東京新聞:オタクは政治意識が高かった コミケで調査 衆院選の投票率８割超える:政治(TOKYO Web)
コミックマーケット準備会とコミック文化研究会（代表・杉山あかし九州大准教授）がＣ８８でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が５２・６６％で戦後最低。中でも三十代の投票率は４２・０９％とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討:政治(TOKYO Web)
政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。
東京新聞:中小企業、商機失う恐れ ビッグサイト五輪準備で使用大幅縮小:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで国内外のメディアが入る東京ビッグサイト（東京都江東区）の展示場面積の約六割が、五輪準備のため大会の一年四カ月前から使えなくなる可能性のあることが、運営会社などへの取材で分かった。ビッグサイトは国内最大の展示場施設で、企業関係の展示会は中小企業の貴重な商機となっており、影響を心配する声が出ている。 （五輪施設取材班） 運営会社が二十二日、展示会の主催団体向けの説明会で明らかにした。全体八万平方メートルの六割前後を占める東側のホールと来年完成予定の東新展示棟（仮設）は、五輪開会の一年前に国際放送センターとして引き渡す見通しで、準備工事を含め一九年四月から使えなくなる可能性がある。
東京新聞:「風評被害」安易に使うな:特報(TOKYO Web)
「風評被害」という表現が安易に使われ過ぎている。噴火への警戒が続く箱根山の地元神奈川県箱根町では、「風評被害」対策の必要性が叫ばれている。確かに立ち入りが規制されているのは火口付近の一部だが、火山性地震が確認されるなど活発な火山活動を前に、箱根観光を控えるのは、全く非合理な行動とは言えまい。東京電力福島原発事故をめぐっても、「風評被害」はともすれば、放射性物質による汚染を矮小（わいしょう）化する文脈で乱用された。（篠ケ瀬祐司、榊原崇仁） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方
東京新聞:街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用:社会(TOKYO Web)
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。 開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。 カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。 テロリストらの二次元画像を情報技
東京新聞:ラジオ会館 建て替えへ 来夏めど閉館:社会(TOKYO Web)
電気製品店が軒を並べ、近年は「オタク文化」の店が集まる東京・秋葉原の「秋葉原ラジオ会館」が、老朽化のため来年夏をめどに閉館し、建て替えることが決まった。ビル所有会社が二十二日午前、テナント説明会で明らかにした。半世紀にわたり「アキバ」の顔として親しまれてきた「ラジカン」は、二〇一三年にも装いを新たに再出発する。 （中山高志） ビル所有会社によると、ラジオ会館は一九六二年、秋葉原初の高層ビルとしてＪＲ秋葉原駅前に建設され、七二年に増築されて現在の姿になった。地上八階、地下一階建てで、延べ床面積は約一万平方メートル。現在は二十三店舗が入居している。 オープン当初は家電、電気製品の店が多かった。その後はオーディオ、パソコンなど、時代の流れとともにテナントの主流も変化。近年はフィギュア（人形）やトレーディングカード、関連書籍などを販売する店が増えた。 一方、築後約五十年が経過したビルは老朽化が目立
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東京新聞:美味しんぼ批判 行き過ぎはどちらだ:社説・コラム(TOKYO Web)