清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
年寄りがいなくなれば、若い人が入ってくる：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
格安「イオンのスマホ」、好発進：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
「仕事をいくつも変わった後、49歳から50年以上、サラリーマンなんだよ」：日経ビジネスオンライン
福井 福太郎 東京宝商会顧問 1912年（明治45年）5月19日生まれ。100歳を超えても、約1時間の電車通勤をしながら会社に通う現役サラリーマン。70歳から現在まで東京宝商会に勤務。 この著者の記事を見る 広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
どうして「前年比」を超えないといけないんですか？：日経ビジネスオンライン
どうも、「バンドマン社長」河野です。 実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。 「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。 思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。 「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」 一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。 とはいえ、彼の反
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
お父さんが大学に行った理由：日経ビジネスオンライン
来年4月の開学を目指していた秋田公立美術大学（秋田市）など3大学について、田中真紀子文部科学大臣が新設を不認可とした問題は、事件勃発から4日を経て、一転、既定の方針通り認可することで落着しようとしている。 当初「田中文科相不認可問題」というタグでまとめられていたこの話題は、いつしか、「真紀子大臣不認可騒動」という感じの微妙におちゃらけたタイトルに差し替えられ、紙面での扱いも、政治面から社会面に移った。3日目からはスポーツ新聞に下げ渡された。現在は、最終段階としてワイドショーの画面上で処理されている。なんというのか、ライオンの食べ残しをハイエナがつつき回し、そのまた残骸にハゲタカが群がっている図に似ている。 ってことになると、それをまたひっくり返している当欄は何なのかという自問がこみあげて来るわけなのだが、深く考えるのはよそう。ニュースにも食物連鎖がある。わたくしどもは清掃業を営んでいる。世
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
米国から見たソフトバンクのスプリント買収：日経ビジネスオンライン
ソフトバンクがお買いもの三昧だ。イー・アクセスに続き、米国第3位の通信事業者スプリント・ネクステルへの70％出資を発表した。その後、イー・アクセスへの出資比率を下げると発表するなどのドタバタもあり、日本ではもっぱら、周波数政策との関係や、財務的に買収資金が調達可能か、といった点に興味が集中しているようだ。 一方、この一件を太平洋の対岸から見ると、また少々違う面白さがある。スプリントの顔であるダン・ヘッセCEO（最高経営責任者）の企業再建物語に、まずは注目してみよう。 ヘッセとAT＆Tの因縁の対決 昨年、米国通信業界では、業界再編を巡る大騒動があった。詳細は昨年12月27日の当コラムをご参照いただきたいが、簡単に言えば、業界2位のAT＆Tが4位のTモ－ビル（加入者数順位）を買収しようとして、失敗したのである。 放置すればTモービルがいずれ破綻するのは目に見えていたため、米政府の独占禁止当局は
MSもそっぽ 日の丸携帯の危機：日経ビジネスオンライン
米マイクロソフト（MS）が最新OSを搭載したスマートフォンの日本投入を見送った。海外大手に比べ販売量が2ケタ劣る国内メーカーは「存在意義」を否定された格好だ。進むに進めず、退くに退けない日本勢の凋落ぶりは最終段階を迎えている。 「その販売計画値でノキアやサムスンと同じタイミングで発売させてほしいと言っても無理です」――。 ある国内携帯電話メーカーの幹部は今夏、米マイクロソフト（MS）側からこんな通告を受けたという。「いい製品を作る自信はあるのだが、確かにノキアやサムスンと比べ、我々の1機種当たりの販売量はゼロが2つ違う」とこの幹部は肩を落とす。 この冬にも登場すると期待されていたMSの携帯電話用OS（基本ソフト）「Windows Phone 8」。北米や欧州、中国ではフィンランドのノキア、韓国サムスン電子、台湾・宏達国際電子（HTC）などの有力メーカーから11月以降、搭載スマートフォン（高
「えっ、私が自分で会社を立ち上げるんですか？」：日経ビジネスオンライン
60歳と30歳が組んで、新しい仕事を創る。 ライフネット生命保険は、30代の岩瀬大輔と60代の私とがタッグを組んでスタートした会社です。 面白い！画期的だ！と言ってくださる方がたくさんいらっしゃるのですが、最初から世代の違うコンビで生命保険会社を創ろうと計画していたわけではありません。いや、むしろ偶然から始まったのです。 じゃあ、私が創業を決めた理由は何か？ 順番にお話しいたしましょう。 2006年。私は、長年務めていた日本生命から子会社であるビル管理会社へ、役員として出向していました。同時に、当時の小宮山宏東京大学総長から声を掛けていただいて、非常勤の総長アドバイザーも務めていました。 実のところ、時間はたっぷりありました。 「遺書」のつもりで書いた『生命保険入門』 その時間を使って、保険業界での経験を元に、『生命保険入門』という本を書き上げました。保険業界の若手に伝えたいこと全てをつぎ
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
「アングリーバード」現象に沸く米モバイルゲーム業界：日経ビジネスオンライン
米国の子供たちの間で今、「アングリーバード」が大人気だ。その名の通り、「怒れる鳥」の面白キャラクターをフィーチャーしたスマートフォン用ゲームで、日本でもiOSやAndroid向けに提供されている。 鳥をスリングショットで飛ばして、不安定な構造物にぶつけ、その中に隠れているブタを攻撃する。コミカルなキャラクターや効果音と、構造物がガラガラと崩れてブタがポンと消える時の妙な快感とが、中毒を引き起こす。 ちなみにスリングショットとは、Y字型の台にゴムひもをつけて小石などを飛ばす武器。日本語では普通「パチンコ」と呼ばれるが、玉入れゲームと区別するためにここではスリングショットとしておく。 遊び方は、指でスリングショットのゴムの端を引き絞って離す、というのが基本で、引っ張る強さや角度によって鳥の飛行の軌跡が決まる。鳥の種類によって、飛ぶ距離や威力が違い、飛行中に画面をタップすると、3つに分身したり直
自転車は体に悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
「～なんてそんなもんだ」で思考停止：日経ビジネスオンライン
前回予告した通り、今回のテーマは「ミスコミュニケーション」である。ミスコミュニケーションのカラクリを知らないと、会議中にどんなに議論しても話が正しく前に進まない。 ミスコミュニケーションを引き起こす要素は3つあり、「一般化」「歪曲」「省略」である。一つひとつ事例を交えて解説していきたいと思う。 さて、まず私が最初に紹介したいのが、「一般化」だ。物事のある一部分だけに着目し、全体を決めつけてしまう思い込みのことを「一般化」と呼ぶ。 「一般化」というのは例外や可能性を考慮せずに限定してしまうことであり、「みんな」「いつも」「だいたい」「絶対」という言葉が特徴だ。全体像を正しくつかむことなく思い込みで、「絶対～なのだから…すべきである」という表現や「聞いたことがない」「見たことがない」というフレーズもよく使われる。 「そうそう。今の若い人は…」 それでは、次の会話文を読んで、会話中にどれぐらい「
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
「やらせメール」と人を無能にする組織：日経ビジネスオンライン
九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を
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解雇する覚悟がなければ、採用してはいけません：日経ビジネスオンライン
代替エネルギーによる発電も“巨人の国”流：日経ビジネスオンライン