キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事
いよいよ12月4日から、ソフトバンクとヤフー連合によるスマホ決済サービス「ペイペイ」の100億円あげちゃうキャンペーンが始まります。 これは利用者がペイペイを利用して購入したら、購入金額の20%相当がポイント還元されるというキャンペーン。 実は、スマホ決済サービスにおいては、これまでもLINEペイも購入金額の10~20%分を還元するキャンペーンを実施していますし、業界内では珍しい話ではないのですが。 今回は「100億円あげちゃう」というインパクトや、LINEペイの上限1000円に対して、ペイペイは上限5万円、さらにキャンペーン期間中は何度でも20%という大盤振る舞いという点もあり、反響が大きく違います。 おまけに、100億円あげちゃうキャンペーンの発表会では、ペイペイのテレビCMに起用された宮川大輔さんが、たまたまイッテQのお祭り企画疑惑で文春砲の直撃を受けた直後と言うこともあり、関連の報
去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余りを支出していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書から分かりました。こうした資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。 NHKが先月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を調べたところ、当時の民進党は衆議院選挙の直前の去年10月初めから、 ▽旧希望の党の候補者に合わせて19億6000万円、 ▽立憲民主党の候補者に合わせて6億6500万円、 ▽無所属の候補者に合わせて5億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は合わせて32億円余りに上っていました。 候補者はこうした資金の一部を「希望の党」や「立憲民主党」に貸し付けたり寄付したりしていて、民進党の資金がほかの政党の運営資
福建省厦門の西北拉麺を日本で食べられる店がオープン! 中国からやってきた手延べ麺の蘭州拉麺が大人気だが、そこからさらに独自進化を遂げたラーメンが日本に初上陸した。その名も西北拉麺(シーベイラーメン)である。 ▲場所は東京都中央区日本橋。駅でいえば水天宮駅、人形町駅も徒歩圏内。 この西北拉麺は料理名ではなく、中国の福建省厦門(アモイ)に何百店舗も暖簾分けされている人気店の名前。日本でいうとラーメンの来々軒とか蕎麦の長寿庵みたいな感じだろうか。 厦門は中国の南東部、台湾から海を挟んだ隣あたりに位置するのだが、ルーツである甘粛省蘭州が厦門からみると西北にあるため、西北拉麺という名前になったそうだ。 ▲青いピンが厦門、オレンジのピンが蘭州。日本でいえば鹿児島で独自進化した札幌ラーメンみたいな話でしょうか。 ▲原点である蘭州が西北にあるから西北拉麺。 西北拉麺の看板メニューは2つ。汁なし濃厚牛肉まぜ
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