今回利用されたTwitter広告は、運用型広告と言われるもので、広告が運用された分だけ（実際に配信された分だけ）、お金を払う必要がある。自分の都合で配信を止めても、審査の都合で配信を止められても、それまでに配信された分は支払う必要があり、実際にすでに払っている。

激戦の末、自民・公明両党などの支援を受けた、新人の渡具知武豊氏が初当選した名護市長選挙から１週間。渡具知氏は、１３日、選挙後初めて東京を訪れ、安倍総理大臣や与党の幹部へのあいさつ回りを行うなど、「渡具知市政」はスタートを切りました。 「大接戦」あるいは「現職・稲嶺進氏先行」と言われた中、大差をつけて当選した渡具知氏。実は、取材の中で、結果を予感させるいくつかのことに気づいていました。 （報道局選挙プロジェクト記者 久保隆、沖縄放送局記者 堀之内公彦 谷川浩太朗） １月２８日に始まった選挙戦。どんな選挙でも、勝敗を見通す上で重要なのが出口調査ですが、アメリカ軍普天間基地返還合意後の名護市長選挙の出口調査は独特です。 「基地移設容認派に投票した」と答える人の割合が、実際よりも少なく出る傾向があります。 期日前投票の投票所は１か所。出口調査を行う報道各社も殺到し、有権者の方々には、いわば「衆人環

北海道・九州・四国を基盤とするJR3島会社で、鉄道事業の見直し議論が相次ぎ浮上している。JR北海道は一部沿線自治体と協議を開始。JR九州は今春、過去最大の減便を予定し、JR四国も路線を維持するための検証を始めた。人口減少や高速道の整備で鉄道の先行きは厳しい。JRの問題提起に、地元自治体は対応を迫られている。国に支援要請、道が調整（JR北海道）北海道の高橋はるみ知事らが昨年12月、国に対しJR

各地で記録的な寒さや大雪となり、被害も出ているこの冬。東京電力ではピンチが続きました。暖房需要が増加して電力不足のおそれがあったのです。緊迫の数日間をお伝えします。 （経済部記者 大川祐一郎） １月２３日夕方、東京電力では難しい検討が続いていました。前日からの記録的な大雪の影響で、翌２４日のピーク時の供給余力が、最低限必要とされる３％を大きく割り込み、わずか１％にまで低下するという予測が出たからです。 これは政府が「ひっ迫警報」を発令する基準に相当します。余力が１％しかないと、仮に発電所が１か所停止するだけで、需要が供給を上回る可能性があります。そうなると最悪、発電所などでトラブルが起きて、予期せぬ大規模停電が発生しかねず、これを避けるためには、市民生活への影響が極めて大きい計画停電を迫られるのです。 一般的に東京電力のピーク需要は猛暑の夏になります。東日本大震災以降、電力の不足をきたさな

first callは、医師による健康相談サービスです。診察・診断ではございませんので、 ご自身の判断で医療機関に受診をされますようにお願いいたします。 ご相談の事例

◇「患者の自己処置に困った」経験あり３割 「ネットで調べた情報で自己診断、自己処置をした患者の対応に困った」。こうした経験がある医師が３割いることが、オンライン医療相談を手がけるメドピア（東京都渋谷区）のアンケートで分かった。グーグルは２０１７年１２月、医療、健康情報の評価法を信頼性をより重視する方向で変更しており、検索環境は整ってきたが、同アンケートでは、医師の９割は自分で情報を発信していないとも。正しい情報はどのように探せばよいのだろうか。【岡礼子】 ◇グーグルは信頼性重視だが…… まずグーグルの対応を説明すると、医療や健康の分野の検索で、医療機関などが発信する情報がより上位に表示されるよう日本語検索での評価方法を変更した。公式ブログで１２月６日に発表したもので、関連する検索の約６割に影響するという。ＤｅＮＡが運営するサイトに不適切な情報を掲載した「ＷＥＬＱ問題」を受けた２０１７年２月

実はこの文字列、真っすぐ平行に並んでいます。傾いて見えるのは目の錯覚、すなわち錯視です。信じられないという方は、定規や鉛筆など真っすぐなものを文字列に当ててみると、水平であることが確認できると思います。今回はこの傾いて見える文字列の錯視の謎に迫ります。 日本発のクールな錯視 これまで錯視図形は研究者やデザイナーなど、特定の人たちにより見いだされ、作られることがほとんどでした。しかし、傾いて見える文字列の錯視は、少し変わった来歴を持っています。 事の発端は2005年頃、日本のネット掲示板などに傾いて見える文字列が次々に投稿されたことがきっかけでした。どなたが最初に始めたのか、筆者はその答えにたどり着けませんでしたが、当時は多数の傾いて見える文字列が日本のネット掲示板やブログを賑わせていました。 通常、錯視は何かある特別な図形によって発生します。それに対し、傾いて見える文字列の錯視は、特定の図

来月１日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、気象庁は２６日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。 それによりますと、情報には「臨時」と「定例」の２つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで「異常な現象」が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、ふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合などに発表されるということです。 また、この「異常な現象」は、南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合などを想定しているということです。 さらに、臨時の情報は、「１号」、「２号」の順に発表され、このうち「１号」には「異常な現象」が観測されたことを受けて、専門家で作る「南海トラフ沿いの地震

異文化との接触が多い人は、ずるい行動をとりがち――。米仏などの研究チームが「海外体験の負の側面」と題した、旅行好きな人が気を悪くしそうな論文をまとめた。 チームはフランスの高校生約２００人が海外に留学する前後で実験。文字を並べ替えて別の言葉を作るゲームを九つ用意し、「景品はｉＰａｄだ」と伝えて、各問を解けたか尋ねた。このうち１問は、正解がないものを、こっそり混ぜておいた。 この１問が「解けた」とウソをついた高校生は、留学１カ月前では３０・１％。留学半年後にも受けてもらうと、４６・１％に増えていた。米国の学生約１７０人を対象にした実験でも、同様の結果だった。 米国の学生５５０人に性格検査を受けてもらうと、ずるさと関係が深かったのは海外にいた期間の長さではなく、住んだことのある国の数だった。原因は海外経験の「深さ」ではなく、「広さ」だと結論づけた。 異なる文化を知ると価値観が相対化される。偏見

漁獲規制の成功により、大西洋クロマグロの資源量が回復し、漁獲量が増える見通しです。地球の反対側からの明るいニュースですが、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。今日はこのニュースの背景について、解説をします。 まず、今月22日、大西洋クロマグロを管理している国際委員会（大西洋まぐろ類保存国際委員会 ICCAT）で、来年以降の漁獲枠拡大が合意されたことが一斉に報じられました。 大西洋クロマグロ 漁獲枠 ４年連続拡大で合意 「本マグロ」として知られる高級魚クロマグロは、大西洋では資源の回復が進んでいるとして、日本や沿岸の各国は漁獲枠を４年続けて引き上げ、２０２０年にはことしより５０％以上増やすことで合意し、国内の流通量が増えて値下がりにつながることが期待されます。 出典:NHK ワシントン条約での最初の議論（1992年）　一時は絶滅の危機も指摘された大西洋クロマグロについて、過去の規制の

岡山県を中心に交通事業などを展開する両備グループ傘下のバス事業者、両備バスと岡電バスは2月7日16時と同8日9時、両社の路線バス網の約4割にあたる路線を廃止するとの届け出を、中国運輸局宛に提出した。 廃止を申請したのは、両備バス全36路線中18路線と、岡電バス全42路線中13路線だ。両社はいずれも岡山市中心部にある岡山駅前と百貨店の天満屋を中心とした路線網を有しているが、両備バスが郊外への路線なのに対して、岡電バスは市街地の路線とそれぞれの性格が異なっている。その郊外への路線の実に半数、市街地路線の岡電バスを含めても約40%の廃止届けは、異例中の異例だ。 異例の「廃止届け出」の理由は？ この廃止届け出に続き、2月8日午前には岡山市内の両備ホールディングス本社で緊急記者会見が開かれた。会見には両備ホールディングス会長兼CEOの小嶋光信氏、代表取締役専務でバスグループ長の原雅之氏、岡山電気軌道

【栗村修】 一般財団法人日本自転車普及協会 1971年神奈川県生まれ 中学生のときにTVで観たツール・ド・フランスに魅せられロードレースの世界へ。17歳で高校を中退し本場フランスへロードレース留学。その後ヨーロッパのプロチームと契約するなど29歳で現役を引退するまで内外で活躍した。引退後は国内プロチームの監督を務める一方でJ SPORTSサイクルロードレース解説者としても精力的に活動。豊富な経験を生かしたユニークな解説で多くの人たちをロードレースの世界に引きずり込む。現在は国内最大規模のステージレース「ツアー・オブ・ジャパン」の組織委員会委員長としてレース運営の仕事に就いている。

【栗村修】 一般財団法人日本自転車普及協会 1971年神奈川県生まれ 中学生のときにTVで観たツール・ド・フランスに魅せられロードレースの世界へ。17歳で高校を中退し本場フランスへロードレース留学。その後ヨーロッパのプロチームと契約するなど29歳で現役を引退するまで内外で活躍した。引退後は国内プロチームの監督を務める一方でJ SPORTSサイクルロードレース解説者としても精力的に活動。豊富な経験を生かしたユニークな解説で多くの人たちをロードレースの世界に引きずり込む。現在は国内最大規模のステージレース「ツアー・オブ・ジャパン」の組織委員会委員長としてレース運営の仕事に就いている。

米国の日本庭園専門誌「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」が発表した２０１７年の日本庭園ランキングで、島根県安来市の足立美術館が１５年連続で日本一に輝いた。 同誌は毎年、全国の日本庭園９００カ所以上を対象に１年間調査し、庭園や造園の専門家ら約３０人による委員会でランキングを決めている。選定基準は庭園の質や建物との調和、利用者へのもてなしなどの面で「今鑑賞できる日本庭園としていかに優れているか」を考慮している。 足立美術館の庭園は、借景の山も含めて約１６万５千平方メートル。８００本の赤松と１００本の黒松を中心に多様な植栽がある。美術館によると同誌の記事では、ランキングのトップ５０に県内から５位の佳翠苑皆美（かすいえんみなみ）（松江市）や平田本陣記念館（出雲市）など７件が入っていることに触れ、「日本庭園の愛好家なら、スーパースターである足立美術館を見るために巡礼しなければならない」と