【政界徒然草】やはり危惧した通り…ヘイトスピーチ解消法による表現の自由の規制が始まった 自民党の責任は重いぞ！
自民党の責任は重いといわざるを得ない。同党が主導して今月３日に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に向けられた懸念が、早くも現実のものとなりつつある。川崎市内で５日に予定された団体のデモをめぐり、市は同法を盾に、申請された公園の使用を認めず、横浜地裁川崎支部は一定区域内での実施を禁じる仮処分を決定した。団体は場所を変えてデモを試みたが、警官隊も出動する大騒動に発展。同法の施行が、かえって現場を混乱に陥れている。 ５日午前、川崎市中原区の中原平和公園前は異様な雰囲気に包まれた。在日コリアン排斥などを訴えるデモ隊約２０人を、「差別扇動デモにＮＯ」「差別主義者は恥を知れ」などのプラカードを掲げた数百人のデモ反対派が取り囲み、「デモを中止しろ」「帰れ」と怒声を浴びせた。最後はデモ隊側が引き下がったが、出動した警官隊も事態の収拾に手間取る混乱ぶりだった。騒動の背景にあるのは、ヘイトスピーチ解消
ブログのアクセス数が激減した時に何をすべきか - novtanの日常
悟ろう（挨拶 なんかこの手のタイトルの話が流行ってるみたいなので真面目な話をすると、何かしなくちゃって思うのであれば何のためにブログを書いているのかを考えなおすべき。僕は思わないのでアクセス数減ってるなーっていう事実には関心があるものの何もしません。月によってアクセス数一桁違うからな。 で、何かしなくちゃって思うような人のアクセス数が激減しているのであればそりゃもう手遅れでしょ。残念ね。 もう一度何のために書いているかを考えよう。「金儲けのために書いている」以外の理由なのであれば、アクセス数の激減など気にすべきじゃないんだよ。そこで何らかの「手立て」を打とうとした時点で、もはや目的はおいてきぼりになり、アクセス数を増やす手段に追われる日々が待っているんだよ。
いや、依然としてWFの課題はデカイよ - novtanの日常
WFが全く有用でないということはないけどさ 本件に限らず批判されがちな「ウォーターフォール型開発プロセス（以下WFと記述）」だが、実際のところ皆さんそれぞれに工夫を凝らしているので、実際に批判されるに値する害あるWFというのはあまり存在していないのではないかと考えている。外観をひとことで表現するとWFになるのだけれど、皆が魔改造をしており既にWFではなくなっている気がする。 ウォーターフォール型開発プロセスの有効性 - 勘と経験と読経 強いて言うならWFに害があるのではなく、WFしかとりえないシステム開発に害があるって思うけどね。そもそも、ここで言われている「害」とはなんぞやって話でもある。 WFの決定的なダメな点は、計画がクソだと過程も結果もクソだってところに尽きるんだと思ってる。そして、3ヶ月以上かかるプロジェクトについてはじめから終わりまで完璧な計画を立てられるユーザーもエンジニアも
「全てのオタク」が参議院議員山田太郎氏を応援しなくてはいけないただ一つの理由 - 情報の海の漂流者
blogs.yahoo.co.jp 過去の有名な表現規制問題について、ざっと調べていき、上がってきた人名ををチェックしていくだけで、その時に味方をしてくれた議員さんが何人も出馬予定であることが分かる。 例えばネット上で話題になった「東京都青少年の健全な育成に関する条例」通称都条例問題。 この時に反対運動に参加した参議院議員さんはwikipediaに乗っているだけで５人いて、その中には今回選挙区や全国比例で出馬する予定の人が複数いる。 東京都青少年の健全な育成に関する条例 - Wikipedia 選挙で極振りをするということは、こういう人達が表現規制問題に関わった事のリターンがゼロになるということである。 それはあまりに不義理なことだと思う。 そんなことをやっていては、味方が「一人」になってしまう。 自分たちの意見を代表する人をメインで「応援」することは大切だと思うが、それ以外の人の活動を無
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
高騰した都心のマンション価格がそれでも下がりそうにない本当の理由
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな
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自宅でゲームソフト押収、釧路 4人殺傷、関連捜査 - 共同通信 47NEWS
佐々木俊尚 on Twitter: "一理ある指摘だと思います。「日本における『反体制』は反自民のことで公民権運動ではない」「政治色や市民権はなにも、自民党に悪口を言うことじゃない」／日本でいう「反体制」と黒人音楽の「反体制」を同格に扱ってんじゃねーよ https://t.co/BMnngjbZLn"