AIデータセンター急増で電力需要は“激減”か
ここ最近、「生成AI（人工知能）を軸にした“AIデータセンター”が急増し、それに伴って、日本や世界の消費電力量も爆発的に増える」といった内容の報道をしばしば目にする。これに対して、記者がこれまで半導体やAI技術、さらにはスーパーコンピューターを見てきた経験から強い違和感をいくつも感じている。 違和感の1つは、こうした報道の既視感だ。IT（情報通信技術）関連では、近い将来に消費電力が増えすぎて困ったことになる、という警告が過去に何度も出されてきた。例えば、2001年に米Intel（インテル）の当時の最高技術責任者（CTO）だったPat Gelsinger（パット・ゲルシンガー）氏は「Pentiumは既にホットプレート並みに熱い。このまま設計を大きく変えなければ、今後のマイクロプロセッサーの熱密度は、2005年ころに原子炉並み、2015年ごろには太陽表面並みに達してしまう」と警告した。ちなみに
スマート分電盤をハックする、部屋ごとの消費状況など電気の流れをリアルタイムに把握
スマート分電盤とは 「分電盤がスマート」とは、太陽光から得られた電力、分岐ごとの消費電力、売電電力、また、時間ごとの電力量の履歴をネットワーク越しにリアルタイムに見せる手段を有する分電盤のことを指す。これはHEMSの機能で、「ECHONET Lite」という通信プロトコルに対応しているはずだ。 電力会社に対する買電や売電の電力はスマートメーターから取得できる。しかしスマートメーターではエアコンやIHクッキングヒーターなど個別の消費電力をモニタリングできない。 スマート分電盤の良いところは、分岐ごとに消費電力をモニタリングできるところにある。一般的に、消費電力が大きい家電には1つの分岐が割り当てられているはずだ。それ以外は部屋ごとに分岐が割り当てられていることだろう。 この分岐ごとに消費電力をモニタリングすることで、部屋ごとの電力の使い過ぎや大型家電の消し忘れなどを把握できるようになる。 一
生成AI業界は「GPT2」で騒然、RAGは実用化へ新手法が続々
生成AI（人工知能）を含む最新のAI研究動向を知るため、世界中の研究者やエンジニアが参照しているのが、論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」である。米OpenAI（オープンAI）や米Google（グーグル）などAI開発を主導するIT企業の多くが、研究成果をarXivに競って投稿している。 そんなarXivの投稿論文から、2024年4月（1日～30日）にSNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。調査には米Meltwater（メルトウォーター）のSNS分析ツールを利用した。対象はXの全世界のオリジナル投稿、コメント、再投稿、引用投稿である。調査は、日経BPが2024年1月に新設したAI・データラボの活動の一環として実施した。 「GPT2」に再び脚光？スケーリング則の論文 最初に取り上げるのが、大規模言語モデル（LLM）のスケーリング則に関する論文「Phys
グリコが冷蔵品の出荷を再度停止、S/4HANA稼働トラブルで5月中旬まで
江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。
ドコモがサービス終了を突如宣告、電子版お薬手帳継続へ対応迫られる
日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の
精魂込めた論文を学会が拒否、生成AIを活用した研究者の誤算
みなさんの会社はAI（人工知能）とどのように関わっていますか。企業としてAIのリスクを理解し、リスク管理する「AIガバナンス」の仕組みは社内に既にありますか。それは従業員に浸透していますか。もしそうでないなら、思わぬところでリスクの罠（わな）にはまってしまう可能性があります。この連載では、架空のストーリーを通じて、企業がAIリスクの罠にはまる様子を紹介し、それぞれのケースでリスクを軽減する策を考察します。第2回は生成AIを活用して効率的に学術論文を執筆したある研究者が陥った罠のストーリーです。なお、あくまで架空のストーリーであり、登場する企業・団体や人物は実在しません。（クロスメディア編集部） 食品メーカー研究者ルカの仮想ストーリー 「REJECT 残念ながらご投稿いただいた論文は受理できません」 そう書かれた学会からの連絡に研究者ルカはぼうぜんとしています。どうしてこんなことに…… 生成
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
元Appleの天才半導体エンジニアが予測、「AIで半導体設計者はほぼ不要に」
半導体の設計エンジニアは今後、AI（人工知能）に完全代替されるだろう─。そんな大胆な予想を立てるのは、AIプロセッサーを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）社長 兼 CTO（最高技術責任者）のジム・ケラー氏だ（図1）。 TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。われわれは独自のハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（写真：日経クロステック）
大手電力のカルテルと情報漏洩、2つの事件が問いかけるもの
電力自由化の根幹を問う事件が立て続けに明らかになった。1つは関西電力を軸に複数の大手電力を巻き込んだカルテル。もう1つは、複数の大手電力グループで起きていた情報漏洩である。これらはいずれも例外や偶然ではないのではないか。電力市場の規律・規範、監視の問題が根本から問われている。 電力自由化を揺るがす2つの事件が明るみになった。 1つは大手電力の独占禁止法違反だ。公正取引委員会は中国電力、中部電力、九州電力の3社に対して、不当な取引制限を理由に課徴金納付と排除措置を命じる処分案を通知した。3社はそれぞれ関西電力とカルテルを結んでいたとされる。 中国電、中部電、九電は2018年秋以降、関電と大規模工場向けの「特別高圧電力」や企業向けの「高圧電力」を対象に、相手の管轄区域で互いに顧客獲得を自制するよう示し合わせたとされる。つまり、企業向け販売で競争を実質的に制限していた。関電は違反を最初に公取委に
中部電力が社員1万4000人にFitbit配布、健康増進だけじゃない意外な効果とは
中部電力は健康経営の一環として、従業員に対して米Google（グーグル）子会社の米Fitbit（フィットビット）のウエアラブルデバイスである「Fitbit」を配布している。自分の健康データを見える化することで、健康維持・増進に向けた行動変容につなげてもらうのが主な狙いだ。ただ利用し続けるうちに、Fitbitは健康面以外でも経営に貢献すると分かってきた。 「健康な人を置き去りにしてしまっていた」 中電がFitbitを配布したのは2022年2月から同年3月にかけてのこと。中電、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズのグループ3社の全従業員約1万5000人が配布対象で、9割超に当たる約1万4000人が実際に受け取った。導入の最大の目的は従業員の健康の維持・増進だ。中電はかねて健康経営に力を入れており、約50人の産業保健スタッフが全従業員に対して個別に保健指導をしたり、人間ドックの全員受診化を推
新パワー半導体「縦型GaN」、シリコン並みコストが視野
窒化ガリウム（GaN）基板のコスト削減につながる研究開発が進んでいる。写真は、名古屋大学の天野浩氏らの研究グループが開発したレーザースライス技術の適用例（写真：名古屋大学） 従来品よりも電力損失を大幅に削減できる窒化ガリウム（GaN）製のパワー半導体素子が進化している。最大の課題であるコストを低減する成果が、国内の大学や企業などから次々と登場してきた。シリコン（Si）並みのコストになれば、自動車や再生可能エネルギー、産業機器などの分野で一気に広がり、日本企業がGaNパワー素子で主導権を握れる。 GaNパワー素子は大きく2つある。1つはSiウエハー（基板）を利用した「GaN on Si（ガン・オン・シリコン）」だ。電流が横（水平）方向に流れるため、「横型」と呼ばれる。米国のスタートアップ企業を中心に製品化されており、スマートフォンやノートPC向けに小型・高出力をうたう高性能な電源アダプターな
チャットボットAIの返答は全て「幻覚」、最大の難関はハルシネーションの善悪問題
2023年における最重要テクノロジーは「ChatGPT」に代表されるチャットボットAI（人工知能）だ。Webを検索せずともユーザーの調べたいことに答えてくれるチャットボットは、Google検索を脅かす存在になると見なされ始めている。 マイクロソフトが「ChatGPTベースのBing」を準備か 米メディアのThe Informationは2023年1月3日（米国時間）、米Microsoft（マイクロソフト）が2023年3月にも、同社の検索エンジンBingにChatGPTベースの機能を提供する可能性があると報じている。 ChatGPTベースのBingではユーザーが検索クエリーを入力すると、その結果としてURLのリストが従来のように表示されるだけでなく、ChatGPTが生成した回答文が出所表記付きで出力されるのだという。ユーザーはURLに飛んで原文を読み込まなくても、ChatGPTが生成した文章
ゲームボーイよ最新テクノロジーでよみがえれ！ 今レトロゲーム機の改造が熱い
1989年に任天堂から発売された携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」。乾電池駆動でどこにでも持ち歩いて遊べ、カセットを取り替えれば好きなゲームをプレーできた。またケーブルで接続して通信プレーできる点も画期的だった。その後の携帯型ゲーム機の方向性を決定付けたとも言える。 1996年には初代よりも小型軽量化された「ゲームボーイポケット」が登場。すでに社会人になっていた筆者は本体2台と通信ケーブル、「ポケットモンスター赤」と「ポケットモンスター緑」をそれぞれ大人買いした。以来、歴代の携帯型ゲーム機を使って、今もゲームを楽しんでいる。 ゲームボーイは30年以上前に登場した製品ではあるが、対応ゲームも含めて当時のまま今でも愛用しているユーザーや、中古品を入手するなどして楽しむ人がいるほど人気だ。しかもただ使うだけではなく、ディスプレーを最新のIPS液晶に交換したり、電源をリチウムイオンバッテリー化し、US
クリエイティブでもAIが力を発揮、進化する画像生成AIの今
AI（人工知能）が今や、クリエイティブの領域にも進出している。写真や絵画を大量に学習したAIが、新しい画像を生成できるようになったのだ。しかもその腕前は人間に匹敵するか上回るほどであり、本物の写真と見間違えるほどリアルな画像も生成できる。 テキストから画像を生成するAIが、誰でも使えるように 現在、画像生成AIはかつてないほど注目されている。人間が記述したテキストに基づいて画像を生成するAIが、商用サービスとして一般ユーザー向けに公開されたり、学習済み機械学習モデルを含めたソフトウエア一式がオープンソースソフトウエア（OSS）として公開されたりしたためだ。 2022年6月にはテキストから画像を生成するAIのサービス「Midjourney」を、米国のスタートアップである米Midjourney（ミッドジャーニー）が公開した。またイギリスのスタートアップであるStability AI（スタビリテ
日本品質に亀裂、三菱電機やデンソーなど大手が苦しむ不正・不備の落とし穴
日本の大手企業が、不正や不備といった品質問題に頭を悩ませている。デンソーは2020年に発覚した自動車向け燃料ポンプの不具合が痛手となった。自動車業界に与えた影響は大きく、例えばホンダは、2年たった22年6月時点でもリコールを国土交通省に届け出るなどの対応に追われている。 他にも、日本の品質が揺らぐ事態があちらこちらで起こっている。三菱電機は品質不正の問題が次々と明らかになった。トヨタ自動車は、新型電気自動車（EV）の発売後、1カ月ほどでリコールを届け出る事態に陥った。KDDIに至っては、長時間にわたって通信障害を引き起こし、交通や物流、金融、気象など、社会インフラに甚大な被害をもたらした。 ここでは、日経クロステックで報じてきた不正や不具合、トラブルなどに関連する記事をピックアップ。6月から7月中旬に多くの読者から読まれた記事を中心にまとめた。日本の企業が抱える品質問題とは何か、そして、な
瀬戸市のメガソーラー、法令違反でパネルの3分の1を撤去へ
愛知県瀬戸市の「海上（かいしょ）の森」の隣接地に稼働していた出力約1MWメガソーラー（大規模太陽光発電所）が、県と市から法令違反を指摘され、パネルの3分の1を撤去することになった。建設したのは、愛知県を地盤に建設・リサイクル事業を展開するフジ建設（名古屋市）。同社は、2002年に購入した自社所有地に、2016年1月に1148枚の太陽光パネルを設置し、売電事業を開始していた。パネル撤去にまで至った経緯を振り返る。 「無許可で太陽光施設、海上の森の隣、中止勧告後に」――。こんな見出しが新聞各紙に踊り、「海上の森」隣地に建設されたメガソーラーの問題が明るみになったのは2016年2月だった。瀬戸市の市民が海上の森の周辺を散策中にメガソーラー設備に気付き、市に通報し、森林法など関連法規に無許可や無届けのまま建設したことが発覚した。 市の中止勧告を無視して建設 瀬戸市民が「海上の森」の保護に敏感なのは
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
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