2011年12月21日に開催された、文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の最終会合。2012年度はユーザー側などの構成員を加えた上で、改めて検討会議を設置する方針だ 文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」は2011年12月21日、最終回となる第14回の会合を開催し、事務局による報告書案を大筋で了承した。焦点となっていた、電子書籍の出版時に出版社へ著作隣接権を付与するか否かという点について報告書案では、検討会議の規模を拡大した上で継続審議とする方針を示した。報告書案をめぐっては、複数の構成員が出版社への権利付与を積極的に推進していく旨を盛り込むよう要望していたが、報告書案では権利付与の是非を盛り込むのを回避した。 著作権法では、著作隣接権の一種として「出版権」の規定を設けており、一般に紙の書籍を出版する際に、著作者が出版社に対し出版権を設定することを認め