統一協会、民主に接近/集団結婚参加者が選挙応援
霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ
辛坊治郎の極右番組は予想通り今週も消費税増税キャンペーンを展開 - kojitakenの日記
例年ゴールデンウィーク明けは私にとって鬼門なのだが、今年は特にひどくて、金曜日に帰宅するや、疲れがどっと吹き出した。 ブログもほとんどまともに書けないありさまだが、予想通り辛坊治郎が読売テレビでやっている極右番組で、消費税増税キャンペーンをしつこくやっていたことを記しておく。番組では、視聴者から寄せられた意見で消費税増税容認が70%に昇ったとして鳩山政権を批判していたが、そりゃテレビ朝日その他ともども、あれほど一方向に偏った主張を垂れ流し続ければそうなるだろう。番組では梅田駅前で街の声を拾っていたが、マスコミによる刷り込みが奏功していることを痛感させられた。与党のブレーンにして、税調専門家委員会の委員長である福祉国家志向の財政学者がいくら岩波新書で自説を論じても、そんな本を読む読者などほんの一握りだ。いったい発行部数は何部くらいなのだろうか。一方、辛坊の極右番組の視聴率は数パーセントだろう
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」翻訳プロジェクトを立ち上げました - MIAU
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」翻訳プロジェクトを立ち上げました 4月21日に経済産業省及び外務省より模倣品・海賊版拡散防止条約（以下ACTA）の条約案が公開されました。 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20100422001/20100422001.html 外務省（PDFに直接リンクしておりますのでご注意ください） http://www.mofa.go.jp/policy/economy/i_property/acta_consolidated_text.pdf 英文の条約案は公開されましたが、担当省庁である経済産業省・外務省ともに日本語訳を公開する予定はないということでした。これを受けてMIAUでは、より多くのインターネットユーザにACTAについて知っていただき、ま
WikiLeaks Release 1.0 日本語字幕付き (1/7)
"Collateral Murder" を公表した WikiLeaks が、2009年 12月、ベルリンで開催された 26C3 というカンファレンスで行ったプレゼンテーション。 全部で約１時間の内容が７つのパートに分かれてアップロードされており、これはそのパート１です。
RIAAが「模造品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」に求めるもの | P2Pとかその辺のお話
以下の文章は、TorrentFreakの「RIAA’s Anti-Piracy Trade Agreement Wishlist」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：RIAA’s Anti-Piracy Trade Agreement Wishlist 著者：Ernesto 日付：August 26, 2008 ライセンス：CC by-sa もしかすると、RIAAがインターネットをバーチャル警察国家に変えようとしているとあなたに伝えたとしても、それほど驚くべきことだとは思ってもらえないかもしれない。しかし、彼らの考える「未来のインターネット」がどのようになっているのかを見ると、非常に恐るべきものとなっている。RIAAの提唱するAnti-Piracy Trade Agreement Wishlist (ACTA)をよく見てみることにしよう。 ACTAは重大
隠避され続けるACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）草案に抗議の声 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「EU Conceals Anti-Piracy Treaty Documents」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：EU Conceals Anti-Piracy Treaty Documents 著者：Ernesto 日付：January 14, 2009 ライセンス：CC by-sa 現在、世界の主要国間にて協議されているAnti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA：模倣品・海賊版拡散防止条約)は、疑いの余地なく、より厳しいアンチパイラシー法に繋がるだろう。しかし問題は、それに何が含まれるのかを本当に誰も知らない
フランス：リークされたACTA原案に対する批判 - Cyberlaw
下記の記事が出ている。 Draft of ACTA trade deal leaks Washington Post: March 25, 2010 http://voices.washingtonpost.com/fasterforward/2010/03/draft_of_acta_trade_deal_leaks.html インターネット上の知的財産権（特許権，商標権，著作権を含む。）に興味のある人は，是非ともこの記事と，この記事からリンクされているコンテンツをお読みいただきたい。近未来のネット上での知的財産権保護の姿を想像することができる。なお，日本に対しても厳しい批判が加えられているようだ（←ただし，日本ではACTAのことが全くと言ってよいほど話題に上らない。マスコミも全然とりあげない。情けない国だ。）。 ここから先はあくまでも一般論なのだが，おそらく，テロリズム対策（情報セキュ
FSFが模倣品・海賊版拡散防止条約に反対の立場を表明 | OSDN Magazine
模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement:ACTA）をどの国が調印するかはまだ誰も知らないが、不穏な兆候が散見されることから、Free Software Foundation（FSF）は予想される事態への注意を広く喚起するためにキャンペーンを開始した。FSFキャンペーン・マネージャのMatt Lee氏によると、ACTAは「恐怖と疑惑の土壌を生む」ものであり、最悪のシナリオの場合フリーソフトウェアに悪評を与え、悪者に仕立て上げる危険性がある。 ACTAは、オーストラリア、カナダ、EU、日本、メキシコ、ニュージーランド、韓国、米国によって交渉が進められている条約である。名前こそ”模倣品・海賊版”拡散防止条約であるが、実際の主な関心事はブランドネームを模倣品から保護することに留まらず、いわゆる知的財産権を保護することにもある。よって、恐ら
第１６７回：アメリカ政府から公表された模倣品・海賊版対策条約の概要資料 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
フランスの３ストライクアウト法案の最終形を紹介することになるのではないかと思っていたのだが、意外にも、両院で通過した法案が異なることから来る再議決で３ストライク法案が否決された（「P2Pとかその辺の話」のブログ記事、ITmediaの記事、cnetの記事参照）ので、今回は、模倣品・海賊版条約に関して、先日、アメリカから公開された文書を取り上げることにする。（ただし、フランスの３ストライク法案は完全に廃案となった訳ではなく、さらに修正・再提出の上、今月末にも再々議決にかけられる予定のようであり、今後もフランスの動きは要注目である。） ４月６日に公表された概要資料(pdf)（アメリカ通商代表部のリリースも参照）から、条約の構成を示している部分を全訳すると、以下のようになる。（翻訳は拙訳） CHAPTER ONE INITIAL PROVISIONS AND DEFINITIONS This ch
第１９８回：模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）のインターネット関連部分に関するリーク資料 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この１１月４日から６日にかけて模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）の国際会合が開かれた（経産省ＨＰに載っている会合概要(pdf)参照）。この概要ではさっぱり分からないのだが、この条約についても相変わらず非常に危険な話が秘密裏に進んでいるようである。 この海賊版対策条約については、カナダのオタワ大学教授のマイケル・ガイスト氏がそのブログにおいて非常に強い警鐘を発しているので、興味のある方は是非ご覧頂ければと思うが、最近のエントリで取り上げられている９月３０日付けのＥＵの資料(pdf)（なお、Wikileaksにも同じ資料(pdf)が載っている）は、この条約のインターネット関連部分でどのようなことが検討項目とされているのか、この条約がいかに危険であるかを示す非常に重要な資料だと思うので、ここで取り上げておきたいと思う。（他にも、EEFの記事１、記事２、TorrentFreakの記事なども参照
ACTA: 条文公開後も引き続き警戒しなければならない理由 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Michael Geist Blogの「ACTA: Why You Should Still Care」という記事を翻訳したものである。 原典：Michael Geist Blog 原題：ACTA: Why You Should Still Care 著者：Michael Geist 日付：May 03, 2010 ライセンス：CC BY このエントリは、本日GigaOmにゲストコラムとして寄稿されたものである。 「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」と呼ばれる国際条約の第8回会合がニュージーランドで開かれ、その条約案について議論が交わされた
知的財産戦略本部「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するWG」に意見書を提出しました - MIAU
MIAUは、3月15日の知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ」第４回会合に対して意見書を提出いたしました。 内容は以下の通りです。 「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するWG」への意見書 2010年3月15日 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 代表理事 小寺信良 代表理事 津田大介 担当 八田真行 総論 1.現時点でのACTA草案を一刻も早く公開すべき。 一連の議事録を見ても明らかなように、今回のWGでの議論は、現在策定中の模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の存在を前提に進められている。ACTAは国際条約であり、国内法の整備においても強制力を持つことになろう。しかし、ACTAは現在に至るまで一度も草案が開示されたことはなく、議論そのものについても完全な秘密主義が貫かれ、「リーク」
ちょぶろぐ Presented by ccaffe.com
2008年に開始されたACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement)の合意案が公開された。それによれば、ISPは積極的に著作権法を侵害するデータを捜索し、発見した場合は迅速に侵害データの削除、あるいは侵害者のインターネットアクセスの遮断を義務づけられ、実行しなかった場合の法的責任も問われるという。 ACTAは日本を含む世界十数カ国が会して行われる非公開のネゴシエーションで、アメリカの権利者団体や特定の産業を代表する協会などが代表通商部に働きかけアメリカ主導で始まったものだ。権利者側の意向が強く反映されている。 水曜日に文書は公開されたわけだが、アメリカのブッシュ政権もオバマ政権も度重なるACTAのコピーの公開への要望を拒否してきた。昨年には「国家の安全保障に関わる」とまで言い放った。 しかしEU議会が大差で文書の公開を議決してから、非公開のままで維持する
フリーソフトウェアから見たACTAへの懸念 | OSDN Magazine
ACTAというのはAnti-Counterfeiting Trade Agreement(模倣品・海賊版拡散防止条約)のことだ。まだ構想段階ではあるが、知的財産権の執行を強化するための国際的な法的枠組を新たに作りましょう、ということで、米国やEU、日本といった知的財産を多く有する先進国の主導で話が進んでいるらしい。ちなみに、そもそもの言い出しっぺは日本(2005年、当時の小泉首相がG8サミットでぶちあげた)だそうだ。 ところで、なんでそんなものがフリーソフトウェアに関係あるかと言うと、ようするにこれは知的財産の国際的な流通に何らかの網をかけて規制しましょうという趣旨だからである。もちろん規制対象の一つはインターネット上における流通だ。偽ブランド品を水際で食い止めるというだけなら大変結構なことだが、大体においてこの手の網は目が粗すぎて、たとえばP2Pによるソフトウェア流通のような、それ自体は
Wikileaksの現状と課題 そして突きつける問題 八田真行 mhatta@gnu.org @WCJ2009 2009/11/22 メニュー ● Wikileaksの現状 ● Wikileaksグレイテストヒッツ ● Wikileaksの課題 ● Wikileaksが突きつける問題 Wikileaks
Wikileaksの現状と課題 そして突きつける問題 八田真行 mhatta@gnu.org @WCJ2009 2009/11/22 メニュー ● Wikileaksの現状 ● Wikileaksグレイテストヒッツ ● Wikileaksの課題 ● Wikileaksが突きつける問題 Wikileaksの現状 Wikileaksとは何か ● 簡単に言うと全世界的タレコミサイト ● タレコミ＝密告 ● 内部告発を支援 ● 技術的工夫により、内部告発者がリスクフリー で不正や腐敗を告発できることを目指す ● すでに120万件以上のリーク文書を蓄積 ● 実のところWikipediaともWikimediaとも関係は ない ● もしかするとWikiともあんまり関係ないかも… ようするに何が出来るのか ● リークしたい文書をお持ちの方 ● 身元が判明する恐れなくリーク文書を全世界に公開 することがで
WikiLeaks | Alltid Leende
Hej Sverige－ストックホルムに暮らして 薔薇の大好きな才色兼備miwaさんのブログ vege dining 野菜のごはん ひらめきレシピが感動的なベジタリアンizumimirunさんのブログ :: I . L . H . S :: スウエーデン在住、元気一杯、大胆かつ繊細な由美さんのブログ おいしい記憶 ストックホルム在住の才媛、心優しいjordgubbsglassさんのブログ Nyfiken ストックホルム在住の犬の大好きな素敵なお姉さまのブログ Ett liv med Kalligrafi ストックホルム在住の書道家。いつもパワフルな友人のブログ きなこの放浪生活 スウエーデン人の旦那様と世界各地で生活するマダムのブログ 黒い森の白いくまさん ドイツで頑張っている北欧食器を愛用する女医さんのブログ ワンクリックいただけると嬉しいです！ にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブ
各種秘密文書を公開する内部告発サイト『Wikileaks』(2) | WIRED VISION
各種秘密文書を公開する内部告発サイト『Wikileaks』(2) 2008年7月16日 社会 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel (1)から続く Wikileaksの創設者の1人であるAssange氏は、社会正義に関心を持つオーストラリア出身のハッカー兼ライターで、現在は東アフリカに住んでいる。 Assange氏の功績の1つは、重要データの存在を隠蔽できる暗号化技術『Rubberhose』を共同開発したことだ。Rubberhoseを利用すると、たとえば反体制派の人物が拷問されて、ハードディスクのロックを解除するキーを白状してしまったとしても、さらに第2、第3のパスワードに守られた情報フォルダが、その中に隠れている内容を伏せておける。 この暗号化技術を開発したAssange氏は、Wikileaksへの批判に憤っている。JDAMの操作マニュアルを掲載したことは理想的なリ
各種秘密文書を公開する内部告発サイト『Wikileaks』(1) | WIRED VISION
各種秘密文書を公開する内部告発サイト『Wikileaks』(1) 2008年7月15日 社会 コメント： トラックバック (0) Ryan Singel 国際的なスキャンダルを引き起こしてきた『Wikileaks』だが、まだ始まったばかりだ、とJulian Assange氏は語る。 Photo credit: Wikileaks 昨年開設されて以来、ウェブ最大の文書リークサイトとなった『Wikileaks』。ウェブのトラブルメーカーJulian Assange氏が、このサイトを共同で開設した当初は、このサービスが興味深い情報を提供できるのか疑問視する声もあった。 しかしWikileaksは、開設後1年半にわたって政府や産業界、軍の秘密をリークし、国際的なスキャンダルのきっかけを作ってきた。おかげで、文書の削除を迫られたり、米国で一時サイトの運営が禁止されたりしたこともある。 にもかかわらず
ウィキリークス - Wikipedia
ウィキリークス (英: WikiLeaks、略記はWL[1]) は、匿名により政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイトの一つ[2]。創始者はジュリアン・アサンジ。投稿者の匿名性を維持し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされている。2006年12月に準備が開始され、それから一年以内に120万を超える機密文書をデータベース化した[3]。ウィキリークスの運営には、MediaWikiに変更を加えたソフトウェアを用いている。ウィキメディア財団はウィキリークスとは無関係である[4]。 2007年1月までは、ウィキリークスは、ウェブサイト、また企画そのものも秘密にされていた。しかし2007年1月に発表された記事でセキュリティ・ニュース（英語版）の編集長にウィキリークスの運営組織に加わるように要請したことで、ウィキリークスの存在は初めて明らかにされた[5]。現在、ウィキ
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そんな理由で警官7人に囲まれ長時間の職務質問を受けていた件
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YouTube - Wikileaks - ZAPP 14.04.2010
Moltke i DR2 Udland om ACTA - Socialsquare