自民党の安倍晋三総裁は１１日放送されたテレビ朝日の番組で、次期衆院選の時期について「２３日は天皇誕生日だから投開票はどうかという考え方は強い。２４日は振り替え休日だからあり得る」と述べた。 自民党は野田佳彦首相に対し、１１月２２日までに衆院を解散し、１２月４日公示・１６日投開票の日程で年内に解散・総選挙を行うよう求めている。１週間遅れると投開票が天皇誕生日と重なるが、安倍氏は投開票を月曜日の１２月２４日にずらすことも視野に臨時国会会期末の１１月３０日までの解散を迫る考えを示した。 一方、野田首相は１１日、東京都内で記者団から１４日の党首討論で解散時期を提案するかを問われ「明示はしない。心の中も明かさない」と述べた。これに対し安倍氏は新潟市で記者団に「首相自身が（党首討論を）やりたいと言うからには、何かメッセージを発信したいと思うのが普通。大きな決断をしてほしい」とけん制した。【鈴木美穂】

東京タワー（３３３メートル）から東京スカイツリー（６３４メートル）＝今年５月開業＝への電波塔移転が、当初予定の来年１月から大きくずれ込む見通しとなったことが２７日、ＮＨＫなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から５０年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約６５０億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより２００メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減

大津市立中学校２年の男子生徒が自殺した問題を受けて、同市議会の主要会派は、いじめを発見した子どもに学校などへの相談を求めた「子どものいじめ防止条例」案をまとめた。１２月議会に提案し、成立する見通しだ。市議会関係者によると、制定されれば、いじめ防止に関して「子どもの役割」を明記した初めての条例となる。 条例案は「子どもの役割」として、「いじめを発見した場合（疑いも含む）及び友達から相談を受けた場合は家族、学校に相談する」とした。子どもは小学生から高校生までと定義している。 また、学校の責務として「いじめを把握した場合には、その解決に向け速やかに、組織的対応を講じなければならない」と定めた。保護者にも、いじめに気付いた時点で「速やかに市、学校、関係機関等に相談または通報しなければならない」としている。いずれも罰則規定などはない。 同市議会は自殺問題を受け、いじめ防止条例案を全会派でまとめること

バンコク在住の知人が、米国出身の友人から「日本のラーメンはうまくないね」と言われた。どこで食べたのか聞くと、現地風の味付けで知られるチェーン店。愛国心を刺激され、日本から進出した評判のラーメン店で豚骨ラーメンを振る舞うと、米国人は「すばらしい」。知人は胸をなで下ろした▲タイは今、日本食ブームの真っただ中にある。日本食レストランは１６００店を超え、ここ５年で２倍以上に増えた。特徴的なのは豚カツやカレー、鍋料理など専門店化が進んだことだ。ラーメン店だけで１５０店以上あり、味やメニューの多様さでも成熟しつつある▲インドネシアなど他の東南アジア諸国でも次々と新しい日本食レストランができている。ショッピングモールのフードコートの一角を日本食が占めるのはもう常識だ。経済成長で客の中心は駐在日本人や観光客からその国の中産層へと移ってきた▲日本食は現地の一般的な食事より割高だが、価格差を超えた魅力を放つ。

吉田昌郎・福島第１原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。 −−第１原発の現場の声を伝えてほしい。 ◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で（今回）話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。 −−発電所からの全面撤

鳩山由紀夫元首相が６～９日にイランを訪問し、アフマディネジャド大統領やジャリリ最高安全保障委員会事務局長ら政府要人と会談する予定であることが４日分かった。 核開発を続けるイランに対して国際社会は制裁圧力を強めており、日本もイラン産原油の輸入削減方針を打ち出したばかり。日本政府は「今は対話のタイミングではない」（外務省幹部）との立場で、玄葉光一郎外相は４日の記者会見で「政府の要請に基づくものではない。政府としては適切なレベル、適切なタイミングで働き掛けを行うことが極めて重要と考える」と述べ、不快感を示した。【横田愛】

大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で

骨のある生き方って何だろう－－。東日本大震災後、時折そんなことを考える。あるコンサートに足を運んでから、歌手のジュリー、沢田研二さん（６３）に聞いてみたくなった。今、何を考えていますか。【太田阿利佐】 ◇売れなくなって考えた　何が一番大事なのか　ちゃんと言わないと恥ずかしい ◇立ち直っていない人、きっと多い　「頑張らなくていい」「大丈夫」言い合える曲、作りたかった 舞台には、黒いタキシードのジュリーが汗を光らせて立っていた。昨年１２月２３日、パシフィコ横浜・国立大ホールでのコンサート。ザ・タイガースのメンバー、瞳みのるさん、森本太郎さん、岸部一徳さんが加わったツアーで、若い頃より太ったジュリーは、おなかの肉をつまんで「あげるよー」とメンバーに投げつけるふりをしたりしながら、「僕のマリー」など代表曲を次々披露。会場の“元若者たち”もすごく楽しそうだ。 一方、ロビーでは「さようなら原発１０００

民主党の輿石東幹事長は７日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定している。 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】

広島刑務所から中国人受刑者が脱走した事件で、法務省は２６日「職員の気の緩みや監視上の死角の存在が原因」とする中間報告をまとめた。再発防止策としては、刑務所単位でしていた要注意人物の指定を同省が行うことにすると発表した。 脱走した李国林容疑者（４０）＝逃走容疑で逮捕＝は運動場でグループ運動中、職員の目を盗んで用具倉庫の裏に身を潜め、コンクリート壁を越えて逃走。工事中の本塀に代わって内側に設置された仮塀を避け、警報装置のない建物の屋上に上って、工事中の本塀に至ったとみられる。 中間報告はこうした経緯から、職員の気の緩みや運動場の死角の放置、警報装置が鳴らなかったことで「所外に出ているはずがない」という思い込みがあったなどした。 問題点を解消するため、広島刑務所では既に、用具倉庫の裏に入れないように遮蔽（しゃへい）物を設け、運動場の使用も中止。逃走経路とみられる建物の屋上にも仮塀を設置した。 ま

大阪市の橋下徹市長は２６日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年３月末にも退去を求める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。大阪府や関西の３政令市は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。 橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。 同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月２０日、勤務中に無断で組合活動していたことを明らかにした。更に１１月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。

報道陣に囲まれる中、勝野成治常務執行役員に「うどん県」表記を認めるよう求める要望書を手渡す要潤さん（右）＝東京都千代田区の郵便事業会社で２０１１年１２月６日午前１０時４９分、鈴木理之撮影 「うどん県」という宛名で郵便物が届くようにしてください－－。香川県が６日、知名度抜群の讃岐うどんにあやかって県をＰＲしようと、俳優演じる「うどん県副知事」を郵便事業会社（東京都千代田区）に派遣し、前代未聞の“要望”を試みた。 訪れたのは、１０月に始まったＰＲキャンペーンで「うどん県副知事」を務める同県出身の俳優、要潤さん。要さんは取材陣に囲まれ、郵便事業会社の担当者に頭を下げた。同社は「『うどん県』とあっても郵便番号が書かれていれば届くと思う。郵便番号がなくても、市や町の名前から届けるよう努力する」と柔軟な姿勢だ。 香川県は今年度、２３００万円を投じ、県出身の俳優やタレントを起用したイメージ重視のＰＲ動画