きまぐれな日々 クルーグマン教授の政策採点 ＆ 経団連が日本を滅ぼす
朝日新聞に、ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談し、クルーグマン氏は定額給付金の支給について「0点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もしたと報じられている。0点とした理由は、給付金はほとんどが貯蓄に回ってしまって使われないからで、ブッシュ政権末期にアメリカが同じ誤りを犯したのにそれを見ていなかったのかと、批判は痛烈だった。 記事にもあるように、これは、昨日（24日）、フジテレビの「新・報道2001」が昨日放送したもので、クルーグマン氏は日本政府に積極財政を求めた。マスメディアが好意的な自民党の与謝野馨や民主党の岡田克也は、ともに緊縮財政指向であり、マスコミは積極財政策にすぐ「バラマキ」のレッテルを張るが、そうやって誤りを繰り返してきたのが90年代以降の日本だった。 クルーグマン氏の評価で面白いと思ったのは、自公政
総合／デフレ大不況 いまこそ「１００年に１度の対策を」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■政府紙幣発行で通貨供給量増やせ ■相続税免除の無利子国債発行せよ ■円建て米国債引き受け、円を国際化 世界は「１００年に１度」のデフレ大不況に突入寸前。「本当にどこが底なのか確信を持てない」（日本自動車工業会の青木哲会長）。生産も輸出も雇用も、物価そして所得も消費も、すべてらせん状に下降するという恐れが日を追うごとに募る。「定額給付金」などちまちました景気対策では列島を覆う不安を解消できるはずがない。発想と政策の大転換だ。デフレ下では民間のカネの流れが凍りつく。金融市場にまかせっきりではヒトもモノも動かない。ならば政府の手で金（かね）を融かすのが決め手になる。政府は日銀に代わって紙幣を発行し、マネーのバイパスをつくる。相続税免除条件付き無利子国債を発行し、預金通帳ごとたんすに眠るままの円を公共財源に振り向ける。オバマ次期米政権からは円建て米国債を引き受け、大々的な米国の新規ま
『金融危機の資本論 グローバリゼーション以降、世界はどうなるのか？』本山美彦 萱野稔人(青土社) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋書店で購入 【新自由主義は終わるのか?】 「貧乏、恐慌、危機。そんなタイトルのついた本しか売れない」。 出版に携わるすべての友人たちが、そう嘆く。その通りだろう。事実、出版産業の最末端で日銭を稼ぐ私の仕事も壊滅状態である。1月から驚くほど激減した。バブル崩壊直後をはるかに凌いでいる。恐ろしいのはいつまで続くか見当もつかないことだ。生活資金は日一日と危険水域に近づいている。今や出版は広告の下僕である。すべては紙からネットへ、モバイルへと流れているが、実はそこも危ない。広告費全体が急激に縮小しているからだ。そのうえ人はもうネットに飽きはじめた。業界人たちは当然知っている。だから言わない。尻についた火が熱い。 広告は「空気」を作って売る。その意味で金融に極めて近い。いや、逆だろう。金融は「純粋広告」なのである。広告は物に取り憑いた「亡霊」である。商品を飾り、商品の幻影を作り出す。ところ
マーチ、ヴィッツが売れても販売店に儲けが出ないワケ
昨今、不況の自動車産業で騒がれるのは、「派遣・期間従業員切り」「決算予想の下方修正」といった、メーカー側に寄ったものが中心で、販売店の話はあまり聞かれない。だが、販売店の状況もひどかった。そこでは、”薄利多売”が加速しているというのだ。 自販連（日本自動車販売協会連合会）が、2月2日に発表した2009年1月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）によると、前年同月比で27.9％減の17万4,281台と、1月期だけでも1969年以降最大の落ち込みとなっている。この数値は、80年代のバブル全盛期の約半分。世界的な景気悪化を背景に、自動車業界の新車販売台数は歴史的な低迷が続いているのだ。そのため、トヨタをはじめとする国内各自動車メーカーでは、「新車が売れないなら、生産台数を絞り込む」という方針を余儀なくされている。 しかし、マスコミで騒がれるのは、自動車を生産しているメーカー側の話が中心だ。では、エ
ハーフ・エコノミーの衝撃、もう米国にも内需にも頼れない - カトラー：katolerのマーケティング言論
経済が縮減し、ついには１／２になってしまう「ハーフ・エコノミー」の恐怖が現実のものになりつつある。 ３月発表された米国の新車販売台数は、約68万台で、DSR（1日当たり販売台数）は前年同月比約38.9％減、17カ月連続のマイナスとなった。中でも米国メーカーの落ち込みがひどい、ゼネラル・モーターズは前年比－５１％という惨憺たる状況だ。 自動車市場だけではない、現在、世界を覆いつつある「恐慌」の震源地となった米国の住宅市場も価格の下落と販売減に歯止めがかからない。２００５年７月に米国の新築住宅販売戸数は、年率１４０万戸のピーク値を打った後、ずるずると下がり続け、今年の１月には、年率３０万戸台の水準にまで落ち込み、前年比－５０％という正に壊滅的状況を呈している。 米国経済の主力牽引エンジンである自動車、住宅市場が、前年の半分に縮小するという「ハーフ・エコノミー」化の現実を目の当たりにしている。
売り上げ半減でも利益の出る体質に変える
キヤノン電子を数年で高収益体質に一変させたことで知られる酒巻久 代表取締役社長は、今回の経済危機を「恐慌」だと言い切る。モノが売れなくなることを前提にいち早く体質改善を進めてきた同社は、この危機を乗り越え再び成長するために、どんな業務改革やIT活用に取り組んでいくのか。酒巻社長に話を聞いた。 （聞き手は多田 和市＝コンピュータ・ネットワーク局 編集委員、「経営とIT新潮流」編集長） あのトヨタが赤字に転落するなど、「100年に一度」といわれる金融・経済危機の現状をどう見ていますか。 「100年に一度」ということは、何をしていいか誰も分からないということでしょう。私自身、親会社のキヤノンに入社してから不況の波を4回くらい経験していますが、今までは不況といっても、どこかの国では売れたり、販売手法を変えれば売れたりしたものでした。売り上げが落ちたといっても、せいぜい10％くらいしか落ちなかったん
ケインズ政策としての第二次世界大戦（「現代と戦略」より） - himaginary’s diary
永井陽之助氏が亡くなった。氏が文藝春秋読者賞を受賞した連載を単行本化した「現代と戦略」が出たのは、四半世紀も前のことになる。残念ながら現在は絶版になっているようだが、その本の中で、第二次世界大戦と軍事ケインズ主義を取り上げた文章は、昨今の話題（ニューディールではなく第二次世界大戦が大恐慌を終わらせた云々）に関係すると思われるので、以下に引用してみる*1。 第二次大戦は、ベトナム戦争と雲泥の差で米国民の圧倒的な支持をうけ、国債は羽がはえたようにさばけ、増税への反対はなく、したがって、インフレもなかった。数百億ドルの資金が戦争機構に投入されたが、国民の消費生活になんらの変化もなかった。むしろ逆に、1939年から45年にかけて個人一人あたりの実質消費は11パーセントも上昇した（『歴史統計』225ページ）*2。30年代よりも、40年代のほうが、より多くの大砲と、より多くのバターを同時に増産すること
政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
「政府紙幣」が国会やメディアで取り上げられている。渡辺喜美元行革担当大臣が離党前に麻生総理に突きつけた７項目の提言にも、景気対策の財源として政府紙幣を発行することが含まれていた。 政府紙幣とは何か。現在、わが国の紙幣の発行はすべて日銀が行っているが、それに対して、文字通り政府が発行する紙幣を政府紙幣という。 通貨の発行権は日銀だけでなく政府にもある。実際、紙幣は日本銀行券だが、コインは政府が発行している。その証拠に、コインには「日本国」と記されている。これと同様に、日本国と書かれた一万円札を発行しても、法的には何の問題もないわけだ。 景気対策に政府紙幣を発行するという考えは、けっして目新しいものではない。海外では、大恐慌後の米国のニューディール政策において発行されており、戦後になってからも経済学者の間でしばしば提言が行われている。 日本では10年以上前から、経済学者の丹羽春喜氏が政
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 定額給付金に反対する政治家・財界人は国民のためを考えている訳ではない
新刊『世界を動かす人脈』は、『ニューズ・ウィーク』などで紹介の書籍Superclassも取り上げた、話題のビルダーバーグ会議の歴史、グローバル・エリートの生態を日本語で体系的・系統的に書いた本です。アルルの男・ヒロシです。 小泉、竹中一派と、中川・鳩山・麻生の三人の対決の構図は、やはり裏で財務省と小泉一派が糸を引いてるようですね。 中川辞任、財務省の“謀略”説も…情報流出が早すぎる 扱いにくい大臣として有名 http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021828_all.html [中川財務相]Ｇ７昼食会抜け出し、同行記者とワイン 2009年02月18日07時44分 / 提供：毎日新聞 毎日新聞 http://news.livedoor.com/article/detail/4022387/ 今日の夕刊フジでも、財務省謀略説を書いていました。謀略の線が
続・「ご一緒に店舗はいかがですか？」～マクドナルド決算に思う - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ お疲れ様です。 日本マクドナルドが08年12月決算を発表しましたので、簡単にコメント。 まずは日経記事。 --------------------------------------------------------------------- 日本マクドナルド、前期売上高最高 「お得感」で節約需要取り込む 日本マクドナルドホールディングスが4日発表した2008年12月期決算は、 連結経常利益が182億円と前の期比17％増えた。売上高は3％増の4063億円と 過去最高だった。 消費の冷え込みでファストフードなどの外食企業が軒並み売り上げを落とすなか、 100円メニューなどの「お得感」でうまく節約需要をすくい取った。 既存店売上高は4％増。「客数拡大に向けた戦略を徹底」 （
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日本政府が「政府紙幣」を発行できるときは、日本が“独立”を果たしたときである。 - 株式日記と経済展望
http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya1285.html