政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 「反社会的勢力」の言葉を巡っては、公金を使って開催されてきた「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑が浮上したことを受け、菅義偉官房長官が先月の記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」と述べていた。 ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していること
中部電力は岐阜県高山市清見町の国有林に、国内東西で異なる電力の周波数を変換する「飛騨変換所」を新設、電力融通能力を拡大する。東京電力新信濃変電所(長野県朝日村)の約90キロ間で、岐阜など西日本で使われる60ヘルツ系統と、東日本の50ヘルツ系統の交流電流をいったん直流に変換して送受電するもので、変換容量は90万キロワット。2021年3月稼働に向け、降雪期のハンディとも戦いつつ急ピッチで建設を進める。 東日本大震災後の13年、沖縄電力を除く全国の電力9社は緊急時に備えて東西の電力融通能力を90万キロワット増強し、ほぼ倍の210万キロワットに引き上げる計画を発表した。飛騨の新設、新信濃の増設は、経済産業相の「重要送電設備等の指定」を受けた第1号案件だ。 飛騨の主要設備は山を切るなどして確保した約6万平方メートルに展開する。中電の主要送電線の一つ50万ボルト越美幹線とは、新設した50万キロワット飛
人身事故防止のため、鉄道各社で駅へのホームドア設置が進んでいる。しかし、設置工事の間のわずかな「死角」が事故への引き金になるおそれがある。 2019年11月22日深夜1時頃、京急本線上大岡駅(横浜市港南区)で、男性が発車する列車とホームドアの間に巻き込まれ、死亡する事故が発生した。上大岡駅はホームドア設置工事中だったが、ドアそのものは未稼働の状態で、列車との接触を防ぐことはできなかった。本格稼働前のホームドアは決して安全でなく、むしろ余分な死角をつくる恐れがあり、工事中は安全対策が不可欠なほどだ。 ■ドア部分の稼働前は、死角が増える 駅でのホームドア設置は、通常戸袋部分にあたる「筐体(きょうたい)」をホームに設置し、その後開閉するドア部分が稼働するプロセスで進む。したがって工事期間中には、ホームに筐体が置かれるだけで、ドアは開閉せず開口部が放置される時期がある。事故が起きた京急上大岡駅でも
11月30日、相模鉄道とJR埼京線の直通運転が始まる。東京圏では珍しくもなくなった直通運転だが、この相鉄・JRはわざわざ本線から連絡線を新設して直通するという珍しい形態をとっている。そこで気になるのは連絡線上の新駅「羽沢横浜国大駅」。直通運転の電車しか通らないために本数が少ないし、直通運転中止の際には陸の孤島になりかねない立地なのだ。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也) ● 相鉄・JR直通運転で誕生する 新駅の「特殊な事情」 相模鉄道とJR埼京線の相互直通運転が、いよいよ今週末からスタートする。 元々は東海道線の混雑を緩和するために、相鉄の二俣川駅から新横浜を経由して東急線大倉山まで結ぶ「神奈川東部方面線」構想から始まったこの計画。2004年ごろに相鉄とJRの直通計画が表面化すると、2006年に都市鉄道等利便増進法に基づき、相鉄・東急直通線と相鉄・JR直通線を一体的に整備する整備計画が認定さ
9月にトラックと電車が衝突した京急電鉄は12日、暫定的な再発防止策を発表した。この発表資料を読み解くと、京急の安全意識が十分なレベルでなかったことが垣間見える。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也) 【この記事の画像を見る】 ● 再発防止策に垣間見える 安全意識のマズさ 今年9月、京急電鉄神奈川新町~仲木戸間の神奈川新町第1踏切で発生したトラックとの衝突事故。京急は12日、暫定的な再発防止策として、踏切支障報知装置が支障物を検知時した際に作動する発光信号機の増設と、発光信号機を確認した際のブレーキ取り扱い基準を見直すと発表した。しかし、この発表を見てもなお筆者は、京急の安全意識に疑問符を付けざるを得ない。 鉄道に関する技術上の基準を定める省令は、踏切支障報知装置の発光信号機について、踏切の支障個所までに停止できる地点に設置することとしている(詳細は「京急踏切事故で垣間見える安全対策の問題点、他
僕にはやっぱり野球しかない。覚せい剤取締法違反で有罪になり、執行猶予中の清原和博氏(52)が30日、今の胸中を赤裸々に語った。「WorldTryout2019」(11月30日、神宮球場)に「監督」として参加することを発表。会見前に行った日刊スポーツと動画配信サービス「Paravi(パラビ)」のインタビューで、野球が再び家族の絆をつないでくれたことなどを明かした。 【写真】記者の質問に考え込む清原氏 ◇ ◇ ◇ インタビューの場に、清原氏は緊張した面持ちで入ってきた。用意された椅子に腰深く座ると、背筋を伸ばし、まっすぐ前を向いて、質問に答えた。 -執行猶予が終わるまで1年を切った。日々、どういうことを考えて過ごしているのか 清原氏 やっぱりその…刑の執行を猶予するこの4年間。本当に自分のその…薬物の後遺症もありましたし、今でもそういうものと闘ってますし。そこで本当に希望を与えてくれた
2016年4月。 当時2歳の孫とその妹である生後2か月の彩希(あやの)ちゃんに会いに行くため、次女の自宅へ向かった山内さん。 彩希ちゃんをベビーベッドに寝かしつけた後、次女は用事を済ませようと外出。 そこから1時間半ほど、山内さんが2人の孫の面倒をみることになりました。 【山内泰子さん】 「(次女から)何回か電話あって『あれ(買おうか)迷っているねん、これ(買おうか)迷っているねん』と。『えらい遅いね、早く帰っておいでよ』と言ってたんです」 「(次女が)帰って来た時に、隣の部屋で15分か20分くらい喋ってから、一緒に2人で立って、(孫たちが寝ていた)この部屋に入った。(2歳の)孫よく寝てるなと思っていたら、私の次女が『お母さんちょっとおかしい』と言いだして…」 彩希ちゃんの呼吸が激しく様子がおかしいことから、駆けつけた山内さんの長女の車で近くの病院へ向かいました。 その後、彩希ちゃんは、よ
不動産は高額のものだけに、業者は購入検討者と会うために、様々なプロによる「無料サービス」を提供します。 とはいえ、そこはプロですから、ある人に無料でサービスを提供したら、必ず他の誰かからお金(報酬)をもらわなければ食べていけません。無料サービスを受ける人は、目の前にいるプロがどのように報酬を得ているのかを常に意識していないと、“ただより高いものはない”となりがちです。 この記事の写真はこちら 例えば、マンションの購入相談に出かけていくと「ここがいいですよ」と無料で物件を紹介してくれる会社があります。しかし、そこで紹介されるマンションは、売主が紹介手数料を払っているものが優先され、ネットで見かけた物件が紹介されることは稀です。 お金を使わなくても、良い物件なら勝手に人が集まるからです。 他にもモデルルームにいけば、今度は無料で資金相談に乗ってくれるFPさんがいます。実際にはかなり難しい金額の
人手不足による24時間営業の是非、キャリア決済の導入、ドミナント戦略によるチェーン間の地域競合-。 成長をたどってきたコンビニエンスストアも、ここにきて多くの問題が顕在化している。なかでもスタッフ不足に起因する「24時間営業」は、オーナーの過労死や自殺などにも関連付けられ、社会問題になっている。東京商工リサーチは、北海道のコンビニ業界で圧倒的な強みを持つ「セイコーマート」を運営する(株)セコマ(TSR企業コード:010158766、札幌市)の丸谷智保・代表取締役社長に独占インタビューした。 -24時間営業の是非が高まっている まず、直截的(ちょくせつてき)に言えば24時間(H)営業はする必要がない。全部の店舗でする必要はない、と言った方が良い。例えば、地方の人口2、3万人の街でも、全店24H営業する必要がありますか、という話だ。だから全国展開しているチェーンはどこでも当てはまる。 毎年行わ
台風19号の影響で車両が浸水被害を受けた北陸新幹線は25日、東京―金沢間で直通運転を再開した。鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏は「車両を事前に避難させた例は過去にもある。運転に欠かせない作業車を守るために、基地の浸水対策も必要だ」と指摘する――。 ■水につかった10編成は廃車となる可能性 台風19号が東日本を蹂躙(じゅうりん)したあの日、深夜4時ごろまで荒川の水位をチェックしながらソファでうとうとしていた筆者は、朝7時のNHKニュースに映し出された、新幹線車両が並んで水没する映像に衝撃を受けて飛び起きた。12日夜、伊豆半島に上陸した大型で非常に強い台風19号は、関東甲信越、東北地方の広い範囲に記録的な豪雨をもたらした。これまで長野県は台風被害が比較的少ないことで知られていたが、千曲川の各所で堤防越水による氾濫が発生、長野市穂保(ほやす)地先では約70mにわたって堤防が決壊し、北陸新幹線「長
台風15号に続き、東日本に大きな被害をもたらした台風19号。しかし今回、鉄道会社の計画運休の取り組みは、これまでになく成功したといえる。鉄道各社のアナウンスはおおむね適切だったし、台風15号で1万3000人もの旅客が孤立した成田空港も、台風19号では大きな混乱を回避できた。成功の要因はどこにあったのだろうか?(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也) ● 計画運休成功の陰に 国交省の努力があった 12日から13日にかけて東日本を縦断した台風19号は、各地に甚大な被害をもたらした。台風19号は発生直後から急激に発達し、最大で中心気圧905ヘクトパスカル、最大瞬間風速80メートルまで勢力を伸ばしたことから、上陸が予想された関西・中部・関東地方では厳重に警戒をしていたものの、記録的な豪雨により、想像を上回る災害となってしまったのは残念である。 鉄道も橋梁の流出、駅の水没など甚大な被害を被ったが、施設の被
詐欺罪に問われ10カ月以上勾留された後、9月に大津地裁で無罪判決を受けた20代の大学4年の男性=大阪府=が17日までに、京都新聞社の取材に応じた。客観証拠がほぼない中、滋賀県警と大津地検が「共犯者」の虚偽供述を別の共犯者に伝えて供述を引き出す強引な手法で、有罪立証に突き進んだ。「初めから犯人と決めつけられた。自分のように苦しむ人が今後なくなってほしい」と訴える。 【写真】誤認逮捕で謝罪する愛媛県警本部長 ■「なんで黙秘すんねん。やってるからやろ」「しゃべれや、うそつくなや」 昨年7月30日、男性は大阪市内で大津北署の刑事3人に呼び止められ、逮捕状を見せられた。「え、どういうこと?」。心当たりがなく「身に覚えありません」と答えたが、「分かった分かった。あっち(大津)で話を聞くから」と手錠を掛けられた。 容疑は、共謀し、高齢者から現金計200万円をだまし取った疑い。「共犯者」の知人とはアルバイ
「10年以上乗ってきた自転車を盗まれました。自転車の防犯登録をしたはずなのに、登録先の協会や警察でデータが廃棄済みと聞かされ、途方に暮れています」との声が、京都市中京区の女性から京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた。意外と知られていない、自転車防犯登録の「有効期限」。長年乗っている自転車の防犯登録の扱いは、都道府県によってまちまちだ。 【写真】頭ぶつかる!天井低すぎる地下道 女性は7月9日に京都市内で自転車を盗まれたという。 翌日、中京署木屋町二条交番に届け出ると「防犯登録番号を調べてきて」と告げられた。購入したのは13年前で、自宅を探しても登録カード(控え)が見つからない。購入店に問い合わせたが記録はなく、京都府自転車防犯登録推進協議会(下京区)に問い合わせて「京都府はデータ10年保存」であることを知らされたという。 記者が同協議会を訪ね、データの保存期間や仕組みを聞いた
1931年の満州事変後、中国東北部を占領し、満州国を建国した日本政府。「100万戸移住計画」を閣議決定、村に補助金を出すなどして積極的に推し進めた。結果、全国各地から800以上の開拓団、およそ27万人が入植した。しかし“開拓“とは名ばかりで、多くは中国人が開墾した土地を安い値段で立ち退かせていた。そして岐阜県・旧黒川村から渡った600人余りが暮らしたのが、満州国の首都・新京とハルビンの間にある陶頼昭だった。 しかし日本の敗戦間際、ソ連軍が満州に侵攻。敗走する関東軍に置き去りにされた開拓団は、ソ連兵や現地住民の略奪に遭った。 小学6年まで現地にいた安江菊美さん(85、当時7)の記憶に焼き付いているのは、当時の緊迫した状況だ。「終戦で国が無くなっちゃったから、守ってくれる人は一人もいませんよ。ましてや関東軍はみな逃げちゃってるから」。 戦況の悪化で、開拓団の働き手の男性は関東軍に根こそぎ召集さ
総務省は24日、携帯電話会社による動画視聴サイトなどの無制限利用プランに対し、年齢制限の設定や、実際のデータ使用量の表示を求める方針を固めた。過度の利用を防ぎ、利用者がサービスを選びやすくする狙いがある。 総務省の有識者会議で24日、年内に新たに策定する指針の方向性を示した。 念頭にあるのが、携帯電話会社が、特定の動画サイトやSNSのデータ通信を課金対象から外す「ゼロ・レーティング」と呼ばれる仕組みだ。未成年者が動画を長時間見るようになるなどの悪影響が懸念されている。 また、この仕組みでは、利用者が大量のデータ通信を使うことのできる割高な通信契約を結ばされるおそれもあった。指針では、ゼロ・レーティングの対象でも、利用者が実際に使用しているデータ使用量を確認できるよう、携帯電話各社に要請する。例外として課金されるサービスがある場合、明示化することも求める。 ゼロ・レーティングを巡っては、ソフ
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