KNNポール神田です。 □ネット通販大手のアマゾンジャパンは（2019年01月）31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 □同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残った場合は出版社と協議して値下げ販売などを検討するという。 出典:アマゾン書籍買い切り方式へ　年内に試行、値下げ販売も検討 ■独占禁止法で許可された異例の『再販制度』における出版社の博打ビジネスいよいよアマゾンが『買い切り』方式に『試験的』に望むという。考えてみれば、日本は本当に長く『再販制度』によって『定価販売』と『返本制度』で『書店』はずっと守られ続けていくはずだった。『取次』から流れてくる『書籍』を

ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり

好評につき、第2弾100億円キャンペーンは5月13日に100億円に達し終了致しました。皆様のご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。 ページ内の情報はキャンペーン終了時点のものになります。 ※2 キャンペーン期間中、PayPay加盟店にてPayPay決済でお支払いいただいた方に対し、お支払方法に応じて、それぞれ、PayPay決済利用金額×上記割合相当のPayPay残高を付与します（「1回の支払いにおける付与上限」は1,000円相当、「キャンペーン期間中の付与合計上限」は50,000円相当）。付与されるPayPay残高はPayPayボーナスです。PayPayボーナスには利用期限があります。詳しくはこちら。 ・  取引・キャンセル等の状況により不正行為が行われたとPayPay株式会社が判断した場合、PayPayボーナスの付与が無効になります。 ・  PayPayのオンライン決済サービスを

モバイル決済サービス「PayPay」で、チャージしている電子マネー残高が不足した際の挙動がこのほど変わり、不足した残高をほかの決済方法で自動補てんする機能が廃止された。残高不足の状態で決済を試みるとエラー画面が出て、改めてチャージするか、ほかの決済方法を選ぶ必要がある。 これまで、残高不足の場合は、Yahoo!マネー→メインのクレジットカードの順で決済額の全額が自動で支払われていたが、1月28日に配信したバージョン1.8.0以降は自動支払い機能を停止。PayPay残高にチャージするか、ほかの支払い方法にするかを選ばないと決済できなくなった。 関連記事 PayPay、3Dセキュア対応へ　クレカ不正利用は「全額補償する」 モバイル決済アプリPayPayは、クレジットカード不正利用の対策として、2019年1月に「3Dセキュア」に対応すると発表した。不正利用の被害に遭った人には、返金額の全額を補償

兵庫県明石市の泉房穂前市長（55）＝2日付で辞職＝が道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡り、市職員に「（建物に）火付けてこい」などと暴言を浴びせた問題は、批判を浴びた市長が謝罪して辞職する一方、地元紙の詳報をきっかけに擁護論が高まる異例の展開をたどっている。背景には何があるのか。 「今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え」。2017年6月の市長室での暴言を、地元の神戸新聞と全国紙が一斉に報じたのは先月29日付の朝刊。本紙は、共同通信の配信記事を同日付夕刊と翌30日付朝刊に掲載した。12年に工事が始まったJR明石駅前の国道拡幅に伴い、交差点付近の雑居ビルの立ち退きが進んでいないことについて罵倒する内容だった。 市によると、泉氏が記者会見した29日、市役所に「暴力団のような暴言だ」などの批判が337件届いた。市長を擁護する声は31件だった。 実は、暴言には「続き」があった。付近では事故

電気用品安全法（PSE）とは、毎日の生活で使っている照明、テレビ、エアコン、もはや生活必需品となったスマートフォンを含め、電気を動力として動いているものは「電気用品」として区別され、経済産業省が管理している電気用品安全法（PSE）という法律によって厳しく規制されています。今回はこの電気用品安全法について、少し説明させていただきます。 電気用品安全法で守りたいものとは 冒頭に挙げた電気で動く電気用品は大変便利なものですが、品質に問題があったり、使い方を誤ったりすると火事や感電、火傷などの事故を起こすことがあります。この事故を防ぐ、という意味で政府が規制をかけているのが電気用品安全法（PSE）になります。 PSEの取得が義務づけられた対象製品において、PSEマークがないものについては、製造、輸入、販売ができず、メーカー、販売店ともに処罰の対象となります。 2月1日より追加されたモバイルバッテリ

働き方改革の一環として厚生労働省が昨年１月、指針作成など副業解禁に向けて舵を切ってから約１年が経過し、取り入れる企業も現れている。単純な収入増だけではなく、人脈や経験など本業だけでは得られないキャリア形成ができるといった利点もあり、労働者の関心は高い。ただ、労務管理の難しさなどから解禁に踏み出せない企業も多く、浸透には課題も見え隠れしている。（橋本昌宗） ■休日を活用 指針に先駆け、平成２４年から副業を解禁するＩＴ企業「サイボウズ」。自社ウェブメディアの企画、編集を行う入社４年目の明石悠佳さん（２６）は昨年１月から、ウェブライターや編集者としての副業を始めた。 もともと、雑誌編集者になりたかった明石さん。ツイッターを通じ交流のあった出版関係者から「仕事として文章を書いてみないか」と誘われたことが契機で始めた。 本業終了後や土日の休日を取材、執筆に活用。時間繰りなどで負担を感じることもあるが

こんにちは、カワナミです。 1/25(金)はいつかどこかで唱えられていたプレミアムフライデーでしたが、皆様は満喫されましたでしょうか？ 私も皆に負けずに楽しもうと会社の同僚とキャッチのメッカ、赤羽駅に降り立ち、「残された時間は1時間半、これは鳥貴族特攻しかあるまい」と息巻いていたわけですが、通り道で偶然、コミュ力の高い居酒屋キャッチのお兄さんに遭遇しました。 ※ちなみにいつもは「お兄さん、全裸バスローブのお姉さんはお好きですか？」というパンチ力のあるトークに目もくれず鳥貴族に向かっています。 みなさんは「キャッチは何で儲けているのか？」を考えたことがありますか？自分もあまり深く考えたことがなかったのですが、彼のなかなかの営業マンっぷりに、店選びよりも「この人なにで儲けてるんだろう？」が気になってしまい、田端大学名物、現地！現場！現物！、の大三現に則ってビジネスモデルを聞いてみました。予想を

「定価の取引認めて」 チケットの転売を一切禁止するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」（大阪市）に対し、特定適格消費者団体が運用の見直しを申し入れた。購入枚数を間違えたり、急な都合で行けなくなったりしても原則キャンセルできず、「購入額と同程度での転売は、消費者の正当な権利だ」と主張。一方、買い占めや高額転売に悩まされてきたＵＳＪは申し入れを拒否しており、団体側が対応の変更を求めて提訴する可能性もある。 ■キャンセルも不可 「誤って入場券を余分に買ってしまった」 ２０１６年９月、３０歳代の男性から、特定適格消費者団体のＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）に相談があった。 ＵＳＪでは、▽日付指定の入場券▽アトラクションの待ち時間を短くする優先券▽有料イベントの参加券――など、チケットが１０種類以上もあり、男性は入場券付きのイベント参加券を購入したが、参加券だけと勘違

「nanacoのカードを紛失したらすぐには止められない」「悪用されたが補償がなかった」――そんなツイートが拡散されています。nanacoはどういう運用になっているのか、紛失時はどう対応すればよいのか、セブン＆アイ・ホールディングスに取材しました。 話題になったツイートは「nanacoを紛失したが、『すぐには止められず、完全に止まるのは明日になる』と言われた」「コールセンターへの連絡中にオートチャージされてしまったが、補償されなかった」というもの。また、この投稿者はクレジットカードと紐づけてオートチャージできるよう設定しており、利用停止手続きまでの間にカードを悪用されオートチャージが発生しましたが、この分の補償はなかったようです。 このツイートをきっかけに、ネット上ではnanacoの運用に関する批判が殺到。「nanacoはセキュリティレベルが低い」「今後一切nanacoは作らない」など、厳し

ぱくたその運営管理人のすしぱくです。 2018年下旬頃から、同業でもある写真素材サイト「Shutterstock」社のサービス上で、当方「ぱくたそ」で配布している写真素材の一部が販売されています。（2019年2月3日現在） https://www.shutterstock.com/ja/ ぱくたその利用規約には、ダウンロードした写真を他社で販売することができないと明記しています。 ぱくたその写真素材は、商用利用可能ですが商品化可能ではありません。あくまでも素材であることを念頭にご利用をお願いしています。 写真素材をほぼそのままの状態で販売する行為（有料素材で販売する行為も含まれる）は、クレジット表記があったとしても公開差止めや賠償請求の対象となります。 「Shutterstock」社のサービス上で当方の写真素材を販売する行為は、禁止事項に該当し不正利用の対象となります。尚、ぱくたその写真素

携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。 審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。