リツイートだけで著作者人格権侵害になり得る最高裁判決が出てしまいましたが、その仕組みが分かると、実は【いいねだけで著作者人格権侵害になり得る】という事に気づいてしまいました。 リツイートだけでだけで著作者人格権侵害の最高裁判例の事案の概要まとめ インラインリンクの仕組みが原因 リツイートでも「いいね」でも自動トリミング いいねだけで著作者人格権侵害、回避方法は リツイートだけでだけで著作者人格権侵害の最高裁判例の事案の概要まとめ リツイートしただけで著作者人格権侵害になり得る最高裁判決はネット当たり屋やスパムを生み出す｜Nathan（ねーさん）｜note 上記でも事案の概要のまとめを整理していますが、最高裁の判決文から事案の概要を書くと以下になります。参考：知財高裁 画像の権利者が鈴蘭の花の画像を自己のウェブサイトにUP 画像上部と下部には権利者の名前と転載禁止の文字 ツイート者が無断で当

愛知県共産党、大村知事のリコールに反対する声明を出しましたが、相変わらず表現の自由、検閲、などと吹聴しているので改めてその主張の誤りを指摘します。 過去に語りつくした話ですので、深く知りたい方は以下を読んで頂ければと思います。 あいちトリエンナーレ・表現の不自由展 カテゴリーの記事一覧 - 事実を整える 愛知県共産党、大村知事のリコールに反対 高須院長や河村市長は「表現の自由を否定」と誤解 あいちトリエンナーレ問題・展示前と展示後の問題は別 「憲法上の表現の自由・検閲」は愛知県の検証委員会も否定 トリエンナーレ表現の不自由展問題は、公的機関の裁量・自律的態度を放棄した大村知事の問題 文化芸術基本法違反だとする主張も誤り 大村知事のリコール問題と表現の不自由展の問題 愛知県共産党、大村知事のリコールに反対 7月21日、日本共産党愛知県委員会は「『表現の自由』を否定し、侵略戦争と旧日本軍の肯定

リツイート画像が自動トリミング表示されたことで著作者人格権侵害となるという最高裁判決が出ましたが、Twitterアカウントのある林景一裁判官の反対意見を見ていきましょう。 リツイート画像の自動トリミングで著作者人格権侵害の最高裁判決文 単なる画像リツイートやパクツイのリツイートが違法ではない 林景一裁判官の最高裁判決文の反対意見 インラインリンクの自動トリミングとは？ Twitter社は仕様変更で対応するべき リツイート画像の自動トリミングで著作者人格権侵害の最高裁判決文 平成３０年（受）第１４１２号 令和２年７月２１日 第三小法廷判決 事案の理解に参考になるのは「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」 知財高裁判決の意味と影響 弁護士が解説 - ITmedia NEWSです。 権利者のHP：http://ynawata.asablo.jp/blog/2018/05/22/885440

新型コロナ騒動を機に、久々に国土政策が注目されている。私は通商産業省から二度にわたり国土庁に出向し、草創期の『朝まで生テレビ』などで東京一極集中反対を取り上げ、『国会等移転に関する法律』やその後の移転候補地（東濃・那須・畿央）の決定の過程で、村田敬次郎、堺屋太一氏らと仕事をしていた。 首都機能移転は、バブル崩壊で緊急性が減じて橋本龍太郎内閣のときにうやむやになったのだが、最近、新しい議論も出ているので、おさらいをしたい。 まず、国土政策を論じる上でいちばん大事なポイントは、1970年ごろまでは、大都市集中が問題だったが、それ以降は、東京一極集中が問題なのである。 本社機能の大阪から東京への移転が東京一極集中の最大の原因であった。ところが、霞ヶ関における国土政策の主導権をとっていた下河辺淳氏は、重厚長大時代の発想から脱することができず、日本の土地と水資源の半分は東京と新潟を結ぶ線の東側にある

日本では未だ、感染収束も拡大もどちらも想定すべき状態です。仮に拡大する場合、病院や高齢者施設でのクラスター発生件数を減らし、発生してしまっても被害を最小限に抑えるためには何に気を付けるべきなのか、改めて課題を整理しておきたいと考えます。 なお、今回参考にする高齢者施設を非難する意図は全くありません。特徴的な感染の性質を持つCOVID-19の蔓延は、近年の日本では前例がなく想定不可能であった事態です。手探りで対応にあたった施設と札幌市保健所の皆様の苦労には、感謝以外の言葉がありません。あくまでも貴重な事例として教訓を抽出し今後に生かすために、振り返りたいと考えます。 ◆ 茨戸アカシアハイツの振り返り 札幌の高齢者施設茨戸アカシアハイツでは、4月15日頃からCOVID-19のクラスターが発生し、2か月半後の7月3日終息宣言がなされました。同施設運営会社の発表（※1）によれば累計感染者数は最終的

7月16日、COVID-19に関する参院予算委員会の閉会中審査が開催され、尾身茂会長と児玉龍彦名誉教授（東京大学先端科学技術研究センター）が参考人として出席していました。この場で児玉名誉教授は、次のような刺激的かつ情緒的な表現を多用し、国民（視聴者）の不安を煽りました。 「極めて深刻な事態を迎えつつある、“東京のエピセンター化”という問題」 「ゲノム配列の報告を見ますと“東京型・埼玉型”に」 「ミラノ・ニューヨークの二の舞になるということを懸念」 「エピセンター化してしまったら劇場も電車も危険になってしまう！」 「エピセンターの“制圧”というのを国の総力を挙げてやらないといけない！」 （以上全て児玉龍彦名誉教授の言葉。7/16閉会中審査質疑より引用） ここで繰り広げられたのは、個人的な仮説に基づく情緒的な主張です。残念ながらこれらの主張にはその場において科学的根拠が示されなかった（※）から

シーライオニングという言葉の日本語界隈での言及のされ方が不誠実だと思ったので、２０２０年７月に広まった言説について、その辺のもにょる感じを書いていきます。 日本における広がり方の詳細な経緯は以下。 シーライオニングの定義・意味・用語法 シーライオニングの元ネタ漫画 Sealioningの元ネタ漫画"Terrible Sea Lion"の和訳 日本でのデイヴィッド・マルキのワンダーマークの取り上げ方について 女性のシーライオンへの発言は人種差別につながる？ 公共空間＝ツイッターだとシーライオンの行為は当然？ 延々と質問を繰り返し、「議論」を強要する 日本語界隈での広がり方 シーライオニングの定義・意味・用語法 「礼儀正しく誠実に議論をするふりをして、相手の好意に乗じて一方的に情報提供・説明を要求し、負担をかけさせ、時間を浪費させ、しかも説明された内容を曲解したりしながら更なる質問を繰り返す」

愛知県知事の大村秀章氏のリコール署名が８月から始まります。 その原因となる「あいちトリエンナーレ問題」について、論点がごちゃごちゃに論じられているので、問題点レベルで分かりやすくまとめます（説明している内容が分かりやすいという意味ではない）。 細かい事実関係は愛知県や名古屋市の検証委員会がまとめたものや、本ブログで過去に整理した内容を見てください。 あいちトリエンナーレ・表現の不自由展 カテゴリーの記事一覧 - 事実を整える あいちトリエンナーレの問題点・争点 「表現の不自由展」において、昭和天皇の御尊影を燃やして灰を踏みつける映像の展示を大村知事が容認した問題 公的機関が主体的に運営する行事で表現内容を理由に展示拒否する事の法的許容性 「公的機関が主体的に運営」が重要：表現の自由と検閲 公的機関が主体的に運営している事実 公金支出の問題との関係 憲法上の表現の自由は「公的機関に邪魔されな

FBI長官が演説で「中国は悪意に満ちたわいろ、恐喝、裏取引を使った外交をする」「中国はアメリカの医療機関、製薬会社、そしてCOVID-19研究を行っている学術機関に危害を加えようと取り組んでいる」などと主張しました。 かなり長文で具体的に「中国の脅威」を論じており、在日アメリカ大使館のアカウントもこれを紹介しています。 FBI長官「中国は悪意に満ちたわいろ、恐喝、裏取引外交をする」 米国の経済および国家安全保障に対する中国政府および中国共産党による脅威 オブライエン国家安全保障顧問の発言も 日本はこのままでいいのか？ FBI長官「中国は悪意に満ちたわいろ、恐喝、裏取引外交をする」 .@FBI のレイ長官は、「中国は悪意に満ちた高度な外交運動を展開。わいろ、恐喝、裏取引といった手法を使う」 と述べました。 全文はこちらをご覧ください。 🔗 https://t.co/3zlE6QoUj4 p

行方不明者の統計を見ると、９歳以下の行方不明者が増加しているのが分かりました。 それ以外の年代の状況についても概観していきます。 ９歳以下の行方不明者が増加している統計 １０歳代の行方不明者数が多いが減少している 行方不明の原因と誘拐などの犯罪との関係：高齢者の認知症が多い 失踪者の内、親の子供の連れ去りは増えたのか？ 原因不明の行方不明が増えている 北朝鮮の拉致や中国の人身売買の可能性？ 拉致被害者と特定失踪者 外国人による誘拐が増加していたのかはすぐに分かる ※令和3年8月追記：令和2年の行方不明者は約1万人も減少、新型コロナ自粛が影響か ９歳以下の行方不明者が増加している統計 令和元年における行方不明者の状況 警察庁生活安全局生活安全企画課 行方不明者｜警察庁Webサイト 令 和 元 年 に お け る 行 方 不 明 者 の 状 況 警察庁生活安全局生活安全企画課 ９歳以下の行方不

南京戦史：偕行社http://www.history.gr.jp/nanking/books_nanking_sennshi.html 「偕行社の南京戦史では南京大虐殺を認めている」というのはデマです。 「偕行社が南京大虐殺があったと言ってる」という論 「証言による南京戦史」は偕行社としての結論ではない 偕行社の「南京戦史」は合法・非合法の判定をしていない 殺害人数は何人かという事実と、国際法上、不法殺害かの法的評価 「日本軍OBの偕行社が南京大虐殺を認めている」はデマ 南京事件とは何か？正しい議論の仕方と論点設定 中国の南京大虐殺記念館で関東大震災の写真という捏造 まとめ：捕虜（俘虜）の資格、便衣兵と民間人の区別と挙証責任の分配 「偕行社が南京大虐殺があったと言ってる」という論 日本軍のOB会の偕行社が南京大虐殺など無かったことを証明し皇軍の名誉を回復するため南京戦参加将兵の証言を募集し

日本循環器学会で、政府の有識者会議の委員になった山中伸弥氏が、西浦博氏と対談した動画が公開されている。山中氏は西浦氏の「40万人以上死ぬ可能性がある」という話について「先生のおっしゃることはまったくその通りだ」と賛成してこう語る（8:00～）。 アメリカはロックダウンをあれだけやって、日本なんか比べものにならないぐらいの対策をやって、それでも今大変なことになっているわけです。アメリカは300万人近くが感染されて13万人近くが亡くなっているわけです。 それをみても、ウイルスの潜在的な恐ろしさは、それは対策をとらなければ日本でも何十万人が亡くなってしまうというのは間違いないことだと思うんです。何も対策をしなければ。実はそれは今も変わっていないんじゃないんかと。 結局日本というのは感染者がそれまで広がらなかったので、その数は一緒で、40万人なのか30万人なのか20万人なのかというのは別ですが、い

全く存じ上げない国会議員が、私への誹謗中傷を含む記事を「月刊日本」なる月刊誌に寄稿した。これが6月末、ネット上でハーバービジネスオンライン、さらにヤフーニュースにも転載された。 この国会議員のことも月刊誌のこともよく知らない。だが、ネット上で誹謗中傷を拡散されるのは影響力が大きく、看過できない。問合せ窓口に連絡したところ、ハーバービジネスオンラインの記事は7月9日に削除いただいた。ヤフーニュースでもすでに削除されている。迅速・適切な対応がなされたことに感謝している。 ＝＝＝＝＝＝ 亀井亜希子・衆議院議員＜『月刊日本7月号』より＞ 公共サービスや公共財産を民間に売り飛ばす。竹中平蔵が進める「民営化」という名の「私物化」 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e7a0893fd9fa68a15a66dec063fb8e33fc0acda?page=1 https

拉致被害者、横田めぐみさんの父・滋さんが亡くなり、妻・早紀江さんら遺族が記者会見を開きました。ご家族が心底から発する言葉に、私は心を揺さぶられ、涙がこみ上げてきた。このまま拉致問題の傍観者でいいのか──改めて自問した人も多かったのではないでしょうか。 めぐみさんの弟・拓也さんは、「マスコミもイデオロギーに関係なく、この問題を我がこととしてもっと取り上げてほしい」と訴えました。北朝鮮による国家犯罪を、主義主張という色眼鏡で見るなという当然の話です。しかし、残念ながらそうではなかった。イデオロギーや誤った贖罪史観に縛られて北朝鮮の肩を持ち、拉致問題解決を遠ざけたマスコミの責任は重い。 産経新聞は1980年の「アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与？」という記事を皮切りに、いち早く北朝鮮の拉致関与を疑ってきました。その一方で、他の新聞社・テレビ局はダンマリを決め込んでいた。 かつて日本社会に

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カナダで外国人参政権が認められているという誤解が少なからずあります。 私が疑問に思って調べてみたら、これは伝言ゲームのせいであったり、一部の報道で勘違いが発生したものと思われます。 カナダの外国人参政権の事情 カナダで外国人参政権が認められているという誤解 バンクーバーでのチャイニーズコミュニティの報道 民主党政権時代に外国人参政権の可能性が危惧された リッチモンド市長選に立候補した洪紅"Hong Guo"弁護士 まとめ：カナダで外国人の地方参政権が認められているという誤解 カナダの外国人参政権の事情 https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2014/05/A04408055-00-046010043.pdf カナダの「外国人参政権」の事情を調べると、一般的な外国人参政権が付与されているという情報はありません。 「サシュカチュワン州で一

胡麻油さんによる写真ACからの写真 【日中記者交換協定】について、情報が錯綜しているので簡単にまとめます。 日中記者交換協定とは：日中双方の新聞記者交換に関するメモ 日中覚書貿易取決めと日中政治問題に関する会談コミュニケの政治三原則 新たな取極：日中両国政府間の記者交換に関する交換公文 日中記者交換協定の現在と産経新聞 日中記者交換協定とは：日中双方の新聞記者交換に関するメモ 日中記者交換協定（記者交換取極）とは、正式名称を【日中双方の新聞記者交換に関するメモ】とする、日中国交正常化前の日本と中華人民共和国の間における記者の相互常駐に関する協定です。 そして、巷で言われているのは、その記者交換取極の修正バージョンの方です。 記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕　データベース「世界と日本」 日本政治・国際関係データベース　[出典]

7月1日から突如として始まったレジ袋の有料化。 コンビニだけでなく、パン屋さんや雑貨屋さんでも実施され、消費者にとっては、実質的な値上げとなっている。 消費税アップやコロナ自粛による売り上げの低迷に加えて消費の低迷要因の一つになることは間違いない。 なぜ、レジ袋有料化が実施されたのか？ レジ袋はゴミ減量化の象徴的な取り組みであり、実質的な削減効果はほぼ期待できない。 高性能焼却炉（ガス化溶融炉）を持つ自治体にとっては、レジ袋どころか廃プラも問題でないのである。 では、どこで問題になっているのか？ 一般の消費者は、見えるゴミ（＝家庭から排出されるゴミ）に目がいきがちだ。 しかし、廃プラの大部分は産業廃棄物である。また、レジ袋よりペットボトルとか弁当・総菜の容器などの方が多く、コンビニエンスストアや自動販売機、店頭に設置されているゴミ箱にも捨てられる。 事業所で排出された廃プラスチックは、産業