最高裁判所は6月3日、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。 間違えがあったのは3日に送信したメール。2件のメールで間違え、各450人（計900人）の氏名、メールアドレス、修習資金に関するIDが、メールを受け取った人同士で確認できる状態だったという。 最高裁は「関係者にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたい」と謝罪している。 また、最高裁は今回の事案を「修習資金の被貸与者に対する不要な個人情報の送信につい

これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて

情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA

「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限　ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上

「格安スマホ」の10年と今後　政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く　石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年　MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Google DeepMindなどに所属する研究者らが発表した論文「Stealing Part of a Production Language Model」は、米OpenAIのGPT-4や米GoogleのPaLM-2などのクローズドな大規模言語モデル（LLM）から、モデルの一部を盗み出す攻撃を提案した研究報告である。言語モデルのAPIへのクエリを通じて、低コストでモデルの内部構造に関する情報を抽出することに成功した。 GPT-4やPaLM-2などの最先端AIモデルは、APIを通じて一般ユーザーに提供されているが、内部構造や学習に使用され

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

日本各地に、コンテナを並べたビジネスホテル「コンテナホテル」が続々と誕生している。2018年12月、栃木県に1号店をオープンした「HOTEL R9 The Yard（ホテル アールナイン ザ ヤード、以下：R9）」は、24年2月末時点で77店舗2696室まで拡大している。 使用しているのは建築用に開発された専用のコンテナモジュールで、ドアを開けると、ベッドやデスク、風呂、トイレが付いた住空間が広がる。 立地はいずれも郊外のロードサイドで、ほとんどのお客がクルマで訪れるという。開業当初こそ手探りだったが、出店を重ねるうちに需要をつかみ、スピーディーに拡大。今のところ閉店は一つもなく、近年は毎月2店舗ペースで出店している。 ブランド誕生から5年が経過した現在、稼働率は約80％（開業1年以上が経過した店舗のみの集計）、リピート率は約40％にのぼるという。 R9を運営するデベロップ社（千葉県市川市

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 東京大学大学院、ピティナ音楽研究所、高知工科大学、京都大学大学院に所属する研究者らが発表した論文「MIDIピアノを用いたピアノコンクールの合格者と不合格者の演奏における拍間隔変化の比較」は、ピアノコンクールにおける参加者のピアノ演奏をMIDIデータとして取得し、複数の審査員による合否基準とどのような結び付きがあるかを分析した研究報告である。 これまでの演奏研究では、主に波形データが使われてきたが、これには演奏時の打鍵・離鍵のタイミングを正確に捉えることができないという限界があった。 特に、演奏の個性や速度変化を詳細に分析する上で、波形データ

中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 2月上旬から、筆者は取材のためにイスラエルとパレスチナ自治区ガザ周辺を訪問した。その取材で知り合った外国人記者が、現場で重そうなバックパックを背負っていたので話しかけると、「海外出張は多いけど、どこに行ってもPCなどデジタルデバイスは怖くてホテルに置いておけないんだ」と言う。 実はサイバーセキュリティやインテリジェンスを取材・研究している筆者も、その「習性」は同じだ。どこへ出張に行ってもPCなどは常に持ち歩いている。 そして最近、そんな習性が正しかったことを改めて確認させられる情報が飛び込んできた。ある日本政府関係者が言う。「まだ公表されていないが、昨年、中国に出張に行った中央省庁の職員3人が情報窃取工作の被害を受けたとして最近話題になっている」 その話を詳しく聞いていくと、手口は非

デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき

ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中　「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設　利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿

「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア

JR東日本千葉支社の土沢壇支社長は22日の定例記者会見で、JR京葉線（東京－蘇我）の朝と夕方以降の通勤快速と快速が各駅停車に切り替わる来春のダイヤ改正について「『より便利に使いやすく』を目的に改正した」と説明した。「容認できない」と表明した千葉市や千葉県には、自らが混雑緩和などの改正の狙いを説明するという。

現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート／1つ

EUにてスマートフォンのバッテリー交換規制が強化され、2027年にはバッテリーを容易に交換できる機種でないと、同地域では販売できなくなる見込みだ。これについてメーカー各社も既に手を打ち始めている。今回は最新の動向について追ってみよう。 現状の機種でも、交換用の工具を付属させれば規制はクリアできる 現在報道されるEUのバッテリー交換規制は、従来の携帯電話のように「工具なしで交換」できる状態を強制するわけではない。工具なしでの交換方法以外に、市販の工具を用いて容易に交換できる構造にすること、市販の工具で修理できない場合は、専用の工具などの修理に必要な道具を部品とともに無償で提供することで規制をクリアできるとしている。 例えば、バックパネルがプラスねじで固定されている構成の機種はもちろん、従来のiPhoneでもねじを外すための専用ドライバー、画面やバッテリーを固定する接着剤を溶かす薬品などを交換