アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。

インドは、１００機以上の人工衛星を搭載したロケットを打ち上げ、すべてを軌道に乗せることに成功し、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 搭載された人工衛星は、７００キロを超えるインドの観測衛星のほか、アメリカやオランダ、それにＵＡＥ＝アラブ首長国連邦など６か国から依頼を受けた小型衛星です。 ロケットは、およそ２８分で上空５２４キロに到達する間に、人工衛星を２８か所の軌道に乗せることに成功しました。 １００機を超える人工衛星を一度に打ち上げるのは世界的に極めてまれだということで、打ち上げ後の記者会見で、インド宇宙研究機関のクマール長官は「われわれは、衛星打ち上げの市場に大々的に参入しようとしている」と述べ、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 衛星の打ち上げビジネスに力を入れているインドは、日本や欧米と比べて格段に低いコストで開発を進めていることで知られていて、市場の平均よりも２０％ほど安

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

３年後の東京オリンピックのゴルフの競技会場が女性を正会員として認めていないことについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が改善を求めたため、組織委員会や競技団体などが本格的に対応を協議していくことになりました。 これを受けて、組織委員会や競技団体などが霞ヶ関カンツリー倶楽部とともに本格的に対応を協議していくことになりました。 日本ゴルフ協会によりますと、霞ヶ関カンツリー倶楽部では女性はすべての営業日に利用できる正会員になれないだけで、実際には２００人以上の女性会員が在籍し待遇や施設利用などで不満は出ていないということです。そのうえで、女性が営業日のうち９割以上でプレーできていて運営にも参画していることをＩＯＣや国際競技団体に説明しオリンピックの競技会場に承認された経緯があるとしています。 こうした中、関係団体がＩＯＣの求めに対してどのように協議を進めていくのか注目されます。

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて

３０日朝早く、東京・港区で、歩道を歩いていた４１歳の男性が正面から走ってきた自転車にはねられて死亡し、警視庁が事故の状況を詳しく調べています。 警視庁によりますと、自転車に乗っていた３２歳の男性はライトを点灯せずに走っていて、「路上の点字ブロックに気を取られていたら、目の前に歩行者がいた」などと話しているということです。 現場は車道との間がコンクリートの壁で仕切られた幅１．５メートルほどの歩道で、警視庁によりますと、自転車から下りて歩くよう注意する看板が設置されているということです。 警視庁は自転車を運転していた男性から事情を聴くなどして、事故の状況を詳しく調べています。

小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に避難してきた現在中学１年の男子生徒が転校先でいじめを受けていた問題。公表された生徒の手記はネット上で注目され、ソーシャルメディアにはさまざまな声が投稿されました。 「命を守るために避難したのに命を捨てたくなる”いじめ”なんてするな、いじめられると本当に死にたくなるんだよ」「たくさんの大切なものを失ってそれでも頑張ろうとしている人になんてことするんだ。学校もひどい」「なぜ学校側は対応できなかったのか不思議でならない」「学校や先生は本当に何をやっていたの」といった憤りの声がたくさん投稿されました。 また、「子どもが『賠償金があるだろう』なんて知るはずもない、周囲の大人が吹き込んだのだろう」「大人だって福島県産の食品を差別しているのだから、子どものイジメを根絶できるわけない」など、大人の意識がいじめにつながっているという意見も見られました。 また、福

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

過労のためうつ病などの精神的な病気になった人は３０代が最も多く、労災が認められたケースの３割を占めていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 病気を発症した年齢は、３０代が３１.６％と最も多く、次いで、４０代が２６.６％、２０代が２２.４％と比較的若い人が多くなっています。病気の原因は、仕事の内容や仕事量の変化などのほか、職場での嫌がらせや、いじめ、上司とのトラブルといった対人関係も少なくないということです。 厚生労働省は「３０代などの若い労働者ほど過労で精神的な病気になるケースが多いという傾向がわかった。職場のメンタルヘルス対策が重要だ」としています。

震度５強の揺れを観測した鳥取県三朝町で国の重要文化財に指定されている三徳山三仏寺の「文殊堂」は、建物の土台となっている岩に大きな亀裂が見つかり、寺では一般の参拝客の立ち入りを禁止したうえで被害状況の確認を進めています。 寺によりますと、お堂を支える数十本の柱のうち２本が土台の岩から浮いた状態になっているということです。直ちに倒壊するおそれはないということですが、三徳山三仏寺では参道を通行止めにして一般の参拝客の立ち入りを禁止したうえで被害状況の確認を進めていて、通常どおり参拝できるようになるには時間がかかる見込みです。 一方、参道の先にある国宝の投入堂には、これまでのところ被害は確認されていないということです。

ことしのノーベル文学賞に、アメリカのシンガーソングライターのボブ・ディラン氏が選ばれました。受賞者予想で毎年名前が挙がり、イギリス政府公認の「ブックメーカー」のことしの予想で２番人気となっていた世界的なベストセラー、村上春樹氏の受賞はなりませんでした。

ノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、自民党の部会で講演し、「このままいくと、ノーベル賞受賞者が、１０年後、２０年後には出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。 講演のあと、大隅さんは、記者団に対し、「議員の方に少しでも日本の大学の現状、特に自然科学の基礎研究者がどのような思いをしているのかを理解していただき、少しでも影響があればうれしいです」と述べました。

昨年度・平成２７年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて４０兆円を超えて、１３年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりの医療費は、７５歳未満では２２万円、７５歳以上では９４万８０００円で、全体の平均は前の年度より１万２０００円増えて３２万７０００円でした。 医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が１６兆４０００億円、通院が１４兆２０００億円、歯科が２兆８０００億円、調剤が７兆９０００億円となっています。 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで６０．１％と、前の年度より３．７ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。

人工知能に人の脳の活動の様子を学習させることで「好き」や「嫌い」といった感情を変化させることができたとする研究成果を京都にある研究所などのグループが発表しました。ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害などの治療法の開発につながる可能性があるとしています。 グループでは、まず男女１２人の参加者に大量の顔写真を次々と見せて、好きか、嫌いか、１から１０までの１０ポイントで評価してもらいました。そして、その際の脳の活動の様子を特殊な機器を使って観察し、「好き」という感情を抱いた時に現れる脳の活動の画像パターンを見つけ出せるよう人工知能に学習させました。 続いて、参加者に自由に物事を考えてもらい、「好き」を示す画像パターンが多く現れるように人工知能を使って参加者を誘導しながら、先の１０ポイント評価で中くらいに好きだと判断した人の顔を見せました。 すると、その人に対する好きだという感情の程度が平均で０．５ポ