下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う | NHK
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
ジェットスター搭乗中にスマホで撮影したら職員から「そこのバカ」 ゲートに戻された乗客
飛行機の安全を守るのが航空会社で働くスタッフの仕事ですが、時には行き過ぎることもあるようです。 【動画】機内に移動中スマホで撮影していたらゲートに戻された乗客 飛行機に搭乗する家族の写真を撮った男性が、あやうく搭乗拒否される出来事がありました。 スマホで撮影していたら搭乗拒否されそうになった乗客 この出来事をTikTokに投稿したのは、Mitch’s On The Horizon というアカウント名の男性。 投稿者の家族が、シドニー発ブリスベン行きの「Jetstar（ジェットスター）」に搭乗しようとした時のことです。 駐機場のタラップから搭乗する家族の写真を撮影していたところ、後方から「そこのバカ」と声が聞こえてきました。 スタッフから、無理やりゲートに連れ戻され搭乗できないことを告げられたのです。 投稿者は、「妻と子供が先に搭乗しているので知らせてください」と頼みましたが、係員たちは対応
EVについて議論するのがよくわからない
EVだからって目的地に早く到着できるわけじゃないし、なんか生活変わるの？ スマホのおかげでポータブル音楽プレーヤーもデジカメも駆逐されたみたいな生活の変化あるんかな？ 5Gで世界はこう変わるみたいな話みたいに、充電インフラが整備されたらなんか生活変わるの？ ガソリン車では月に1回給油してた人が、車検の時に充電すれば2年くらいノーメンテで乗れる的なわけじゃないんでしょ？ 二酸化炭素の問題はわかるんだけどさ、消費者に訴えてくるようなやつがもっとこうないわけ？ 追記トラックバックとブックマークコメントを読むと、家で充電できればちょい乗りには便利、排ガス、蓄電池として利用、加速等の運転性能あたりが利点らしい。 目新しいネタがないな。 「もっとこうないの？」ってのはさ、スマホ的なイノベーションがないのか？って聞いてるの。4輪車をモーターで動かしたら、すごいことになんかないの？ 個室浴場と接待を合体さ
トランスジェンダーになって人生大満足してる人が「トランスジェンダーになりたい少女たち」を読んだ｜阿部智恵 AbeTomoe
読みます。 読みました。 あまり意味と意義深く書かれていると思わなかったので雑感の形で。 そもそもあまり意味のあることを書いた本でもないと、思った。性別越境行為が一般化していく以上本書に出てくるような事例は必然に起こる防ぎようのないものであるし、それを全て防ごうとすることは「真に生得的な苦しみをもつ性別越境者」の人生を妨害することと不可分であり、また自由権としての愚行権の問題なので、基本どうしようもない。 思うにより大きな問題は実際に性別越境行為をしたりしようとする人の利害と社会のそれとが激烈に衝突する場面にあって、本書が主題とする自傷と愚行としての性別越境行為の是非などは二の次三の次である。(社会実態にそぐわず要らぬ混乱と衝突を招きうる不可解な教育及び制度への問題提起には首肯する) そういう意味で私はこの本は特に書くべきことを書いた、言うべきことを言った本であるとは思わない。(上記問題提
「大量のEVがゴミに」世界でエンジン車回帰か、米国EV普及目標を引き下げ
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年
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慶應大学「女の子には月16食分配ります。貧乏な野郎は月1食な」
