独メディア「日本政府は事実を隠蔽、過小評価」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルリン＝三好範英】ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。 被災地で救援活動を行っていた民間団体「フメディカ」の救援チーム５人は１４日、急きょ帰国した。同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる」と早期帰国の理由を語った。 メルケル首相も記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、「大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない」と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない。
略称「日本」で混乱、田中康夫氏が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「たちあがれ日本」は１３日、参院選の比例選で使う略称を「日本」として中央選挙管理会に届け出る方針を決めた。 「日本」の略称は新党日本が昨年の衆院選比例選などで使った。同党が参院選の比例選に候補を立て、略称を「日本」で届け出ると、「日本」票は両党間で案分される。 たちあがれ日本の幹部は「『たちあがれ』でも『日本』でも得票できる」と狙いを話す。新党日本代表の田中康夫代表は国会内で記者団に「わざわざ混乱を招く後出しジャンケンの愉快犯。（たちあがれ日本の命名者の）石原（慎太郎・東京都知事）さんは同じ物書きなのに著作権の意識が違うのか」と不快感を示した。 公職選挙法では、国会議員５人以上などの要件を満たさない政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できないが、要件を満たした政党は同一・類似の略称でも認められる。
ビートルズやクイーン、英ＥＭＩが経営危機 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝是枝智】ビートルズやクイーンなど多くの有名アーティストのアルバムを出してきた老舗の英音楽大手ＥＭＩグループの経営危機が表面化している。 ２００９年３月末時点で負債が資産を４億８００万ポンド（約５７０億円）上回る債務超過に陥っていることが明らかになり、監査法人が、事業継続について「重大な疑義がある」と指摘したからだ。 ＥＭＩは０７年に欧州の投資ファンド、テラ・ファーマに買収されたが、金融危機の影響もあって音楽出版事業などが振るわず、経営が悪化。０９年３月期の純利益は１５億６７００万ポンドの大幅赤字を記録した。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、テラ・ファーマが他のファンドなどに資金提供を求めているが、米シティグループからの３２億ポンドの借入金が大きな負担になっており、自力再建できるか微妙な情勢だ。
グーグルと米諜報機関、サイバー攻撃対策で協力 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】４日付の米紙ワシントン・ポストはインターネット検索世界大手の米グーグル社が、中国からサイバー攻撃を受けたとされる問題を受け、海外情報通信の収集・分析を主任務とする諜報(ちょうほう)機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」と、サイバー攻撃対策で協力する方向で調整を進めていると報じた。 ＮＳＡは米同時テロ直後、裁判所の令状なしに米市民の電話や電子メールを傍受したことがあり、両者の協力がプライバシー侵害につながりかねないとの懸念も出ている。 同紙によると、グーグルとＮＳＡの協力は、サイバー攻撃に対する同社の防御力を向上させるのが主な狙い。同社のコンピューター網のどこが攻撃に弱いかを分析するとともに侵入者の技術程度を調べ、将来の攻撃を予防する。ＮＳＡがグーグルの利用者の検索状況や電子メールの内容を閲覧することはないという。
副作用心配？新型ワクチン、仏で大量余剰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】フランスで、新型インフルエンザ・ワクチンが大量に余る見通しとなり、国民全員分のワクチン確保に大金を投じた政府が、判断を誤ったとして批判にさらされている。 仏政府は国民の大半がワクチンを２回ずつ打つと想定して、昨年１１月、世界の生産量の１割にあたる９５００万回分を総額約１０億ユーロ（約１３００億円）でグラクソ・スミスクライン社などに発注。２月末までに３０００万人が接種すると見込んだが、副作用への懸念からか、接種を敬遠する人が続出し、これまで接種した人は国民の１割足らずの約５００万人にとどまる。政府は５０００万回分の注文を取り消したが、４０００万回分の在庫を抱え込みそうで、カタールやエジプトへの転売を模索し始めた。 与党・民衆運動連合のベルナール・デブレ国民議会（下院）議員は、「１０億ユーロで全国の病院の赤字が補填(ほてん)できた」と主張。社会党のブノワ・アモン議員は、「製薬会
警官ら学生監禁容疑、４日間食事与えず暴行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県警東灘署は２６日、男子短大生（１９）を神戸市内のマンションで４日間監禁し、けがをさせたとして、同県警芦屋署地域課巡査・富岡龍也容疑者（２１）ら４人を監禁致傷容疑で逮捕した。 短大生はほとんど食事を与えられず、衰弱している上、胸と鼻の骨を折る２週間のけがをしているという。４人は容疑を認めている。 ほかに逮捕されたのは、神戸市東灘区、無職中村昂（２１）、同、無職大森さゆり（２１）、同県太子町、会社員井口徹（２０）の３容疑者。 発表によると、富岡容疑者ら４人は、２２日午後９時から２６日午前１１時４０分までの間、中村、大森両容疑者が同居するマンションに、神戸市兵庫区の男子短大生を監禁し、顔を殴ったり、腹をけったりしてけがを負わせた疑い。 ４人のうち、大森容疑者が短大生と以前から知り合いで、現在交際中の中村容疑者とともに、短大生に対し「（大森容疑者に）好意を持っているのに、悪口を言って精神的な
携帯の不正音楽ダウンロード阻止でシステム構築へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話にインターネットで配信される違法な音楽ファイルを締め出すため、総務省と通信業界、音楽業界が協力し、携帯端末で不正ダウンロードができないようにする世界初のシステムを来年度にも導入する方針であることが５日、明らかになった。 若者を中心に携帯電話で音楽を楽しむ傾向が強まる一方で後を絶たない著作権侵害に歯止めをかける狙いだ。 新システムは、日本レコード協会と電気通信事業者協会が中心となって今月１６日に設立する「違法音楽配信対策協議会（仮称）」で検討を進める。総務省や関連企業・団体も参加し、官民一体で対策を強化する。 音楽業界などが不正防止に乗り出すのは、日本の携帯電話の音楽配信が約１０００億円（２００７年）と世界最大の市場規模を持つものの、違法ファイルの流通が市場の成長に悪影響を与えているためだ。 問題となっている違法コピーされた音楽ファイルは、不特定多数の利用者が携帯電話の掲示板サイトな
イラン大統領選再集計、５０都市で投票数が有権者数上回る : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【テヘラン＝久保健一】大統領選の開票結果を巡って混乱が続くイランの選挙監督機関「護憲評議会」は２２日、再集計の暫定結果を発表し、国内計５０都市で投票者数が有権者数を上回る異常が見つかったと明らかにした。 ５０都市の合計投票数は３００万票で、全国の投票総数の８％に当たるが、同評議会は、「（当落を）一切左右しない」とし、改革派候補ムサビ元首相らが求める再選挙を事実上拒否した。 一方、ムサビ氏支持者は２２日午後５時（日本時間同９時半）からテヘラン中心部で、殺害されたデモ参加者の追悼集会の開催を計画。治安機関「革命防衛隊」は同日、ウェブサイトの声明でデモ参加者に「厳正に対処する」と強調し、双方が街頭で衝突する懸念が再び高まっている。 再集計は、選挙無効と再選挙を求めるムサビ氏らの要求を受け、１８日に始められた。護憲評議会は「異常」について「有権者の住所変更で起きた可能性」を挙げた。再集計の最終結果
首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。 首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。 しかし、直後から巻き返しにあう。 指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。 竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い
「対北、戦うべき時は覚悟を」…麻生首相が演説 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生首相は７日、東京都議選（７月１２日）の応援で訪れた武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、「我々は戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。 また、民主党の政策について、「高速道路は全部ただにするという。どうやって運営するかと言えば、高速道路を使っていない人も払う税金だ。それはおかしいだろう」と批判した。
「グーグルは傲慢」谷川俊太郎さんら、書籍ＤＢ化で批判 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
書籍のデータベース化を進めるインターネット検索大手の米グーグルに対し、日本の作家らが著作権の保護を求めている問題で、詩人の谷川俊太郎さんらが３０日、文部科学省で記者会見し、「著作権にかかわる重要な問題なのに、あまりにも一方的で傲慢(ごうまん)」とグーグルを批判し、国内のほかの著作者にも対グーグル交渉に合流するよう呼びかけた。 谷川さんらは、米国の作家らが起こした著作権侵害訴訟で和解が成立し、効力が日本にも及ぶことに反発。４月２８日までに国内の著作者１８０人が和解拒否を通知したが、通知期限が当初の５月５日から９月４日に延びたため、さらに賛同者を募ることにした。谷川さんらは、「グーグルが著作権を管理することになってしまう」と訴えた。
「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。
「完全無所属」実は「自民支部長」…千葉知事当選の森田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県知事選で１００万票余を獲得して初当選した元衆院議員の森田健作氏（５９）が、現在も東京都の自民党支部長を務めていたことがわかった。 森田氏は、政党と距離を置く「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集めており、一夜明けた３０日の記者会見で、「近く支部を解散したい」との考えを明らかにした。 森田氏が支部長を務めるのは、自民党東京都衆議院選挙区第２支部（東京都中央区）。森田氏は参院議員だった１９９５年１月、東京都選挙管理委員会に届け出た。衆院議員に転じた森田氏が２００３年１０月に辞めた後も、支部は存続している。 収支報告書によると、支部長の登録は本名の「鈴木栄治」。０４～０７年には計１億６１８５万円の企業・団体献金を受け、同時期に計１億５０３０万円を、同支部と同じ事務所で、森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。寄付の使途については、「知事選には使っていな
小泉政権ブレーン・高橋洋一東洋大教授、窃盗容疑書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁練馬署は３０日、天然温泉施設の脱衣所ロッカーから、他人の財布や腕時計を置き引きしたとして、小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンを務めた元財務官僚で、東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。 同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む６０歳代の男性会社員が使っていたロッカーから、現金数万円が入った財布や、数十万円相当の腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。 男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っており、浴場から出てきた高橋容疑者が同署員に盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。 高橋容疑者は小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンとして郵政民営化など
性教育判決 過激な授業は放置できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
性教育判決 過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー
漆間副長官「そういう発言したことないという記憶になった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
漆間(うるま)官房副長官は９日午後、首相官邸で記者会見し、西松建設の違法献金事件を巡る東京地検の捜査が自民党には及ばないとする見通しを示した自らの発言について、「私と３人の秘書官の記憶を突き合わせた結果、そういう発言はしたことはないという記憶になった」と述べ、発言自体を否定した。 一方で、「メモを取っていたわけではないし、録音もしていない。もし私の記憶に誤りがあれば（事実と）違うのかもしれない」と語り、記憶にあいまいな部分が残ることも認めた。 漆間氏は５日のオフレコの記者懇談で、「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と述べ、報道各社が「政府筋」の発言などとして一斉に報じた。 この日の記者会見では、記者側が、発言のきっかけとなった懇談での記者の質問は自民党に捜査が及ぶかどうかを明確に聞いたものだったとして見解をただした。しかし、漆間氏は「直接、政党名を挙げて聞かれた記憶もない」と述べ
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