親から虐待を受けるなどして里親に預けられた子どものうち、里親との関係が悪化したり虐待が疑われる行為を受けたりして施設に戻された子どもが、去年３月までの３年間に東京で少なくとも４０人余りいたことが社会福祉協議会の初めての調査でわかりました。 東京都社会福祉協議会が初めて行った調査によりますと、里親との関係が悪化したり虐待が疑われる行為を受けるなどして児童相談所の判断で施設に戻された子どもが、去年３月までの３年間に少なくとも４３人いたことがわかりました。 年齢別に見ると、１３歳以上の中高生が１９人と４割を占め、７歳から１２歳が１６人、６歳以下が８人です。 理由別では、里親との人間関係が悪化したケースが１８人、虐待が疑われる行為を受けたケースが１３人、不適切な扱いを受けたケースが７人、子どもの非行などが原因で里親が対応できなくなったケースが５人でした。 調査を行った東京都社会福祉協議会里親制度支

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議

６年前、当時大阪市長だった橋下徹氏のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めたことがわかりました。 この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。 申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。 これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできない」としています。

アメリカのツイッター社のジャック・ドーシーＣＥＯ＝最高経営責任者がＮＨＫのインタビューに応じ、神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件でツイッターが利用されていたことについて、「とても残念なことだ」としたうえで、自殺に関する書き込みをすべて削除するのは現実的ではなく、利用者どうしをつなげることで自殺防止を図っていきたいという考えを示しました。 ドーシー氏は座間市の事件で容疑者がツイッターを通じて被害者に接触していたことについて「とても残念なことだ。われわれのツールはより健全な方法で使われてほしいと思っている」と述べました。そして「ツイッターは誰もがメッセージを発信できる公共のもので、自殺を考えている人が助けになるような適切な人とつながることができればいい」と話しました。 そのうえで「コメントをすべて削除するなどして、自殺を根本から防ぐことはどんなテクノロジーを使っても不可能だ」

厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、所得を再分配する機能を果たす社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景に現役世代で所得の低い世帯が増えているとして、「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしています。 そのうえで、厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、平成６年から２６年までの家計の推移を世代別に分析したところ、６５歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「１００万円未満」は５ポイント余り下がって１３．７％、「２００万円以上・５００万円未満」はおよそ６ポイント上がって４８．２％と、総じて所得水準が向上していると指摘しています。 一方、世帯主が３０代と４０代、５０代では、年間の総所得が「３００万円未満」の所得の低い世帯の割合がいずれも増えていて、特に３０代ではおよそ６ポイント上がって１７．５％と最も増えています。 白書は、景気の影響だけで

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

超大型で非常に強い台風２１号を調べるため、名古屋大学を中心とする研究グループが２１日、日本人の研究者として初めて、飛行機で台風の中心である「目」の中に入り、直接、観測を行いました。台風の中心である「目」の周りでは巨大な積乱雲が発達し、周辺では猛烈な風が吹いていることが観測され、観測にあたった専門家は「急速に発達した台風特有の状態で、今後も広い範囲で猛烈な雨や風に厳重な警戒が必要だ」と指摘しています。 ２１日は昼すぎに鹿児島空港を離陸し、高度１３キロ余りに上昇したあと、超大型で非常に強い勢力に発達した台風２１号の西側から、台風の中心の「目」に入ることに成功しました。 目の中に入ると、突如として青空が広がり、周囲には「壁雲」と呼ばれる発達した積乱雲が壁のようにそそり立ち、中心付近では海面が見える場所もありました。 研究グループは、台風の中心付近を旋回しながら、「ドロップゾンデ」と呼ばれる長さ３

ノーベル文学賞の受賞が決まったカズオ・イシグロ氏は、日本時間の午前１時にロンドン市内で記者会見しました。 そして、日本出身であることについて、「自分をイギリスの作家や日本の作家と意識したことはありません。作家は一人孤独に作品に向き合うものだからです。もちろん私は日本からもイギリスからも影響を受けてきましたから、自分自身を国際的な作家と考えたいです」と述べました。 また、日本へのメッセージとして、「日本の読者の皆さん、とりわけ日本の社会にはありがとうと伝えたいです。私がどのように書いて世界をどう見るかは、日本の文化の影響を受けていると思うからです。 日本と日本人に非常に感謝しています」と語りました。 そのうえで、「川端康成さんや大江健三郎さんに続く作家になれることを喜ばしく思います。ノーベル賞といえば村上春樹さんの名前が浮かび、申し訳ない気持ちになります」と述べました。

日本は、ここ３年連続して、ノーベル賞受賞者を出し、日本の科学研究のレベルの高さを世界にアピールしてきました。ことしも受賞者が出れば、初の４年連続受賞。注目が集まります。その一方で、ことしは、日本の研究力に警鐘を鳴らす報告書が相次いで出されました。ノーベル賞の過去の受賞者からも、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が次々にあがっています。受賞ラッシュに湧く裏で、いったい何が起きているのでしょうか。（科学文化部記者 鈴木有） ノーベル医学・生理学賞の受賞者、大隅良典さんが、去年、受賞の喜びとともに訴えたのは、日本の研究環境の悪化。「日本の大学の状況は危機的で、このままいくと１０年後、２０年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えました。 おととしノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんも「残念ながら、日本が科学技術で、優れた国であるという

比叡山延暦寺に伝わる荒行「千日回峰行」に７年間にわたって挑んできた僧侶が、９日間の断食などの難行を乗り越え、１８日、すべての修行を成し遂げました。この行を達成したのは戦後１４人目だということです。 大津市の住職、釜堀浩元さん（４３）は７年前からこの荒行に挑み、１８日、最終日となる１０００日目を迎えました。釜堀さんは、１８日未明から比叡山の山中を３０キロ余り歩いたあと、信徒たちが見守る中、白装束にかさをかぶった姿でお堂の前で祈り、すべての荒行を成し遂げました。 これで、釜堀さんは徳が高い僧侶として「大行満大阿闍梨」となり、信徒の頭や肩を数珠を持った手で触れて徳を授ける「お加持」を行いました。。 延暦寺によりますと、「千日回峰行」を成し遂げた僧侶は戦後１４人目で、記録が残る安土・桃山時代のおよそ４３０年前から数えると５１人目だということです。 釜堀さんは「支えてくれた人たちのおかげです。多くの

今ほどバリアフリーが進んでいなかった昭和５４年に放送された『車輪の一歩』。どう生きるべきか悩む車いすの青年に対して、主役のガードマンを演じた鶴田浩二さんは、優しく諭します。 「『人に迷惑をかけるな』という社会が一番疑わないルールが君たちを縛っている　君たちは、普通の人が守っているルールは、自分たちも守るというかもしれない。しかし、私はそうじゃないと思う。君たちが、街へ出て、電車に乗ったり、階段を上がったり、映画館へ入ったり、そんなことを自由に出来ないルールはおかしいんだ。いちいち後ろめたい気持ちになったりするのはおかしい。私はむしろ堂々と、胸を張って、迷惑をかける決心をすべきだと思った」 そして、人に助けてもらうとき、節度は必要だ。しかし、毎回、世話になったと傷つく必要はない。元気な人が少し手伝うのは当然で「迷惑をかけることを怖れるな」と力強く語りかけます。 ここのところ、航空機への搭乗拒

日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３

「ＨＳＰ」という言葉をご存じでしょうか。「ハイリー・センシティブ・パーソン」の略で、感受性が強く、さまざまな刺激に過剰に反応してしまう人のことをさします。 日常生活での疲れやすさや、生きづらさを感じてしまうことがあるほか、場合によっては睡眠障害やうつ病などになってしまうケースもあると専門家は指摘しています。 このＨＳＰについて描かれた漫画が、今週ネットで広がり、多くの人たちから共感が寄せられています。（報道局 宮脇麻樹記者・戸田有紀記者）

日本を訪れた外国人旅行者などに人気の、小型のカートで公道を走るレンタルサービスで交通事故が起きているとして、国土交通省は、シートベルトの設置など安全対策を検討することになりました。 小型のカートは、今の法律ではシートベルトやヘルメットを装着する義務はありませんが、国土交通省は、一般の車両と接触する交通事故が起きているとして、安全対策を検討することになりました。 今後、カートが起こした事故を詳しく調べたうえで、レンタルサービスを行っている事業者に対して、カートにシートベルトの設置を求めることや、車高の低いカートがほかの車から見えやすくなるよう、旗など目立つ装備をつけるといった対策を検討するとしています。 石井国土交通大臣は９日の閣議のあとの記者会見で「警察庁とも連携し、速やかに検討を進める」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。 そのうえで、稲田大臣は「日本は単に経済大国を目指すのではなく、高い倫理観と道徳心で世界中から尊敬され、頼りにされるような国を目指そうということを今まで申し上げてきた。しかしながら、教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だと考えている」と述べました。

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。

インドは、１００機以上の人工衛星を搭載したロケットを打ち上げ、すべてを軌道に乗せることに成功し、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 搭載された人工衛星は、７００キロを超えるインドの観測衛星のほか、アメリカやオランダ、それにＵＡＥ＝アラブ首長国連邦など６か国から依頼を受けた小型衛星です。 ロケットは、およそ２８分で上空５２４キロに到達する間に、人工衛星を２８か所の軌道に乗せることに成功しました。 １００機を超える人工衛星を一度に打ち上げるのは世界的に極めてまれだということで、打ち上げ後の記者会見で、インド宇宙研究機関のクマール長官は「われわれは、衛星打ち上げの市場に大々的に参入しようとしている」と述べ、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 衛星の打ち上げビジネスに力を入れているインドは、日本や欧米と比べて格段に低いコストで開発を進めていることで知られていて、市場の平均よりも２０％ほど安