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「喫茶ランドリー」はどうしてヤバい？市民の能動性を引き上げ、受け入れる。グランドレベルの壮大な実験がはじまりました。｜大西正紀
「喫茶ランドリー」はどうしてヤバい？市民の能動性を引き上げ、受け入れる。グランドレベルの壮大な実験がはじまりました。 グランドレベルの企画・運営で、昨年2017年12月にプレオープンし、2018年1月5日にグランドオープンした、ちょっとだけ話題となっている「喫茶ランドリー」は、ただのランドリーカフェではありません。そこには、0歳児から高齢者までの、たとえばこんな自由な使い方、過ごし方が展開されています。 代表の田中がグランドレベルという会社を設立したのが、2016年9月。それ以前から会社設立の話は方々にしていたところ、設立前にも関わらず相談ごとを持ってきてくださったのが創造系不動産でした。内容は、１階を含め、この築55年の建物をどうしたらいいかというもの。たまたまわたしたちの家が目と鼻の先だったこともあり、まちのためにどうあるべきかと考えはじめたわけです。B&B？それとも賃貸？もしくはシェ
科学は巧いウソをつく競争になっている - 「査読」というシステムの限界
捏造データ・画像を駆使した科学論文の数々… 科学研究はバレない程度の不正をしてポイントを稼ぎ合う世界になっていないか？ それを防ぐためには現在の「査読」というシステムを根本から変えるべきではないか？
オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」：朝日新聞デジタル
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
日本の裁判官は法律のみのスペシャリストではなく、いわゆる理系の素養もあるリベラルアーツを修めたプロフェショナルが望ましいのではないか
片瀬久美子🍀 @kumikokatase 理系の裁判官が増えてほしいに同意。 研究不正事案でもちょくちょく裁判になるし、背景事情を理解してもらうのに理系の裁判官がいてくれると良いな～と思う。 2017-02-10 21:06:52 express shirayuki @501Dshirayuki @kumikokatase 裁判官は「法律に照らして合法か違法かの判断」に「専念」する立場なんです。裁判官が門外の事に深入りしても公平な裁判は逆に難しくなると思いますし、そんな時間もありません。そういう事は専門家の調査に委ねた方が確実だからです。 2017-02-10 23:20:48 express shirayuki @501Dshirayuki @kumikokatase ちなみに専門知識に関しては「鑑定人（医療事故訴訟などでは専門医など）」に調査を依頼する制度があり、裁判官はそれらの結果
白鵬、稀勢の里休場。このままガチンコが続けば休場者続出で国技も伝統も崩壊。それでいいのか？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日馬富士暴行事件の影響は絶大だ。今場所は、注射、談合が消えてしまい、土俵は毎日がほぼガチンコだ。モンゴル互助会も、幕内談合連合もなくなった。全力士が激しくぶつかりあっている。 これは、見ていては面白いが、やっているほうはたまらない。 その結果、2連敗した照ノ富士が早々と弱音をはいて、“もういやだ休場”し、白鵬が2連敗後に“ふてくされ休場”してしまった。そして、稀勢の里が4敗を喫して、とうとう毎度おなじみの“仕方ない休場”してしまった。さらに、最年長の安美錦も右膝故障で“無念休場”となった。 このまま、ガチンコによる壮絶な星の潰し合いが続けば、もっと、ケガ人、休場者が出るのは間違いないだろう。誰もが、豪風のように、力を抜くのが上手いわけではない。 それなのに、メディアは根本問題にふれない。テレビに出ているコメンテーターの方々も、核心を突くことは言わない。ここまでの流れで形成された「横暴横綱・
計画通りにシステムを開発、それでもユーザーにダメ出しされる理由
企業のビジネスの前線に直結したシステムを開発する案件が増えてきた。こうした案件では、当初の計画通りに品質やコスト、納期を守って作っても、利用部門に評価されるとは限らない。 この変化を意識せず、マネジメント方法を変えないプロジェクトマネジャーは、痛い目に遭いかねない。流通業のユーザー企業のシステム開発案件でプロジェクトマネジャーを務める池田慎司氏（仮名）も、直近のプロジェクトで苦い失敗を味わった。 池田氏はこれまで主に基幹系システムを担当してきたが、新たな案件ではエンドユーザー向けの会員制サービスのシステムの構築を担当することになった。早速、利用部門のキーパーソンである佐藤昭夫氏（仮名）が描くサービスのイメージを具体的な要件に落とし込み、開発の方向性を整理。その方向性を踏まえてQCD（品質・コスト・納期）などの目標を設定した計画書を作成し、佐藤氏の合意を取り付けた。いよいよ開発である。 プロ
コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか
楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：
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Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "ぶっちゃけ取引用の秘密鍵をUSBメモリに入れて売買の時だけ刺すようにするとか、せめて売買を行わない深夜帯はノードを落としておくなりしていれば、夜中にごっそり何百億円分の仮想通貨が抜かれることは起こらない訳で、まさに運用でできること… https://t.co/zzSL8OuE84"
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楠 正憲