全席優先席なのに「最優先席」を新設する地下鉄 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い
タイヤに電流通じた…電池不要の電気自動車に道 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）の大平孝教授（５７）は２７日、路面に埋設した電源板から高周波電流を流して、市販のタイヤを通じて送電する実験に成功したと発表した。 タイヤのゴムは電気を通さない絶縁体だが、電波の性質をもつ高周波電流は離れたところに流れやすいことを利用した。将来的に電池のいらない電気自動車の開発に道を開くもので、こうした方式は世界でも例がないという。 「電化道路電気自動車（ＥＶＥＲ）」と名付けたこの方式は、路面から直接高周波電流を送ることで、タイヤに埋め込まれたスチールベルトを通じて、車のモーターを動かす仕組み。一昨年暮れから研究を始めた。 クリーンエネルギーとして脚光を浴びる現在の電気自動車は電池が重く、航続距離も短いという難点があるが、この方式は電池が不必要か必要最小限の大きさで軽量化が可能になるうえ、航続距離の心配がなくなるという。ただ、道路に電源を埋設するコストが大きい
児童ポルノ遮断、「ＩＰ直打ち」ですり抜け横行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年４月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・ｃｏ・ｊｐ」といった「ＵＲＬ」から、数字の羅列の「ＩＰアドレス」に打ち直すだけ。「ＩＰ直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法ＤＶＤを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「９歳」「１１歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるＤＶＤが１枚６５０円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法ＤＶＤを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ
電気料金「値上げ分関電が吸収を」 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◆松井知事のコトバ 松井知事は２０日、定例記者会見で、関西電力が電気料金値上げを検討していることなどについて意見を述べた。 ――「維新政治塾」の受講生のうち９１５人が正式塾生に決まったことについて。 「３か月弱、受講生と細部まで議論してきて、方向性は一定共有できるような政治集団になりつつある。これから中身の議論が深まっていくよう期待している」 ――一部自己負担が検討されている大阪市の「敬老優待乗車証（敬老パス）」のような制度の導入を、府内の他の自治体にも呼び掛けるのか。 「府内全域の自治体に呼びかける。（財源は各自治体が）府と同程度に人件費などを見直せば出てくる」 ――府と大阪市が共同で行う大型公共工事などへの税金投入見直しの進展は。 「府と市で予算をどちらがどれだけ負担するのかが一番の問題。市の本格予算編成が終わる７月に、府総務部と市財政局でそれぞれの主張を言い合い、最終的には僕と市長で
橋下市長、敬老パス１回５０円・更新料も徴収へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は、７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老優待乗車証（敬老パス）」について、乗車ごとに一律５０円の運賃と、年１回の更新手数料（３０００円）を利用者に求める方針を固めた。 市議会最大会派の大阪維新の会と第２会派の公明両市議団とも、この案で合意。政令市で唯一完全無料だった敬老パスが来年度から一部有料化される見通しになった。 関係者によると、更新手数料は２０１３年度から徴収する。一律５０円運賃は、改札機などのシステム改修を進め、１４年度から開始する。橋下市長が公約に掲げた関西私鉄への適用拡大は見送られた。 地下鉄の運賃は現在２００～３６０円で、運賃５０円を徴収すれば、利用者負担の割合は２５～１４％。市は昨年度、運賃相当額８３億円を負担したが、３０億円以上の削減を見込んでいる。
ＤＶで妻避難、その住所を誤って夫へ…裁判官 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夫から暴力を受けて避難し、離婚手続きを行っていた宮崎県内の２０歳代女性の現住所を記入した書類を、宮崎家裁の裁判官が誤って夫に送付していたことが分かった。 身の危険を感じていた女性は、夫に現住所を知らせないよう家裁に要望していた。家裁は「担当裁判官と書記官の不注意。漫然と事務処理をして見過ごした。女性に申し訳ないことをした」と謝罪している。 宮崎家裁などによると、夫は２０１０年１２月、妊娠中だった女性に暴行を加えたとして宮崎県警宮崎北署から警告を受けた。出産後の１１年２月には、再び女性を殴ったとして暴行容疑で宮崎区検に書類送検された。女性は自宅とは別の場所に避難した。 女性は同５月、宮崎家裁に生活費の分担請求を申し立てた。その際、夫からＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）被害を受けていたことや、現住所を夫に知らせないでほしいという要望を家裁に伝えた。しかし担当した女性裁判官は、双方の現住所が記載さ
「がん細胞だけ死滅」成功…愛知県がんセンター : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県がんセンター研究所・発がん制御研究部の稲垣昌樹部長（細胞生物学）らの研究チームは１１日、試験管での培養実験で、正常な細胞は生かし、がん細胞だけを死滅させることに成功したと発表した。 今後、がんの新たな治療法や新薬の開発につながることが期待できるとしている。研究成果は米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」に掲載された。 人間を含む哺乳類の細胞は、増殖を停止する際、表面に「一次線毛」と呼ばれる突起物を生じることが知られていた。研究チームは、一次線毛が形成されると、細胞内から、ある酵素が減少することに着目。培養実験の際、この酵素を人為的になくすと、正常細胞は突然、一次線毛を形成し、健康なまま増殖しない「休眠状態」となった。 一方、がん細胞は増殖が続くことを確認したが、増殖の際、うまく細胞分裂できずに死滅したという。
「苦情お断り」スカイマークに都が異例の抗議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
航空会社スカイマーク（東京都大田区）が作成した接客指針「サービスコンセプト」に対し、東京都が５日、異例の抗議をした。 ５月１８日から機内の座席ポケットに入れられている指針は８項目からなり、「機内での苦情は一切受け付けません」「客室乗務員は収納の援助をいたしません」などと明記。不満がある人は同社の相談センターのほか消費生活センターに連絡するよう求めている。 これに対し、都消費生活総合センターは「社への苦情を代わって受け付けるかのような記述は容認できない」として、指針を機内から回収して会社の責任で苦情に対応することを新聞に掲載するよう申し入れた。 同社によると、指針は機内サービスを巡る意見が乗客から相次いだことを受けて作成したという。広報担当者は「低価格で安全運航を実現するために乗客にお願いしたいことを簡潔にまとめた。従来の社の方針と変わりはない」とし、都からの申し入れには「内容を確認してから
農産物を「毒物」呼ばわりの女性市議に辞職要望 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）のブログでの発言で、収入の減少や精神的苦痛を被ったとして、同市黒保根町の区長や地元農産物直売所などの関係者が４日、市議会の荒木恵司議長を訪れ、庭山市議の辞職を求める要望書を提出した。 庭山市議はブログなどで、同市が「汚染状況重点調査地域」に指定されていることから、「高濃度に汚染された黒保根」と表現したほか、農産物を「毒物」と呼ぶなどした。要望書では、庭山市議に対し「市民を守るどころか、まるで犯罪者であるかのように扱っている」などと抗議した。市議会は５日、各派代表者会議を開き、対応を協議する。 市議会事務局によると、地方自治法により、議会外での発言については辞職勧告決議で辞職を求めることはできるが、法的拘束力はない。
「汚染地域の血」の市議、抗議文受け取り拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）（２期、無会派）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」とつぶやいたことに強い批判が起きていることを受け、市議会の荒木恵司議長は３１日、市議２２人のうち１７人が賛同した、訂正と謝罪を求める抗議文を手渡そうとした。 庭山市議は「読む必要はない」「受け取り拒否」と繰り返し、受け取らなかった。 抗議文では「放射性物質飛散に苦しむ地域の人たちに対する人権侵害とも思われる差別発言。度重なる虚偽の発信・発言は遺憾で、断固抗議する」とし、訂正、謝罪をしない場合は、辞職するよう求めた。 また同日、市議会４会派（創志会、政研クラブ、公明クラブ、フォーラム桐生）の代表が、「全国民に対して同じ市議会に籍を置く議員として心よりおわびし、厳正な決議をすることを誓う」とする声明を発表した。 一方、庭山市議がインターネット上で農作物を「毒物」と表
大飯再稼働へ 「容認」とは福井県に失礼だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯再稼働へ 「容認」とは福井県に失礼だ（6月1日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に、ようやくメドがついた。 これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。 野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。 夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。 大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が４月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。 だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。 事態は急展開した。細野原発相が５月３０日、関西広域連合の会合で２
わいせつ被害１０歳少女、告訴能力認められるか : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
母親の交際相手からわいせつ行為を受けたとされる次女（当時１０歳１１か月）の告訴を、「幼い」ことを理由に認めず起訴事実の一部を棄却した富山地裁の判決について、富山地検が不服とした控訴審の初公判が２９日、名古屋高裁金沢支部（伊藤新一郎裁判長）で開かれた。 検察側は「不法に公訴を棄却した判決だ」と主張し、即日結審した。判決は７月３日に言い渡される。告訴能力について法は年齢を定めておらず、裁判所の判断が注目される。 富山地裁（田中聖浩裁判長）の判決は今年１月。富山市内の無職の男（４２）に対し、昨年６月の市内のホテルでの行為について、交際していた母親の長女（当時１５歳）に対する準強姦(ごうかん)罪、次女に対する強制わいせつ罪などで懲役１３年（求刑・懲役１８年）を、ホテルを予約した母親に対し、ほう助罪で懲役４年（求刑・懲役７年）を言い渡した。一方で、次女への別の強制わいせつ罪１件については公訴を棄却し
ツリー効果想定外…地元商店街「客減った」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２９日で開業から１週間を迎える東京スカイツリー（東京・墨田区、高さ６３４メートル）は、隣接の商業施設と合わせ、２６日には来場者数が早くも１００万人を突破、順調な滑り出しを見せている。 その一方で、ツリー効果を当て込んでいた周辺商店街では客足が思うように伸びないなど、「こんなはずでは……」という事態も起きている。 ツリーと隣接の「東京ソラマチ」と合わせ、来場者は連日２０万人超。１００万人突破は予想より２日早く達成し、初の週末となった２６日夕には初の入場規制も行った。 一方、期待はずれなのが地元商店街。開業前は見物客で売り上げを伸ばしたが、開業後は「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主（６１）は「ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす。
デリバティブ損失、駒沢大学がパリバ証券提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がＢＮＰパリバ証券を相手取り、８４億３１５０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。 ２５日の第１回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。 訴状によると、駒沢大は２００７年７月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、０８年１１月に取引を終了したが、損失は７６億６５００万円に上った。 大学側は「国からの補助金に頼る学校法人の資金運用は、保守的で堅実な投資が対象だ」とした上で、同証券について「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた。数値の設定にも合理性がなく、取引は無効」と主張している。駒沢大の損失は１５４億円に上り、今回の請求はその一部。
図書館「次のお薦め」波紋…読書履歴は個人情報 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、ＩＴ技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 武雄市が市立図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）に委託するのは来年４月から。従来の図書館登録カードをＣＣＣの共通ポイントカード「Ｔカード」に置き換え、Ｔカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を１冊借りるごとに１円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店４万６０００店で交換できる。 「あなたにはこん
マンゴスチンにがん抑制効果…岐阜大教授ら立証 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東南アジア原産の果物「マンゴスチン」の果皮に含まれるポリフェノールの一種「キサントン」に、がん抑制効果があることを、岐阜薬科大学の飯沼宗和教授（生薬学）と岐阜大学大学院の赤尾幸博教授（腫瘍(しゅよう)医学）が動物実験などで立証し、がんの補完代替医療に役立つ健康食品として実用化した。 マンゴスチンの厚い果皮は、東南アジア地域では古くから伝承薬として用いられ、抗菌や抗カビ作用があることで知られる。両教授は、果皮の主成分キサントンを抽出し、培養したヒトのがん細胞と大腸ポリープを発症したラットを使い、その効果を確かめる実験を行った。 その結果、ヒトのがん細胞は、キサントンを低濃度で加えると４８時間後に６～７割が死滅。ラットでは、０・０５％の非常に薄い濃度でエサに混ぜて食べさせると、食べない場合と比べてポリープの数が約半数に減ることが分かった。いずれも副作用はなかった。 両教授は、キサントンの成分だ
橋下市長「教員に入れ墨あったら誰が責任取る」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市職員の入れ墨調査を巡り、橋下徹市長は２５日、市立学校教職員約１万７０００人へのアンケート調査を実施しなかった市教育委員５人との意見交換で、「教員が入れ墨をしていていいのかというのが保護者の感覚。人事の責任者として判断してもらいたい」と述べ、市教委も入れ墨の有無を把握すべきだとの認識を示した。 市教委を除く市職員約３万３５００人対象の調査では、１１０人が「入れ墨をしている」と回答。市教委は同様の調査を「人権上問題だ」などとして実施せず、代わって校長が教職員から入れ墨の有無を聞き取って市教委に報告する案を検討したが、結論は出ていない。 意見交換で教育委員の１人は「これまで教員が入れ墨をしているという話は出ていない。一律の調査は行き過ぎだ」と反発。橋下市長は「もし教員に入れ墨があった場合は誰が責任を取るのか。僕だったら厳しくマネジメント（管理）する」と市教委の対応を批判した。 矢野裕俊委員
橋下市長「現場無視の茶番劇」…規制庁巡る対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２４日の記者会見で、原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案について、「規制庁で原発の安全の判断基準をつくり、評価を出すことを国民は求めている。早くできないと、原発問題は全く前に進まない」と述べ、早期成立を求めた。 橋下市長ら関西の首長は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、規制庁が新たに策定した基準に基づいて安全性を評価すべきだと主張しているが、政府が１月末に国会提出した同法案は、与野党の対立でいまだに審議入りしていない。 橋下市長は「現場のことを無視した茶番劇。国会議員としての責任を果たしておらず、税金泥棒だ」と批判した。
腰パンを注意され、担任教諭殴った中３を逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発表によると、生徒は同日午前８時４０分頃、中学校の廊下で担任の男性教諭（２６）の左ほおを右手で殴り、軽傷を負わせた疑い。ズボンを腰まで下ろしていたことを教諭に注意され、腹を立てたという。その場で教諭に取り押さえられた。 調べに対し「いちいち注意されて頭にきた」と供述しているという。
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公取委が「無罪」審決…ＪＡＳＲＡＣ独禁法違反 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）