不透明な時代を生き抜く獣道のすゝめ｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
街を歩いてると原状回復のためか工事を行っている飲食店が増えたように感じる。新型コロナ感染症対策による営業自粛から数ヶ月、自粛は解けたが相変わらず客足は遠のき、いつまた緊急事態宣言が出るかも分からない。いくつもの大学が後期についても遠隔講義を続けることを決めた。 飲食店の中には廃業を決めて、急には賃貸契約を解除できないので、しばらく営業を続けている店舗も少なからずある。1ヶ月、2ヶ月の間はしのげるけれど緊急事態宣言後も客足が戻らず、いつまでこの不透明な状況が続くのか見通せない中で、廃業を決める店舗は増えるだろう。 不動産は半年前通告の契約が多いらしく、4月に廃業を決めたら10月、緊急事態宣言解除後の客足を見て6月に決めたら12月の廃業になるとすると、秋から冬にかけて街の姿は更に寂しく変貌してしまう。残念なことだ。 JALやレオパレスといった気の早い会社は21年卒の新卒採用見直しを早くも表明し
日経電子版で無料で読める、新型コロナの記事をご紹介します｜NIKKEIスタッフ
新型コロナウイルスについて、毎日たくさんの情報がネットに公開されています。日本経済新聞社は新型コロナに関する記事の一部を厳選して無料公開いたしました。 ※最終更新日は2020年5月26日です このnoteでは、日経電子版で無料公開中の記事をご紹介してまいりました。生活に関わる情報や政府・自治体の対策、治療薬の開発などの記事をまとめてきましたが、政府の緊急事態宣言の全面解除を受け、5月26日をもちましてnoteの更新を終了いたします。日経電子版では新型コロナ関連の最新のニュースを引き続きご覧いただけます。 （注：5月26日16時時点で最新のニュースです） 不安な毎日が続きますが、皆さまの判断材料の一つになれば幸いです。 １.厳選ニュース
小泉演説はなぜ批判されたのか-COP25参戦記-｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
スペイン・マドリッドで開催されている、国連の気候変動枠組み条約締約国会合（COP25）において、小泉進次郎環境大臣の行った演説に対して、国際環境NGOが「化石賞」を贈ってその消極的な姿勢を批判したと報じられています。国内のメディアでも小泉演説に対する失望や批判が多くみられるようですが、小泉演説は、誰に、なぜ批判されたのか考えてみたいと思います。 【“化石賞”の実態】 化石賞とはそもそもどのようなものなのでしょうか。NHKニュースの言葉を借りれば「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境ＮＧＯでつくるグループ」が「温暖化対策に消極的な国に贈る賞」だとされています。国際的な批判に敏感な日本の皆さんがこのニュースを聞けば、「あぁ日本は情けない」「やはり日本は孤立しているのか」となるのは当然のことでしょう。 ただ、毎年COPに参加する筆者が撮影している動画をご覧いただきたいのですが、化石賞とは、国
分断された財布と、手間の重み｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
会社からの帰りがけ、定期券販売機の前に見慣れない行列ができているのを見て、明日からは消費税が10%になることを思い出した。季節行事でiPhoneは買ったけれども、駆け込み需要らしい浪費をしないままに終わった。僕の好きなガジェットたちは、どうせ2%の増税分よりも日々の価格変動の方が大きいし、欲しいときに買うのが正義だ、たぶん。 報道によると個人営業の店が軽減税率対応の設備投資が重いといって、いくつも廃業しているという。うちの周りの店はそんなこともないので、実際どれほど深刻なのかピンと来ない。クラウドPOSに切り替えれば大した負担でもない気がするのだが、なじみの業者に頼めば、ちょっとした個人商店でも何百万円という見積もりが出てくるそうだ。もちろんクラウドPOSに移行すれば費用は圧縮できるんだろうけれど、田舎でサポートも必要だとすると、なじみの取引先に頼まざるを得ないこともあるんだろう。 だいた
何がデジタル化を阻むのか？IT業界が「紙とハンコ」から学ぶべきこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌
海賊版サイト対策 ブロッキングの前にやるべきこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
7月26日に知的財産戦略本部で海賊版サイト対策の議論が再開された。委員からはブロッキングの早期検討再開を求める意見が出たという。先の参院選では表現の自由、海賊版のアップロード側への対応が重要と訴えた山田太郎議員が自民党で比例2位の約54万票を獲得するなど、海賊版サイト対策のために表現の自由を犠牲にすることを許さない民意が示された矢先のことだ。 今回から「チャタムハウスルール」といって、各委員の発言を外で公表しないよう求めるという。これでは誰からの要請で何のために海賊版サイト対策を検討しているのかさえ外部からは検証できない。漫画家をはじめとした関係者の意見を十分に聞かず、通信の秘密や表現の自由に対する配慮が不十分だったために、与党プロセスで異例の廃案となった海賊版サイト対策だが、知的財産戦略本部は何を反省したのだろうか。 折しも漫画村の類似サイトが立ち上がり、漫画村の主犯と目される星野路美容
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
Twitterアカウントを凍結されて考えたこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
かれこれ12年ちょっとTwitterを使っているが、はじめてTwitterアカウントを凍結された。「おかしいな」と気づいたのは外出先からiPhoneでTwitterを触っていてFollowing / Followersともに表示がゼロになったこと。特に凍結されたとかの表示はないし、警告メールのようなものも来ないので、最初はAPIの不具合とか、国際ローミングなので通信状態が悪いのかと思っていた。 ホテルの自室に戻って調べ始めたところ、Twitterで他の人がわたしのアカウントが凍結されたと騒いでいるのをみて、はじめて自分のアカウントが凍結されたことを知った。慌ててブラウザからTwitterにアクセスして指示に従って異議申し立ての手続きを行ったが、まだ返事は来ていない。ネットで調べると昨年4月から原因となっているツイートを教えてくれるようになったらしいのだが、自分には特にメールなどきていない。
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