文部科学省は14日夕方、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく2度目の「質問権」を行使しました。 教団が関わった民事裁判やコンプライアンスなどに関する内容で、来月6日までの報告を求めています。 文部科学省は先月、旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し、先週回答があった組織運営や収支、財産に関する段ボール8箱分の資料の分析を進めています。 14日午前に開かれた学識者などでつくる審議会で、質問項目の案が了承されたことを受け、文部科学省は14日夕方、宗教法人法に基づく2度目の「質問権」を行使しました。 文部科学省によりますと、今回は組織性や悪質性、継続性などを判断するため、教団や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決などに関することを聞いているほか、教団が2009年にコンプライアンスの強化を宣言して以降、その内容をどのように守ってきたかについても質問しているということです。