世間を騒がせた投資詐欺事件トップ10 ：投資十八番 お金は人を狂わせる魔力があります。法の抜け穴をかいくぐり、あるいは法を犯してまでもそれを手に入れようとする人々が後を絶えません。巨額のお金が動く証券市場も例外ではなく、これまで多くの事件が発生しています。 お金の魔力に取り憑かれ、詐欺に手を染めた事件の中で、とくに印象深いものを集めた、 Top 10 Stock Market Scammers Who Got Busted（StockProfessors）（逮捕された株式市場詐欺師トップ10）が面白かったので紹介します。
「金持ち争奪戦」に参加する意味はない ：投資十八番
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本（日経ビジネス） 面白いコラムではありましたが、ちょっと微妙な感じです。思うところをつらつらと。 コラムの要旨は、世界的な潮流は相続税を減税したりして「金持ち争奪戦」が行われている。日本では逆に増税の方向に進んでいる。それでは金持ちは海外に逃げちゃうよ。ということです。まあ、確かにオーストラリア、カナダ、スイス、ニュージランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポールなどには相続税がなく、イギリス、フランス、ドイツは相続税の廃止を検討しています。しかしです。 米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。2009年に200万ドルから350万ドルへとなりました。 意図的に触れていないのかもしれませんが、アメリカの相続税が減税となったのはブッシュ政権時に造
株式投資で儲からない理由 ：投資十八番
株価が回復してきました。 年度末の3月末時点の株価は1万1089円で昨年度末比37％も上昇しています。下がっているときは総じて悲観的ムードになり株式投資は危険だから手を出すなといわれますが、上がり始めると一転して、「株は今が買い！」的な論調が雑誌等でも増えてきます。しかし、株式投資で儲かっている人は僅かだといわれます。友人知人や雑誌に乗せられて投資を始めてはみたものの、大抵の人は数カ月、長くても数年で損して撤退します。そうなってしまう理由は、第一に知識不足や戦略の欠如（資産配分、銘柄分散を考慮しない等）が挙げられますが、それ以外にも無視できない要素があります。 買った価格に囚われる 問題は、たいていの人は、株式や投資信託を買った時の価格に囚われるということに起因します。 金融商品を100万円で買った瞬間から、この価格を基準として何％上がった、下がったと一喜一憂します。これは投資収益率
海外脱出に追い込まれる日本企業 ：投資十八番
日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」（日本経済新聞電子版）を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40％の高い水準を維持した。海外
デブ化する先進国 その原因 | 投資十八番
デブ化する先進国 その原因 2010.03.13 経済・金融・法制 先日、記事（肥満と税収不足を解決する画期的スキーム）で、アメリカではソーダ飲料に課税する動きが真剣に議論されているということを紹介しました。タバコが健康に害があることがわかり、国家規模での医療負担をも圧迫することを鑑みて課税が強化されたという側面がありました。その結果タバコの消費量が減り一定の成功をおさめたことに倣って、肥満の原因とされるジャンク飲料も課税すればデブが減るのではないかというのが「ソーダ税」賛成派の大義名分です。 国民総デブ化は何もアメリカに限ったことではなく、先進国共通（ただし、日本の女性を除く）の現象。原因は運動不足にあることは明らかですが、食生活の変化も大きいことは疑いがありません。 このチャートは、1978年を1.00とした時のインフレ調整後の各食料品の価格の推移を示したものです。 30年間で最も
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