◆ 離職によって住居を失ってお困りの求職者の方や、雇用保険受給資格がなく （または受給を終了して）就職活動中の生活費にお困りの求職者の方に対しては、 いくつかの支援策が用意されています。
厚生労働省：仕事・住まい・生活にお困りの求職者の方へ
◆ 離職によって住居を失ってお困りの求職者の方や、雇用保険受給資格がなく （または受給を終了して）就職活動中の生活費にお困りの求職者の方に対しては、 いくつかの支援策が用意されています。
ベーシック・インカム入門 - 白井京月の読書ノート
ベーシック・インカム入門 (光文社新書) 作者: 山森亮出版社/メーカー: 光文社発売日: 2009/02/17メディア: 新書購入: 24人 クリック: 276回この商品を含むブログ (128件) を見る 本書は、今話題のベーシックインカム（無条件一律に所得を給付する制度。以下、ＢＩ）を、制度の概要、日本の福祉の現状、歴史的な経済思想の流れから、現在のＢＩ運動までを網羅した欲張りな本だ。従って、内容は濃く、一般の新書よりは難解だが、各章末尾に１ページの箇条書きになったまとめが付いており、逆索引として便利に使えるようになっている。歴史的には、Ｊ．Ｓ．ミルの経済学原理（第２版、１８４８）まで遡り「生産物の分配の際には、まず第一に、労働のできる人にも、ともに一定の最小限度の生活資料だけはこれを割り当てる。」を引用して、ＢＩの議論を先取りしていると指摘する。さらには、バートランド・ラッセルや、キ
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
親を亡くした40歳ニートが生活保護を欲しがった際の人々の反応 - 諏訪耕平の研究メモ
1 名前： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日：2009/02/01(水) 09:15:38.85 id:shtkilVp0 どうしよ・・・ もう40歳近いし 就職とか無理だし 遺産とかも無いし 少しやばいかもしれない とりあえず生活保護だよな これは興味深い。スレのレスと，このエントリへのコメントは同傾向で「働けくず」。一方ハテブコメはそれが半分と，「別に腹は立たない。こういう人もいるんだなという程度」が半分ということで，それぞれの特徴が如実に反映されているのかもしれませんね。ちなみに僕もまったく腹は立たなくて，むしろこの方の切り返しのうまさに感心しました。このブコメとか強く共感します。 kobeni_08 別にこの人はこの人でいいじゃん。この人に本気で怒っている（嫉妬している）レスの人たちの方が心配。仕事が楽しくないとか、なんか不満があるはず。猫だって毎日食べて寝て
スウェーデンの福祉国家戦略
北海道社会保障学校・記念講演 福祉国家をめざして スウェーデンの福祉国家戦略から学ぶ 先月十八目、旭川で開かれた北海道社会保障学校で、宮本太郎氏（北海道大学大学院法学研究科教授）が「福祉国家をめざして〜スウェーデンの福祉国家戦略から学ぶ」のテーマで講演し、参加者に確信と勇気を与えま した。講演の一部（要旨）を紹介します。詳細は今月発売の『笑顔でくらしたい』（秋季号）に掲載されます。 宮本氏は、「スウェーデンの社会保障制度について説明し、なんでこういう事ができたんだろうということも合わせて考えていきたい」と述べ、まず日本とスウェーデンの社会保障支出、財政、失業率や自殺率などのデー 夕を比較し、日本が「改革」の手本としているアメリカの現状も示して、「スウェーデンは福祉にずいぶんお金を使っているが、それでも経済は悪くないらしいということはお伝えできたのではないか」と語りました。 スウェ
『日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月24日に、「社会保障基本法で貧困・社会崩壊からの脱出を」と題した、都留文科大学・後藤道夫教授の３時間ほどのまとまった話を聞く機会がありました。３時間の講義なので、ひとつのエントリーで紹介しきれませんので、今後少しずつエントリーしていきたいと思っています。 後藤教授によると、「社会保障基本法」制定をめざす運動を大きくアピールするために、「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考えるシンポジウム（仮）」を今年の9月27日に開催しようと計画中とのこと。呼びかけ人として、後藤教授のほかに、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんや、作家の落合恵子さん、一橋大学・渡辺治教授などが名を連ねています。貧困の増大と社会保障の解体を進める新自由主義への対抗戦略として、「社会保障基本法」制
排外主義としての護憲論――森永卓郎 | 私にも話させて
森永卓郎といえば、年収300万円生活を薦める高所得者の天下り官僚、非婚を薦める既婚者であり（大衆をナメきっているわけである）、彼のやっている「貧困ビジネス」に関しては、騙される方が悪いという感想しかないのだが、さすがに以下の発言は酷すぎる。 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/25/index2.html 「人口減少時代を迎えて、移民を受け入れよと主張している人がいる。いわゆる、新自由主義の立場にたった人たちだ。 新自由主義というのは、評価の尺度を金に一本化するという単純な発想から成り立っている。 その典型がホリエモンである。ライブドアの社長だったころの彼は、「社員がやめたら、またマーケットからとればいい」とうそぶいていた。 彼らには、一人一人の労働者の顔が思い浮かぶことはない。 彼らにとっては、鈴木さん、佐藤さん、田中さん……といった個人名はど
貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
東洋経済オンライン
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老齢加算に続いて母子加算も廃止 - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. フロッピー麻生は、こないだの高知県での講演で、「来週からＧ２０の金融サミットでワシントンに行って来る」だなんてオッペケペーなことをノタマッてたから、１９カ国の首脳がみんなロンドンに集まってるのに、フロッピー麻生だけがワシントンに行っちゃって、「あれ？」なんてことにならないか心配してたんだけど、サスガ、周りの側近たちはフロッピー麻生ほどはボケてなかったみたいで、ちゃんとあのバカをロンドンまで連れてってくれたみたいだ。で、フロッ
格差社会 ベーシック･インカム 小沢修司
―格差社会とベーシック・インカム― 小沢修司 【目次】 （下線のところをクリックしてください。各章の本文へリンクしています。） はじめに (第１回 06/09/15) 「接続可能な社会保障』の条件 （第２回 06/11/07） ベーシック・インカムの「接続可能性』 （第３回 07/03/23） （トップページへ)
「ベーシック・インカム（最低限所得保障）とは？」 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
いまの社会、所得は主に労働によって得られるものとなっている。 労働をしない者は社会保障や公的扶助、生活保護によって何らかの給付を得ているが、 あくまでもそれらの収入は補完的な位置づけにある。 つまり、福祉国家は基本的に労働による所得を前提とした上で成り立っているということだ。 しかし、長期の失業や非正規雇用化、ワーキングプアが出現する現在においては、 こういった福祉国家の前提が崩れつつある。 そこで、労働と所得を切り離し、無条件に所得が保証されるべきであるという ベーシック・インカムの議論が近年注目を浴びているのだ。 もちろんこのような制度に対しては批判も多い。 例えば、「働いていない者に対してどうして給付をしなければならないのか」という意見がありうるだろう。 特に日本の場合、福祉国家というより企業を通じての社会統合が強かったので、 働くことではじめて富の再分配にあずかれるという意識も強い
『ベーシックインカム入門』（山森亮）と『新しい貧困』（ジグムント・バウマン） - 障害・介助・外傷
ベーシック・インカム入門 (光文社新書) 作者: 山森亮出版社/メーカー: 光文社発売日: 2009/02/17メディア: 新書購入: 24人 クリック: 276回この商品を含むブログ (128件) を見る先日の2月22日に、 「このままでいいの？〜障害者の所得保障 ―障害者の地域生活と所得保障と所得保障のあり方を考える―」 と題して、第23回国際障害者年連続シンポジウムを行った。シンポジストとして、三澤了さん、山本創さん、片岡博さんなど、障害者の所得保障を語る上では欠かせない人々に参加していただいた。これまでの障害者の所得保障運動の歴史を振り返り、現状の所得保障制度（年金、手当て、生活保護等）の課題をみなで洗い出し、さらにこれから先の展望についても議論した。その際、展望の一つの方向として提案されていたのが、今回のシンポジウムにも参加された山森さんの提唱する「ベーシック･インカム（基本所得
Japan Indymedia: ベーシック・インカム構想
ベーシック・インカム構想 【週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2月16日号】 「景気対策＝財政出動」の短絡的な固定観念から脱却(パラダイム･チェンジ)せねば、混迷する日本にダイナミズム(躍動感)を取り戻せません。 2兆円を定額給付金に投ずるよりも、1校平均6千万円で実現可能な耐震構造化を、国公私立合わせて全国に3万4千校存在する小中学校で即時完全実施した方が、はるかに安心・安全と地域雇用、更には内需拡大の“一石三鳥”。こうした具体的なパラダイム･チェンジを、他の与野党に先駆けて提唱したのは昨年の秋口。その新党日本は、次期総選挙のマニフェスト「新しい日本宣言。」に「ベーシック･インカム」導入を明記します。 ベーシック・インカム構想 【週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」2月16日号】 「景気対策＝財政出動」の短絡的な固定観念から脱却(パラダイム･チェンジ)せねば、混迷する
47NEWS（よんななニュース）
パリ五輪「銀」赤間凜音選手が”ホーム”村上市スケートパークに凱旋 新潟村上の仲間の応援「力になった」、未来のライバル達と高め合い「次は金」飛躍誓う
なぜ路上で生活するホームレスになることを選んだのかという知られざる10の理由
昨今の急激な経済状態の変化による景気の悪化によって、ホームレスになる人々が全世界で増加しているわけですが、中にはホームレス用のシェルター（野宿生活者一時宿泊施設のこと）など、いろいろな救済策があるにもかかわらずそういうものを利用せず、あえて路上で生活する「ホームレス」であることを選択するというケースもあります。つまり、一時宿泊施設に入るよりは路上にいた方がまだマシだという考えを持つホームレスが少なからずいるわけです。 一体彼らはどのような理由によって、路上ホームレスでいることを選択し続けているのでしょうか？ 米国の路上ホームレス事情の詳細は以下から。日本の路上生活者事情とも一部通じるところがあります。 10 Reasons Why Homeless People Choose Homelessness | Homeless Tales その1：安全性 意外かもしれませんが、一時宿泊施設など
不可解な日本の世論 - すなふきんの雑感日記
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった（面白かったのでとっておいた）のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
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お笑いみのもんた劇場: ■池田信夫 オマエがいうな～！
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