「日本に上陸しているもう一つの脅威」と題して、月刊「正論」7月号（6月１日発売）は、西側情報機関がまとめた中国の対日工作の実態を報じている。報告書では、中国側が「日本の政財界のリーダー、エリート官僚に取り入り、経済協力の魅力的な提案を提示し、中国市場参入への有利な条件を申し出る。そうしたことで中国の活動に対する米国などによる批判を抑える工作をしている」と記している。 中国の「工作」に乗っかっている政治家が、自民党の二階俊博幹事長だ。二階氏は6月1日の記者会見で、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港への国家安全法導入を決めたことについて「他国の政治行動について、とやかく意見を述べることは適当ではない。慎重に見守っていくということでいいのではないか」と述べた。自民党を含めた超党派の国会議員が各国の国会議員と連帯し、香港への統制を強める同法に「深刻な懸念」を表明する共同声明に署名するなど反対運

ノンフィクション作家石井妙子氏の【女帝 小池百合子】（文芸春秋）が出版された。これまでも、多くの著名人の人物評伝などを執筆し、多数のノンフィクション賞を受賞してきた著者による渾身の著作である。 小池氏の生い立ちから、虚言に塗り固められた「実像」を、多くの関係者の証言に基づいて詳細に明らかにし、そのような人物を「首都東京の知事で、総理大臣をも狙う政治家」にしてしまった日本の社会の歪みを鮮やかに描いた同書は、7月の都知事選挙で確実視される小池氏再選に向けての「強烈な一撃」になる可能性がある。 都知事選直前に再び注目される小池氏「学歴詐称」疑惑 「希望の党」騒ぎ以降、小池氏には、あまり目立った動きが見られなかった。しかし、東京五輪の開催延期が決まった今年３月下旬になって、「ロックダウン」「オーバーシュート」等の言葉を用いて新型コロナ感染の危機感を煽る「小池劇場」にマスコミの注目を集中させ、人気が

緊急事態宣言はそもそも必要だったのか、という議論がなされている。これについて一言述べてみたい。 私自身は、「緊急事態宣言の検証」という題名の文章を13回書き、その他の文章も書く中で、4月7日に宣言が発出された直後から「増加率の鈍化」が起こっていたことを指摘していた。その後、4月中旬からは、新規感染者数は減少に転じたことも指摘し続けた。単純に数字を見ればわかることだった。しかし、それを無視した言説ばかりがあふれていることに苛立ったこともあった。 This BBC article asks ”But exactly how the disease can be transmitted without a cough to project droplets containing the virus is still open to debate“ They should learn Japan'

陰謀論のようなタイトルで、失礼致します。 今回の黒人男性死亡事件に端を発した全米抗議デモは、ソーシャルネットワークの普及を追い風にあっという間に広がっていきました。 その裏で、SNSを中心に扇動者の存在が疑問視されつつあります。 扇動者として浮かび上がっているのは、アンティファ（Antifa）です。反ファシズムを謳う彼らは極左とされ、2017年8月にバージニア州銃乱射事件をきっかけに白人至上主義者（オルト・ライト）がデモを展開した時、アンティファに対峙し一触即発となったことでも知られます。 2016年の米大統領選でトランプ氏が頭角を現す頃に誕生したとも言われるアンティファですが、ミネソタ州ミネアポリスでの抗議活動に火を点けた黒幕と指摘する声が上がっています。 なぜアンティファなのでしょうか？その理由は、事件発生後まもないミネアポリスで民衆が平和な生活を満喫していた最中に目撃された男性の姿と

※この画像は、無料イラストなら【イラストAC】より トランプ大統領がテロ組織に指定するとした極左思想の過激派「アンティファ（Antifa）」の旗が翻り、立憲民主党の石川大我 参院議員が参加した、5月30日の抗議デモでは、渋谷警察署に押しかけ逮捕者を出しています。 警察官が犯罪行為をした?彼らは、クルド人男性への職務質問時の対応が、警察官によるヘイトクライムであると主張しています。 警察官が犯罪行為をしたので取り締まれと主張する石川大我議員。 渋谷警察署のヘイトクライムへの抗議中に出た逮捕者について 石川大我参議院議員より報告 – 2020.5.30 https://t.co/5f1jpKzhwi @YouTubeより — 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) June 2, 2020 「警察庁に映像前後の事実確認を行いました」問題となった、5月22日の渋谷でのクルド人男性への職務