買い物をした際に紙のレシートの代わりに、スマートフォンで内容を確認できる「電子レシート」の実証実験が１３日から、東京・町田市内のスーパーなどで始まりました。 実験には東芝の子会社が開発したシステムが使われ、さまざまな店での買い物の内容をまとめて表示できるため、店ごとに違う紙のレシートに比べると、家計が管理しやすいといったメリットがあるとしています。 一方、企業の側は消費者の買い物のデータを一括して分析できるようになるため、商品開発やサービスの改善などにつなげたいという狙いもあります。 ただ、買い物の記録という個人情報の提供に対しては、消費者の抵抗感もあります。このため、今回の実験では利用者が買い物のデータを送信しないことや、住所の郵便番号の一部を隠すなどの選択肢も用意されています。 実験に参加したスーパーを訪れた３０代の主婦は「さまざま店舗で使えるようになればとても便利だと思う」と話す一方

人手不足の今の日本で、とりわけ多忙な仕事の代表格とも言えるのが、居酒屋など飲食店の店長さんかもしれません。アルバイトの確保やシフトの作成、仕入れ・調理・接客・会計など、仕事の範囲は多岐にわたり、店に泊まり込むこともあるほどー。再来年に近づいた東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外の観光客が増えることも予想される中、国も企業もこうした店長の仕事をより効率的に進められるよう、本腰を入れ始めました。切り札は「ＡＩ＝人工知能」です。 （経済部記者 佐藤庸介） 「きょうは団体の予約が２組入っているので準備を！」 栃木県宇都宮市にある居酒屋では、毎日開店前の夕方に恒例の朝礼が始まります。指示を出すのは店長の磯大輝さん。２１歳になったばかりの若手店長です。磯さんは入社して１年余りで、店舗の運営を任されました。 店のスタッフは磯さん以外すべて高校生や大学生などのアルバイトで、磯さんは店長として、

岡山市の「両備グループ」が、採算が特に厳しい３１のバス路線を廃止すると表明したことについて、石井国土交通大臣は、利用者への影響を抑えるため、会社や地元自治体との協議に国も参加する考えを示しました。 国土交通省は、岡山県に対し、地元の自治体や両備グループなどが参加する協議会を開くよう要請しています。 これについて、石井国土交通大臣は、１３日の閣議のあとの記者会見で、利用者への影響をできるだけ抑えるため、国も協議会に参加する考えを示しました。 今回、バス路線の大量廃止を打ち出した両備グループは、その理由について「平成１４年に乗り合いバスの規制が緩和され、新たなバス事業者がもうかるところだけに参入し、赤字路線を維持することが難しくなっている」と説明しています。 これについて、石井国土交通大臣は、「地方では競争と路線の維持を両立させることは難しいという指摘だと理解している。各地域のバス需要の状況を

北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水（きゅうすい）運輸商事」（同市小倉北区）の非正規社員４人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が会社側に計約１１０万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。 判決は１日付で、原告側が１３日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月５０００円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の２０１３年４月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた１４年１０月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。 原告側の安元隆治弁護士は「中小企業相手に非正規の権利主

２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国土交通省は、鉄道の駅でエレベーターや転落防止のホームドアを設置するなど、バリアフリー化を進めるための費用を鉄道会社が運賃に上乗せできる新たな制度を導入する方針を固めました。今後、鉄道各社で新たな運賃の値上げが検討される見通しです。 また、障害者や高齢者などの転落を防止するホームドアが設置された駅も、去年３月の時点で全国のおよそ７％の６８６駅にとどまっています。 鉄道各社から多額の費用負担が妨げになっているという声が上がっていることから、国土交通省は鉄道会社がバリアフリー化の費用を運賃に上乗せできる新たな制度を導入する方針を固めました。 この制度では、鉄道会社が工事を行う路線ごとに数円から数十円単位で運賃に上乗せして徴収して、その後、国が工事費用に充てられているか定期的に確認することを検討しています。 鉄道会社が運賃とは別に料金を徴収する際

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を

あまり知られていない「本の予約・取り寄せシステム」をもっと活用してもらうための作家の呟きと、そこからの広がりや派生をまとめました。 出版不況の理由と流通の問題点についても触れています。 【2/13追記】画像ジェネレーター作成者の方がスマホ比率での画像生成ツールも作ってくださったので追記しました。 コメント欄に補足を書きこんだのでそちらもどうぞ。 続きを読む

えふえふぶろぐ ロードバイクのパーツインプレから、メンテナンス、乗り方、トレーニング等ロードバイクを中心に自転車の話題を独断と偏見いっぱいにお伝えいたします。メンテナンス・整備のご相談はFF-Cycle店舗までお気軽にお問い合わせ下さい。 もしも事故にあってしまったら。。。 ロードバイクでも、車でもそうです。 絶対に事故には会いたくなけれども、ある日突然来てしまうもの。 そんな時にどうしたらいいのか？ 初めてだとどうしたらいいのか全くわからないものです。 ちなみにワタクシはと言うと、、、 ロードバイクでは1回、救急車で運ばれました。 車では何故かここ数年で2回もオカマを決められています。。。 すべて被害者側です。 悲しいかな、、、少々一般の方よりも事故経験が多いようです。orz 過去には停止中にバックで突っ込まれたりしたこともありました(;￣▽￣)...ﾏｼﾞｶﾖ 専門家ではございませんが

コレクション解析学2024 2024年6月1日（土曜日）午後2時～ 2024年8月31日（土曜日）午後2時～ 2024年11月9日（土曜日）午後2時～

平昌五輪スノーボード男子スロープスタイルの中継で、独特な表現がネット上で“新感覚”と話題を集めた中井孝治さん（３３＝元ハーフパイプ日本代表）の解説です。冷静、的確な内容とのセットで「分かりやすい」「面白い」と評判でしたが、私も大いにはまった１人。この競技が大切にする「かっこいい」「スタイリッシュ」の見どころがぐいぐい分かってきて、ダイナミックなスポーツ性にすっかりファンになりました。 前回のソチ五輪から正式種目になったばかり。斜面を滑降しながら、障害物エリアで板さばきのスゴテクを披露したり、ジャンプ台でエアの大技をきめたりするショー要素の高い競技で、技の難易度や独創性が評価ポイントとなる採点競技です。 空中を縦３回転＆横４回転で飛んだりするアクロバティックなパフォーマンスは見ているだけでかっこいいのですが、解説者から「かっこいいですね」というワードが飛び出して新鮮。若者の競技らしいカジュア

今朝、人工知能や統計的処理の界隈で話題になっていた記事はこちら。 （魚拓）採用選考に「AI」を導入しようとしたが、断念した会社の話が面白かった。 https://megalodon.jp/2018-0208-1612-38/blog.tinect.jp/?p=48905 結論から言うと、こんな馬鹿な導入事例は存在しないだろう（少なくとも人工知能を生業にしている業者の周辺では）ということで、あっさりガセネタ判定というか与太話だろうで終わったんですけれども、問題は「人工知能に対するありがちな誤解が詰まっているよなあ」ということでありまして。 先に結論を言うと、人工知能はそもそも何かを判断しません。出すのはおおよそのスコア（点数）であって、その点数に足りる人か足りない人か、採用の可否を判断するのは「このスコア以上は合格」と決める企業の人事の側です。 また、記事中では「なぜその人を採用するに至った

食品添加物トレハロースが感染症流行の深刻な原因となっている、とする話題が先月、騒がれました。根拠は、科学誌ネイチャーに載った論文。トレハロースが、クロストリジウム-ディフィシレ菌（Clostridium difficile）の強毒化につながっている、とする仮説を提唱する内容で、米国の科学者が執筆しています。 トレハロースは糖類の一種で、でんぷんの老化防止やたんぱく質の変性防止など、食品の物性改善に働き、日本では和菓子や洋菓子、パン、惣菜等に広く用いられています。とても身近な食品添加物です。それだけに論文への関心は高く、「トレハロースは本当に安全か？」「致死性の感染症の急増原因」などの見出しが夕刊紙やウェブメディアで躍りました。海外でも報道されました。 しかし、論文にはかなり大きな問題があり、私が見る限り、感染症の原因と言えるような根拠は、崩れ去っています。トレハロースを開発した (株)林原

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東洋経済とダイヤモンドから二面攻撃を受けるFPパートナー、東洋経済のさらなる追撃「金融庁が動いている」に耐えきれず底抜け

岸田政権初めての党首討論　野党の解散要求を拒否 国会では、岸田政権では初めてとなる党首討論が行われ、野党側が解散総選挙を求めたのに対し、岸田総理は…