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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」芸術監督でジャーナリストの津田大介氏は２日午後、名古屋市内で記者会見し、企画展「表現の不自由展・その後」の展示について、「内容の変更も含めた対処を考えている…

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を

詐欺的な勧誘と契約違反による脅迫によってアダルトビデオ（ＡＶ）に無理やり出演させている――。米国務省は２７日、世界の人身売買をめぐる２０１７年版の報告書を公表し、日本については、ＡＶ出演強要問題を初めて取り上げた。女子高生らを使った「ＪＫビジネス」も「売春の温床になっている」と指摘した。 ティラーソン国務長官と、トランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏が会見を開いて発表した。イバンカ氏は「人身売買の根絶が政権の最優先の外交課題」と語った。 報告書は世界１８７カ国・地域を対象に、人身売買や強制労働などの実態を調べ、４段階にランク付けしている。日本は昨年に続いて上から２番目のランクで「人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全には満たしていない」と改善を求めた。一方、中国については炭鉱や工場で強制労働が行われているとして、昨年より評価を１段階引き下げ、北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにし

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

熊本県人吉市と湯前町を結ぶ第三セクター「くま川鉄道」（本社・人吉市）は、地震の影響による減収をカバーしようと１０月８日から売り出す予定だった「くま川鉄道特別応援切符」（６千円）の発売を断念した。切符にあしらった少女のアニメキャラクターが、成人向けアニメゲームに使われているキャラクターと同一ではとの指摘を受けたための対応という。 同社は、白の「白秋」や赤の「秋」など車体ごとの色で四季を表す車両「田園シンフォニー」計５両を保有する。応援切符は、車両の色に合わせた制服を着た５人のキャラクターを印刷した１日フリー券（１２００円）を５枚セットにし、アプリを読み込んだスマートフォンをかざすとキャラクターと一緒に撮影できるＡＲ（拡張現実）機能を付けた。 同じようなキャラクターが出ていると指摘されたのは鉄道をモチーフにしたゲーム。人吉市内と思われる風景が数多く描かれているが、性的な描写も多いとして、９月２

東京電力福島第一原発にたまり続けている低濃度の汚染水対策で、除去が難しい放射性物質トリチウム（三重水素）について経済産業省の作業部会は１９日、分離は困難とする評価をまとめた。さらに五つの処分方法を検討した結果、水で薄めて海に放出する方法が最も短期間で安く処分できると評価した。 福島第一原発の敷地内には、溶け落ちた核燃料を冷やすための注水などで発生した汚染水が約８０万トンたまっている。放射性セシウムなどを多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）で取り除いているが、トリチウムは水分子をつくる水素そのものが放射化したもので、いまある設備で分離するのが困難だった。 経産省は、約３０億円を投じてトリチウムの分離方法を公募。企業６社と１大学が応じた。国内外の専門家に評価を依頼したところ、「すぐ実用化できる技術は確認されなかった」と結論づけた。企業独自によるコスト試算も、１４１億円から１８兆円と幅があった。

子どもがコンビニエンスストアにある成人向け雑誌を目にする機会を減らそうと、堺市は今春からコンビニと協力し、目隠し板を本棚に置いたり、半透明の包装でくるんだりする取り組みを始める。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会によると、こうした取り組みは全国でも珍しいという。 コンビニは成人向け雑誌を一般書籍と分け、本が開かないようテープで留めるなどしている。しかし、幼児や低学年の児童が表紙を目にする機会も少なくない。 市は「公共空間の性表現」対策として、２０１６年度予算案に９５万円を計上。幼児らからの視線をさえぎる目隠し板（高さ１３センチ、幅４４センチ）を１４０枚購入し、タイトル以外の表紙を覆う色つき半透明のビニール１３万枚も準備する。市内の約１０店舗のファミリーマートが協力する方向で、３月末から先行して試行する予定。（村上潤治）

アニメキャラクターを使った岐阜県美濃加茂市観光協会のポスターをめぐり、「セクハラ」などの批判が相次ぎ、協会が駅から撤去していたことが分かった。担当者は取材に「刺激的な図柄で、批判を真摯（しんし）に受け止めた」と話した。 ポスターは、テレビアニメ「のうりん」に登場する少女のキャラクターを使い、胸元が強調されたデザインとなっている。原作のライトノベルの舞台のモデルが、美濃加茂市の県立加茂農林高校だったことから、採用された。 協会はファンを呼び込むため、アニメと連携したスタンプラリーを企画。１１月４日、公式ツイッターにポスターを投稿すると、下旬ごろから「女性の目から見て不愉快」「会社に貼ったらセクハラ」との批判が続出。同月２９日、唯一掲示していたＪＲ美濃太田駅（同市）からポスターを撤去した。 昨年度も「のうりん」の別のキャラクターを使ったスタンプラリーを行い、国内外から観光客を集めたという。協会

外務省は９日、国連の特別報告者が東京都内で開いた記者会見で「（日本の）女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言したことに抗議し、撤回を求めたことを発表した。 撤回を求めたのは、国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が、１０月２６日に日本記者クラブで会見した際の発言。外務省によると今月２日に「数値の根拠を示すべきだ」と申し入れたところ、同氏側は「公開情報から見つけた概算であり、緊急に対応すべきだと強調するため言及した」との書面を発表。同省は７日、改めて抗議し、「国連の肩書を持つ者が発言することで、事実であるような誤解を生む」として撤回を求めた。

インドネシアのスカルノ教育財団は７月３１日、世界の優秀な指導者をたたえる今年の「スカルノ賞」を、北朝鮮の金正恩第１書記に贈ると明らかにした。 スカルノ賞は、旧宗主国オランダとの独立戦争を率いたスカルノ初代大統領の功績にちなむ賞。地元紙によると、これまでには金氏の祖父・金日成氏やベトナムの指導者ホー・チ・ミン氏にも授与している。 同財団スカルノセンターのアリア・ウェダカルナ・センター長は「金氏は問題の多い人物と受け止められているが、前向きに考えれば、北朝鮮は１９５５年のアジア・アフリカ会議が掲げた、帝国主義と戦う哲学をまだ保っている」と朝日新聞の取材に説明した。（ジャカルタ＝古谷祐伸）

滋賀県近江八幡市に、芝で覆われた屋根を持つ商業店舗がある。菓子製造販売の「たねやグループ」が、今年１月に開業した「ラ　コリーナ近江八幡」のメインショップ。建築史家で建築家の藤森照信氏が設計し「草屋根」と名付けた。 ２階建ての店舗屋上に高麗芝を植え付け、周囲の自然環境にとけ込むように工夫した。今後、同じ敷地内には、近江八幡の昔ながらの風景が再現される予定で、小川や池などがつくられる。（戸村登）

憲法の理念を大切にしてほしい――。この春、大学の卒業式で、総長や学長がそんなメッセージを相次いで放った。同志社大（京都市）で「個人主義」の大切さを説いた大谷実総長（８０）の祝辞は、インターネットなどでも話題になっている。国会で改憲の議論が本格化する中、大谷総長の思いを聞いた。 大谷総長の祝辞（要旨） 私は、今日の我が国の社会や個人の考え方の基本、価値観は、個人主義に帰着すると考える。個人主義は、最近では「個人の尊重」とか「個人の尊厳」と呼ばれているが、最も尊重すべきものは「一人ひとりの個人」で、国や社会は何にも勝って、個人の自由な考え方や生き方を大切に扱わなければならないという原則だ。個人主義は、利己主義に反対し、全体主義とも反対する。 日本の憲法は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要

奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部（５２）が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。 捜査関係者によると、この男性幹部は３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。 関係者によると、この男性幹部は東京都出身で２０１３年に教団を設立。遅くとも同年夏ごろから中国地方の城や神社、九州地方の神社で「お清め」と称して油をまいたことを信者向けの集会で証言。「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと語ったという。この教団には東

経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン

政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。 新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。 対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。 改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を

フランスで移民排斥や反イスラム主義を掲げる右翼政党「国民戦線」が、連続テロによる不安の高まりを受けて勢いづいている。かつての差別的な言動を封印して穏健路線に切り替え、反グローバル化の大衆政党として支持を広げてもいる。彼らは何をめざすのか。フランス社会は今後どうなるのか。マリーヌ・ルペン党首に聞いた。 ――パリの週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃に始まったフランスでの連続テロについて、どのように受け止めていますか。 「テロの原因を考えると、悲しくなります。イスラム原理主義が我が国に浸透していると、私たちはずっと以前から警告してきましたから。彼らは、一部の地域を占拠し、犯罪組織とつながりを持ち、世俗社会を尊重しません。自由なフランスの理念に対し、全体主義の立場から宣戦を布告しているのです」 「テロは手段に過ぎません。テロを生み出す理念こそが問題なのです。原理主義はイスラムのがん細胞。摘出しな

トルコのエルドアン大統領は２４日、イスタンブールであった女性に対する暴力防止などを議論する国際会議で演説し、「女性と男性を平等の地位に置くことはできない。自然の摂理に反している」などと発言した。トルコの女性人権活動家からは「男女平等を定める憲法違反だ」などと反発の声があがっている。　エルドアン氏は「妊婦に男性と同じ条件の仕事をさせることはできない。子どもに母乳を与える母親を男性と同じにできない」と述べたうえで、「正しいのは、女性の間での平等であり、男性の間での平等だ」と強調した。　さらに、「我々の信仰（イスラム）では女性の地位は母親」「母親であることが（女性の）最高の地位だ」などと述べ、女性は結婚して出産すべきだとする持論を繰り返した。

シリアに渡って中東の過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は６日、北海道大の男子学生（２６）＝住所不定、休学中＝を刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取したことを明らかにした。公安部によると、学生は日本人で、「『イスラム国』に戦闘員として加わろうとした」と話しているという。 公安部は同日、関係先数カ所を家宅捜索し、学生の旅券を押収。「イスラム国」に関する求人に関与したとみられる古書店関係者からも事情を聴いた。日本人が「イスラム国」での戦闘に加わろうとする動きが明らかになるのは初めて。古書店関係者らの具体的な関与についても今後調べる。 公安部によると、「勤務地：シリア」「詳細：店番まで」と書いた求人広告が東京・秋葉原の古書店に出ているとの情報を受けて捜査。古書店関係者の知人だったこの学生が７日にシリアへの渡航を図っていることが分かったという。学生にシリアへの渡航歴はなく、