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約３００万円を受け取っていたことがわかりました。 「あくまでも法的に違法性はない」（高市早苗総務相） 政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は２０１２年、１１月と１２月の２回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から１２２０万円の寄付を受けた後、逆に１０００万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約３００万円を受け取っていたということです。 「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」（民進党　那谷屋正義参院議員） 「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」（高市早苗総務相） 政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町で

警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。 ９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

小泉純一郎元首相は８日付でインターネット上に配信された情報サイト「ＡｂｅｍａＴＶ」のインタビューで、安倍晋三政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出について「どうかしてる」などと批判した。 小泉氏はインタビューで「原発に頼らないで太陽、風、地熱、水力、潮力、さまざまな自然エネルギーを使って経済発展させるほうがはるかに安全でいい国になる」と述べ、原発ゼロの持論を展開。その上で、原発輸出について「どうかしてるよ。安全でもないのに。その発想がわからない」と非難した。 安倍首相が原発政策を変更する可能性について「もうここまで行っちゃってるんだから無理だろう」と指摘。首相に原発政策の転換を促したと明かした上で「（安倍首相は）苦笑してるだけだった。反論はしてこない。安倍さんも信じちゃってる」などと述べた。 一方、自民党の半数程度が内心では小泉氏の持論に賛成しているとした上で「首相が『やる』といえばでき

「新橋の焼き鳥屋で、日本のサラリーマンと酒を飲んだ時は非常に幸せだった」　専門家が語る金正男氏の素顔とは 金正男氏はどのような人物だったのか。今回の事件を受けて、金正男氏と親しかった日本人男性に話を聞いた。10年ほど前にビジネスを通じて知りあい、1年ほど前までシンガポールやマレーシアで会っていたという。メールで今年の旧正月まではやり取りをしていたと言い、彼の話からは「北朝鮮が良くなって欲しい」と語るなど祖国を心配する金正男氏の姿が浮かび上がってきた。 男性は金正男氏の印象について「印象としては非常にソフトな感じですよね。話をしやすいタイプ。冗談もよく言いますし。笑顔も人懐っこい、かわいい感じですよ。非常に礼儀正しいです。威張ったようなところが全然感じられない人です」と話す。 「特に食事をする時、ワインが好きなんですけど、ワインを傾けながら自分が体験した話を含めて色々な話をします。お寿司

【ソウル聯合ニュース】故金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏が13日午前、マレーシアで殺害されたもようだ。韓国政府消息筋は14日、伝えた。

今年の春闘も政府が民間企業に賃上げを促す４年目の「官製春闘」となった。ただ、１７日に経団連が発表した経営労働政策特別委員会（経労委）報告には、経済界から政府への要請が盛り込まれる異例の内容となった。 方針の中では「過去３年連続での賃上げ実現にもかかわらず、将来不安が根強くあり、生活防衛的なマインドと相まって、個人消費は力強さを欠き、経済の好循環を十分実感できない」と現状を分析。その上で、将来不安の解消を政府に強く求めた。特に、社会保険料などの法定福利費の増加率は、賃金の伸びを大きく上回っており、社員の手取り賃金の減少につながっていると指摘した。 要請では「国民の痛みを伴うものであっても、持続的な社会保障制度の確立に向けた改革」を求めたほか、賃上げが消費拡大につながる環境整備を求めた。

今年２月に覚せい剤取締法違反で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた元プロ野球選手の清原和博氏（４９）がスポニチ本紙の取材に応じた。事件後、インタビューに答えるのは初めて。更生の第一歩として入れ墨を「消す」と明言。過酷な留置場生活なども赤裸々に語った。現在、薬物治療中で「二度と手を出さないとは言えない。言い切れるのは自分が死ぬ時」と、生涯を懸けて依存症から立ち直る決意を示した。 【写真】留置場生活を忘れないように肌身離さず持ち歩いている青いハンカチを見つめる清原氏 　伸びた髪はセットされ、真っ黒だった顔の日焼けも消えている。「このたびは世の中の皆さま、そして少年野球、高校野球、プロ野球、名球会、全ての野球ファンの皆さまのことを大変失望させてしまい、本当に申し訳ありませんでした」。うなだれるように頭を下げる姿に、周囲を威圧する「番長」の面影はなかった。 自宅で現行犯逮捕された今年２月２日

エハラマサヒロ　大阪の超進学校卒業した神童だった　偏差値７２の国立「お金持ちやったんやな。小学校受験やって」

政府は24日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日に実施した第2回専門家ヒアリングの議事録を公表した。 渡部昇一上智大名誉教授は天皇の生前退位に反対の立場から、「天皇陛下は皇室典範に違反しようとしている。そうさせてはいけない。しかるべき人が説得すべきだ」と主張した。 渡部氏は「皇室典範を変えてはいけないし、臨時措置法（特例法）などというインチキなものをつくってはいけない」と述べ、法整備は必要ないとの考えを強調した。 ヒアリングでは、6人のうち、渡部氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏、笠原英彦慶大教授の3人が退位に反対。櫻井氏は過去に条件付きで退位を容認する発言をしていたが、「陛下への配慮と国家の在り方の問題は分けて考えなければならない」として反対に転じたと説明。笠原氏は「国会が最終的に決めることであれば、それ以上反対するつもりはない」と述べた。

東日本大震災の被災地でスマートフォン向けの人気ゲーム「ポケモンGO」のレアキャラクターが出現しやすくなっているのを受け、石巻市には週末の19日、県内外から多くのファンが訪れ、街中に人があふれた。路上駐車や混雑で市民生活に影響が出るケースもあり、県観光課などは市内でちらしを配ってマナー順守を呼び掛けた。 【写真特集】＜ポケGO＞被災地誘客 宮城県3000万円計上 JR石巻駅前は同日朝から、電車を降り立った愛好者らで混雑した。駅周辺の駐車場は「満車」の表示。車のナンバープレートは静岡、富山、成田、宇都宮、袖ケ浦、多摩、足立など県外からとみられる車両が目立った。

トランプ次期米大統領が１７日にニューヨークで安倍晋三首相と会談した際、長女イバンカ氏（３５）らを同席させたことに「政治の私物化」との批判が出ている。国内外でホテルや不動産業を手がけてきたトランプ氏は当選後も「トランプ・ファミリー」を重用しており、政治とビジネスの境界が問題になっている。 【写真】遊説中にほほ笑むイバンカ氏 　イバンカ氏は、ファミリーの中核企業「トランプ・オーガニゼーション」の幹部で、同社ホームページによると、不動産事業の利益を拡大する責任者を務めるほか、世界各地に展開するホテル事業にも関わる。 会談は「非公式」とされ、報道陣に非公開だったが、後に公表された写真でイバンカ氏の同席が判明した。ニューヨーク・タイムズ紙は「（政治とビジネスの）利害対立の可能性」と指摘。米フォーチュン誌はイバンカ氏に国家の機密情報にアクセスする権限がない点も問題視している。