「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。
秘書が安倍氏に事実と異なる報告 ｜ 共同通信
「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。
6人除外は杉田官房副長官から報告と菅首相 ｜ 共同通信
菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。
首相の国会出席は限定すべきだと菅氏 ｜ 共同通信
菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC ｜ 共同通信
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
岡山市、父の介護を高2娘に要請 過度な負担と抗議、修正 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。
「口座ない人は反社勢力」と除外 高知市、10万円早期支給窓口で ｜ 共同通信
国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。
ヤマハ講師1200人補償なし コロナ禍、制度隙間で困窮 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。
ネット発信者特定へ制度改正検討 木村花さん死去で総務相が意向 ｜ 共同通信
高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。 プロバイダー責任制限法は、匿名で権利侵害情報が投稿された場合、プロバイダーが削除などの措置を取れると規定。被害者が発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも定めている。 ただ実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半だ。
黒川検事長、辞職は不可避 自粛要請下でマージャン ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。
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