アメリカ合衆国議会(以下、米国議会)にて、日本のハイエンドゲーム市場はソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の独占状態にあるとの懸念が与野党から示されているという。与野党議員らは、日米デジタル貿易協定に反する状態にあると主張しており、米国通商代表(USTR)に対し日本政府との協議を求めているとのこと。海外メディアAxiosが伝えている。 米国議会の与野党の下院議員らにより3月23日、米国通商代表(USTR)を務めるKatherine Tai氏に対して2通の書簡が送付された。Marilyn Strickland氏ら民主党議員6名が送付した書簡の中では、マイクロソフトは2002年に日本でXboxを発売して以来約20年にわたって投資を続けたものの、日本のハイエンドゲーム市場でのシェアが2%にとどまることを指摘。一方、SIEは同市場で98%のシェアを占めているほか、サードパーティのパ